【またご飯論法】携帯料金4割値下げ公約の菅官房長官は、日米合意はFTAでなくTAG(物品貿易協定)だと主張。共同声明には「他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果が生じ得るものについても交渉を開始する」「他の貿易と投資」も交渉すると書いてある。またすり替え。https://t.co/KksYEnsx0U
— 金子勝 (@masaru_kaneko) September 29, 2018

【またご飯論法】携帯料金4割値下げ公約の菅官房長官は、日米合意はFTAでなくTAG(物品貿易協定)だと主張。共同声明には「他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果が生じ得るものについても交渉を開始する」「他の貿易と投資」も交渉すると書いてある。またすり替え。https://t.co/KksYEnsx0U
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