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山本太郎議員、国会でSTAP問題再検証求め物議

2016-06-04 01:38:00 | megamiyama

山本太郎　good job!

極左過激派がバックについている”危ういタレント議員”さんでも、たまには良い仕事をされます。

山本議員の指摘どおり（誰もが感じていることですが）、そもそも、STAP騒動の責任者は「理研」。

組織を守って国益を損なった「理研」の優遇措置（スーパー法人化）など、もってのほか！

せめて理事長の解任というケジメくらいつけてほしいものです。（前途有望な研究者達と「STAP細胞」研究を完全に否定した責任は、解任などでは済まない程あまりにも重い！）

国が「理研」をスーパー法人化したいなら、野依理事長に、解任した小保方氏に謝罪の上騒動の全責任を負って辞職してもらい、その代り「STAP研究」を再開することが最低条件では？（そんなコト意地でも出来ないのが、理研の理研たる所以でしょうけど…）

ともあれ、STAP問題の再検証を国会でやることには、大賛成！

 

山本太郎議員、国会でSTAP問題再検証求め物議…「理研は小保方氏を差し出し組織守った」

ビジネスジャーナル

　5月10日、国会の内閣委員会で参議院議員の山本太郎氏が、今秋に新たに設置される「特定国立研究開発法人」（スーパー法人）の候補に、国立研究開発法人・理化学研究所（以下、理研）が含まれていることについて「STAP細胞論文の研究不正事件は解明されていない、まだ時期尚早だ」として候補から外すように求める動議を提出し、物議を醸した。

　5月11日に参議院本会議で可決した「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」（以下、スーパー法人法案）は、10月1日に施行される予定。スーパー法人は研究機関として世界最高水準の研究成果を創出することを目的とし、優秀な人材を確保するために高額の報酬を理事長の裁量によって設定できる。理研の広報部によると、日本の研究機関は世界の研究機関よりも給与が安いことは以前から指摘されており、魅力的な待遇で優秀な人材を招聘したいという話は以前からあったという。

　逆に研究に成果が出ない場合は、所管の大臣が理事長を解任できるとしている。また、政府が特定の研究の実施を法人に要求できるようになるなど、政府が人事に直接介入することが可能になる。スーパー法人となる予定の研究機関は、理研と物質・材料研究機構、産業技術総合研究所の3機関。

　政府が研究内容を指定し、その成果が出れば高額の報酬が研究者に流れるシステムづくりが強化される制度改革に、山本氏は質疑で「STAP細胞問題、まだ検証は不十分、理研は小保方さん一人をスケープゴートに差し出して組織を守ったという印象がある」と指摘、理研がスーパー法人に格上げされるのは時期尚早だと、政府が推し進める国家的プロジェクトに噛みついた。

　山本氏はSTAP細胞論文をめぐる問題で責任を問われ、2014年12月21日付けで理研を退職した小保方氏の手記『あの日』（講談社）を読んで、検証委員会の公正さに疑いを持ったようだ。

●「検証も不十分。もう一度やる必要がある」

© Business Journal 提供

　この問題について5月24日に参議院議員会館で行われた「生活の党と山本太郎となかまたち」の定例会見に出席した筆者は、改めて山本氏にSTAP細胞問題と理研が行った小保方氏の処遇について所感を求めた。以下が山本氏の回答。

「小保方さんは理研がスケープゴートに差し出して、これで一件落着ということで切り捨てられたんだろうと。私がそれを発言したのが、先日（5月11日）の特定国立研究開発法人の促進特措法案。3つの法人に対して、手厚くお金を出すと。そこに理研が含まれていると、あまりにもおかしいじゃないかと。こんなふうに人を切っておいて、そういう検証も不十分であると。だから、もう一度やる必要があるのではないかと。研究者として小保方さん復活はあり得るのか、という話を聞いたのですが、ちゃんとした答えは返ってこなかったという話です。

　これに対して、もう一度、検証委員会や調査委員会を立ち上げる、ということに関してどういうステップを踏めばいいのか、今の時点でアイデア、その方法を知らない状況なのです。だいたい検証委員会というのは怪しいものが多くて、たとえば東京電力のメルトダウン隠しでは、東電が第三者委員会、検証委員会を立ち上げています。この第三者検証委員会のメンバーは、自民党の小渕優子議員の（政治資金問題に関する）検証委員会のメンバーでもあります。

　検証委員会・調査委員って、世の中的にはあまり公正ではないような雰囲気を持たれると思いますが、何かの機会に私の立場で委員会で言えることがあれば、その事（STAP細胞問題の再調査）は求めていきたいとは思います。その時には、お知恵をお貸しください。細かい所のピースが、はまってないところがあるので」

●科学者の身分制度

　スーパー法人法案が施行されると、政府の希望に沿って研究をする科学者は優遇される反面、そうではない科学者が冷遇されるというアンバランスな「科学者の身分制度」ができてしまう恐れがある。そして高額報酬で優秀な研究者を呼び込むために、日の当たらない分野の研究費が削られたり、早急に成果が見込めない研究を保護する理事長が解任されたりする事態になると、一体なんのための「世界最高水準」なのか。

　山本氏は10日の質疑で同法案施行に対し、「幅の広い層の厚い学問の蓄積、研究や発明につながっていくという原点を、見詰め直すべきではないでしょうか」と苦言を呈した。そして「理研は手厚いお金をもらう前にSTAP細胞問題の検証をやり直せ、話はそれからだ」と動議を提出したことにより、今秋から始まる「政府と理研の蜜月」に前もって横やりを入れたかたちだ。小保方氏の再チャレンジの可能性についても、国会議員からは初めて言及があった。

　小保方氏の手記『あの日』を元に、STAP細胞問題の見直しの声は意外にも国会から火がつくのかもしれない。
（文＝上田眞実／ジャーナリスト）



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