日米貿易協定(政府はTAGという)に関して衆議院外務委員会にて11月14日に行われた質疑に重大な問題がある。玄葉光一郎議員(無所属)が、「TAGは、GATT24条に規定された自由貿易地域に該当するのか」と質問(つまり、WTOの最恵国待遇の「例外」となるのか、という意味)。(続く)
— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 2018/11/16 12:18:20
(続き)もしTAGがWTOの最恵国待遇の「例外」とされなければ日米だけで決めた関税率が、WTO全加盟国(約160か国)に適用される。これは大変なことである。ところが政府は「TAGがどういうものになるのかは交渉の結果次第」「現時点でGATTの自由貿易地域にあたるか予断できない」と驚きの曖昧答弁。
— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 2018/11/16 12:19:04
質問した玄葉氏も驚いていたが、米国だけなくすべてのWTO加盟国にも米国と同じ関税撤廃が適用される可能性があるのだとしたら、その影響は計り知れない。この点を曖昧にしたまま交渉開始となることは絶対に避けなければならない。今国会で日米貿易交渉についての目的、譲歩ライン、条件等の決議を。
— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 2018/11/16 12:19:42
この件、実は少し複雑です。米国は日米交渉の結果(例えば関税率撤廃)を他のWTO加盟国に適用させたくない。せっかく米国だけが特権的に得た日本の市場アクセスを他国にも渡すことになるからです。そうなると米国はいずれ「日米貿易交渉はGATTの例外となる(あるいはしろ!)」と言ってくるでしょう。
— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 2018/11/16 12:20:31
「なんだ、だったら他の国にも適用される可能性はほぼないのか」と思われる人もいるかもしれませんが、それはあくまで結果論ですし、現時点で誰も確約できません。しかも交渉で勝利し利益を独占するために「GATTの例外を」という米国と、米国に迫られる側の日本ではまったく立場が違います。
— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 2018/11/16 12:21:05
問題は、米国プラス他のWTO加盟国にまで日米交渉の結果を適用される危険もある日本が、現時点で危機感もなく、国会で「交渉してみないと何とも言えません...」などと答弁していることです。結果の話と別に方針として「絶対にGATTの例外として米国にしか適用させません」と言わなければならないのです。
— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 12:21pm · 16 Nov 2018