「19日英議会が可決した採決先送りの修正動議は、修正新離脱案の実施に必要な関連法案が英議会で可決するまで「英・EUの離脱案の承認を保留する」という内容。(中略)ただ9月に成立した離脱延期法によれば、19日に新離脱案を承認できなかったため、ジョンソン首相はEUへの来年1月末までの延期の申請が必要になる(中略)英国内では英首相官邸が法律通り形式的にEUに延期を申請したうえで、関連法案の10月末までの成立を目指す方針だとの見方が出ている。延期法は離脱の延期をEUに申請してそれが固まった後でも、条件がそろえば取り下げることができる。このため10月末の期限内や短期の延期で離脱の関連法案が可決すれば、早期の離脱実現はまだ可能だ。英・EUの新離脱案は確かに可決寸前まで支持が広がっていたが、週明けの離脱関連の法案採決で過半数の支持が得られる保証はない。21日以降の採決で新離脱案の可決のメドが立たなければ、本格的な離脱延期も視野に入れざるを得なくなる。(日経 記事より)
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