再生エネ設備すべて稼働すると電気料金上乗せ３倍に 買い取り制で年１・９兆円 電中研が試算産経より

再生エネ設備すべて稼働すると電気料金上乗せ３倍に　買い取り制で年１・９兆円　電中研が試算
2014.7.14 12:07 （1/2ページ）

　太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」で、これまでに国に認定された再生エネ設備が全て稼働した場合、各家庭への電気料金の上乗せ額が現在の３倍程度に膨らむことが、電力中央研究所の試算で１３日、分かった。同制度は、再生エネの利用促進を目的としているが、高額な買い取り額が家計を圧迫しかねない実態が浮かび上がり、制度の抜本的な見直しを迫られそうだ。

　買い取り対象として国の認定を受けた再生エネの発電設備容量（発電能力）は、今年３月末時点で約６８６４万キロワットだが、このうち実際に運転を開始しているのは１割程度にとどまっている。ただ、電中研の試算では、仮に認定された全設備が稼働すれば、家庭や企業の電気料金への上乗せ総額は年間１兆９千億円になる。

　これにより、電気料金への上乗せ額は標準的な家庭で、現在（平成２６年度）の月額２２５円から７５０円程度に膨らむことになる。電中研によると標準家庭の電気料金は現在の月額約７５００円から８２５０円と１割程度上昇する見込みだ。

　買い取り制度は、電力会社が買い取りに要した費用の一定割合を、電気利用者が「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として負担する仕組み。買い取りは最長２０年間が義務付けられており、総額３８兆円の国民負担が生じる計算になる。



　電中研の朝野賢司主任研究員は「太陽光の買い取り価格が欧州の２倍以上と突出して高く設定されていることに加え、買い取り量に上限が設定されていないので競争によるコスト引き下げ効果も不十分だ」と指摘。制度の見直しと同時に、現在も増え続けている認定を一時的に凍結して国民負担に歯止めをかけることが必要だと訴える。

　経済産業省は６月に有識者委員会を立ち上げ、買い取り制度の見直しに向けた議論に着手している。再生エネ導入で先行する海外の事例を参考にし、買い取り量に上限を設けることも視野に負担軽減策の導入を検討する見通しだ。