太陽光買い取りに入札導入へ 政府、再生エネ制度を抜本見直し産経より

政府が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直すことが１６日、分かった。太陽光発電の買い取りについて、コストの安い事業者を優先する入札制度を新たに設けることなどが柱となる。経済産業省の有識者委員会で６月にも制度改革の本格的な検討を始め、今夏までに意見を集約。来年の国会で再生可能エネルギー特別措置法の改正を図る方向だ。

　現行制度の下では、太陽光発電の急拡大が電気料金の上昇を招いており、制度の見直しで国民負担の軽減に取り組む。

　入札制度では、事業者の利益を考慮して現在は高めに設定されている買い取り価格に競争原理を導入し、コスト削減を促す。また、太陽光の導入量に上限を設ける案も浮上している。

　こうした制度変更は、再生エネ普及の先駆けとなったドイツやスペインが電気料金の上昇を抑制するため進めている。政府は海外の先行事例を参考にしつつ、改革案を詰める構えだ。

　制度の根拠となる特措法は、開始後３年間は買い取り価格を優遇するよう定めた。普及の起爆剤と期待された太陽光には他の再生エネと比べても高い価格が設定され、参入事業者が殺到。制度が平成２４年７月に始まってから認定を受けた設備容量は太陽光が９５・４％（２６年１２月末）と大半を占める。

発電コストが高い太陽光の拡大で電気料金への上乗せ額も膨らみ、２７年度は標準家庭で月４７４円と前年度の２倍超になった。

　政府は企業向け（１０キロワット以上）の太陽光の買い取り価格を２６年度の３２円から今年４月に２９円、７月に２７円まで引き下げるほか、電力会社が出力を抑制しやすい仕組みを設けるなど既に制度の是正に着手している。

　４２年度までの電源構成比率では、再生エネの比率を現在の１０％程度から２２～２４％まで引き上げる。うち、太陽光は７％程度にとどめ、風力や地熱など他の電源とのバランスを整える考え。このため、抜本改革後の制度も太陽光以外の優遇策は継続するとみられ、再生エネの普及拡大には引き続き力を入れる方針だ。

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■固定価格買い取り制度太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社に一定期間、買い取るよう義務付けた制度。買い取り価格は経済産業省の有識者委員会が毎年、見直している。大手電力の買い取り費用は電気料金に上乗せされる。

以上

太陽光の入札を導入してもコスト削減にはならない。

(材料コストは下がるかも知れんが)

真に競争原理を導入するならば、ＦＩＴを廃止すべき。

そもそも、太陽光や風力の電気料金は、ＦＩＴで決定しており、入札制度などと無関係。

それを、あたかも、競争入札をいれればコストが下がるなどいうのは詭弁でしかない。

競争入札して導入されるのは、国産より安い中韓製がのさばるだけだ。

さらに、太陽光は、７％にし、あとは風力や地熱のするというが、

そもそも風力にしても太陽光と同じ自然任せ。

さらに、地熱にしてもどの程度になるかわからない。