主張 活断層の可能性 「否定できず」は禁じ手だ 産経より

またもや「可能性は否定できない」という論理の横行である。

　石川県の能登半島に立地する北陸電力志賀原子力発電所の敷地内を走る破砕帯（断層）について議論していた、原子力規制委員会の専門家調査団が示した見解だ。

　原子炉建屋の下を通っていることなどで焦点となっている破砕帯について「断層の活動を示す証拠は見つかっていない」としつつも「活断層の可能性は否定できない」とした。

　今回の結論は、次回会合で正式にまとめられる見通しだが、活断層の烙印（らくいん）を押されるとその上に建つ原発は廃炉を余儀なくされてしまう。極めて重い判断である。

　志賀原発には１、２号機があって、破砕帯の１本が１号機の原子炉建屋の下を走っている。専門家調査団が、この破砕帯の今後の活動を懸念する根拠は、北陸電力から提出された同原発建設当時の破砕帯の姿のスケッチだ。

　一見、段差があって断層が動いた結果のような印象を与えるが、北陸電力は、岩が波で削られても同様の形が生まれ、原発西側の海岸にもそうした形状が数多く存在しているなどと反論している。

　議論が平行線をたどるのは、建設工事で問題部分の破砕帯が取り除かれてしまっているためだ。

　しかし、１号機の建設に当たっては、当時の原子力安全委員会などの専門家による現場の岩盤の厳格な確認が実施されている。

　この破砕帯に活断層の疑いがあったなら、そこを避け、原子炉建屋の位置を変更しているはずだ。また北陸電力によると、最近行った同破砕帯の延長部分の調査からも活断層ではないことが確認されたとしている。

　にもかかわらず、専門家調査団は、活断層の可能性を否定できないとした。公平性を欠くこの論法は「禁じ手」にしたい。調査団には活断層であることを示す明確な証拠を示す責任があろう。

　規制委は、実力のある研究者を積極的に専門家会合に加えていくべきである。結果として変動地形学への偏りも解消されよう。国内外の専門家の意見に耳を傾けることも必要だ。

　大小などに関係なく、活断層か否かの一点のみで廃炉につながる規制は、原発の安全利用という視点を忘れている。耐震強化で安全性を高めて「可能性」の溝を埋める道もあるではないか。

 

以上

だいたい、規制委自体菅政権時に、原発をつぶす組織としてできたのだから、

規制委にそれを求めても無理。