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違憲立法はすべて白紙に

ゴーン氏は、今後、検察や日産側のリークによる夥しい数の「有罪視報道」にくまなく目を通し、弁護士らとともに、事実無根の名誉毀損報道に対して法的措置を講じる準備を始める可能性がある(郷原信郎が斬る)

2019-03-11 14:14:19 | ニュース

「人質司法」

美濃加茂市長冤罪事件



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