▲安保法制が「引き金」になるか。日本海で高まる日朝の軍事衝突リスク

　　　

安倍晋三内閣は15日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連の11法案を提出した。安倍首相は前日の会見で、北朝鮮の弾道ミサイル開発を例に安全保障環境が厳しさを増しているとし、「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うと語った日本政府は4月、米国政府との間で新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）で合意。
ガイドラインでは、米国を狙った弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することや、戦時下に米国の敵国船舶に対し強制的な船舶検査（臨検）を行うことも、集団的自衛権の行使として想定していることが示された。

弾道ミサイルの迎撃については今のところ、地上から発射されるケースについてのみ考慮されている。しかし、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と、これを搭載する新型潜水艦の開発を進めていることが明らかになっている。

これらが実戦配備されれば、ガイドラインに基づき、北朝鮮の潜水艦に対抗するための新たな任務が、海上自衛隊などに求められる可能性が高い。

そうなれば日本海を舞台に、日本と北朝鮮の軍事衝突の危険性が高まるのは避けられないだろう。　(「デイリーNKジャパン」抜粋)

 
日本の独りよがりの法制で小競り合いもなく70年経過したのが現憲法のためと言う事もあるだろうが四周を海で囲まれ他の国境に接しないと言う地形的なものが一番ではないだろうか・・・・
しかし、最近海上兵力の増強・制空権等を脅かす国が近隣等に出てきており抑止はもちろんだが自国がいざと言う時に、議論を始めたのでは日本の安全は確保できない事は目に見える。有事の一定の原則は規定して置くべきであり、平和ホケはそろそろ考え直す時期に来ているという事だろう・・・・