【日米貿易協定】米国が挙げたデジタル経済に関する項目は５つ。(1)デジタル製品には関税を課さない(2)コンテンツを国や地域で差別しない(3)データの海外移転を制限しない(4)政府がプログラムの設計図…
米、対日貿易交渉で声明「巨額の対日赤字を提起」: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… USTRは協議後に声明文をリリース。中身は漠としていますが、デジタル経済という部分は、まずTPP水準の電子商取引のルールを要求ということでしょう。日本がこれをacceptするのは容易(中身に問題はあるのですが)
— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 2019/04/17 10:20:11
米国が日米貿易協定の目的にて挙げたデジタル経済に関する項目は５つ。(1)デジタル製品には関税を課さない(2)コンテンツを国や地域で差別しない(3)データの海外移転を制限しない(4)政府がプログラムの設計図の開示を求めない(5)プラットフォーム事業の知的財産権以外の民事責任を制限する。
— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 2019/04/17 10:24:00
このうちすでにTPPで合意しているものは(1)～(3)の３つ。(4)は、TPPでもソースコードについて触れているが、日米貿易交渉の目的で米国はアルゴリズムを加えた。(5)のプラットフォーム事業の規定はTPPにはない、コンテンツ産業に有利な中身。これらをパッケージで合意すればTPP以上の水準となる。
— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 2019/04/17 10:27:49
その他、デジタル経済というときには電子商取引だけでなくサービス、物流、知財などもかかわるのでどこまでの範囲になるのかは非常に幅があります。
— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 2019/04/17 10:32:59
「AI」事故や紛争の責任追及が困難に？
— 芝生は砂に植えるもの @rook0081 2019/04/17 18:05:38
＞(4)政府がプログラムの設計図の開示を求めない
＞(5)プラットフォーム事業の知的財産権以外の民事責任を制限する。