『米テキサス州の電力大手が破綻 負債総額４兆円超
http://www.asahi.com/articles/ASG4Z2J95G4ZUHBI009.html
米西部テキサス州で発電事業などを手がける電力大手エナジー・フューチャー・ホールディングス（ＥＦＨ、本社テキサス州）は２９日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。負債総額は約４００億ドル（約４・１兆円）。
米調査会社によると、負債総額の大きさは、１９８０年以降に倒産した米企業の中では８番目の規模という。
ＥＦＨはテキサス州の約１５０万世帯に電力を供給しており、破綻後も事業を続けながら経営再建をめざす。すでに、お金を借りている債権者らに借金（負債）の一部を棒引きにしてもらうことなどを柱とした再建計画をまとめていて、１１カ月以内に再建手続きを終える見込みだという。』
エナジー・フューチャーは、０７年にコールバーグ・クラビス・ロバーツ、ＴＰＧキャピタル、ゴールドマン・サックス・グループというプライベートエクイティが、４８０億ドル（約５兆円）という、当時としては過去最大規模のＬＢＯ（レバレッジド・バイアウトで買収し、非公開化されたものです。買収グループは、天然ガスや電気料金が上昇することで、４８０億ドルという巨額買収を行っても「元が取れる（儲かる）」と見込んでいたようです。
ところが、０８年のリーマンショックで需要が低迷し、さらにシェールガスの開発により天然ガスの価格が下落（注：アメリカの話）。マネーゲームの見込みが外れ、破綻という結末を迎えました。
アメリカでは、１９９６年にカルフォルニア州が「発送電分離」「電力小売り料金の凍結」「電力会社に卸売市場からの電気調達を義務付け」という電力自由化が実施されました。
２０００年夏に、カルフォルニアを猛暑が遅い、さらに天然ガスのコストも上昇。ところが、電力会社は卸売市場から調達する電気の調達価格上昇分をユーザーに押し付けることができず、電力危機に突入します。翌年４月には、ついに大手電力会社三社の一つパシフィック・ガス＆エレクトリック社が、逆ザヤに耐えきれずに破綻。
カルフォルニア電力危機の事例を見て、アメリカでは自由化を推進していた州までもが「自由な電力市場」に懐疑的になっていきます。カルフォルニア州を含む、四つの州が自由化を中断。さらに、三州が自由化撤退の法律を制定する始末でした。
ちなみに、２０００年から２０１０年までのデータを見ると、アメリカでは自由化をした州もそうでない州も、揃って電気料金が上昇しています。理由は自由化云々とは無関係に、化石燃料の価格が高騰したためです。結局のところ、電気料金は「自由化」「市場化」とは関係なく、「燃料費」に大きく左右されるということが、アメリカの事例を見ればわかるわけです。
テキサス州は、カルフォルニア電力危機以降に自由化に踏み切った数少ない州の一つです。当初は、テキサス州の電力の需給バランスは供給予備率が３０％を超え（２００２年）、カルフォルニアのようにはならない「はず」でした。
ところが、現実には電力を「市場競争」に晒したため、市場から得られる利益の水準が、巨額な電源投資を回収できる水準でないことが判明。電力サービスは、当初の時点で数千億円規模の投資が必要であるため、利益の見込みを外した場合の「損失」もまた、とんでもない規模になってしまいます。
というわけで、テキサス州の電力事業者は発電への投資を怠るようになり、今や予備率が１０％を切りかねない事態になっています（適正予備率は１３％程度。現在の日本は、全ての電力会社が適正予備率を確保していません）。
テキサス州の供給予備率は今後も低下が続き、２０２０年には「ゼロ」を切ってしまうと想定されています。何でそんなことが分かるのかと言えば、発電所の建設には巨額のコストはもちろん、時間も必要になるためです。現時点で発電所の建設に着手していない以上、十年後も発電能力は上がりません。火力発電所の建設には十年、原発は二十年は必要と言われています（最近のガスタービン発電は、多少は納期を短くできるそうですが）。
テキサス州の事例、つまりは電力自由化に踏み切った結果、新規の電源投資が進まず、規制産業だった時代の余剰設備を食いつぶしてしまうケースは、アメリカのみならず、欧州でも見られます。
もちろん、燃料費の高騰を容赦なくユーザーに転嫁する「自由化」であれば、電源投資が進むかも知れません。とはいえ、その場合は家計や企業といったユーザーが怒り狂い、さらには調達燃料の価格の見込みは、いずれにせよつきません。将来的には、いきなり天然ガスの価格が暴落し、結局は元が取れないというケースも想定されるわけです。
と言いますか、実際にアメリカでは天然ガスが値下がりし、今回のエナジー・フューチャー・ホールディングスの「マネーゲームの破綻」に行き着いたわけでございます。
【日本、北米、欧州の天然ガス購入価格の推移（単位：ドル／百万ＢＴＵ）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#Gus2
ユーザーが電力サービスに期待することは、
「安い電気を、安定的に供給してもらう」
ことのみです。一応、電力自由化は「電気料金を引き下げる」というお題目になっていますが、前にも書いた通り、電力自由化後に電気料金が下がった国は、「日本」を除き、一か国もありません（日本も３１１以降は上昇しています）。理由は、電気料金が結局のところ「資源価格」に大きく依存してしまうためです。
さらに、資源価格が下がれば下がったで、今回のように別の問題をも引き起こしてしまうのです。
結局のところ、巨額の固定資本が必要で、さらに資源価格に大きく左右され、簡単に供給能力（発電能力）を増強できない電力サービスに、自由化の思想はなじまないのです。電力を「安く、安定的に」供給するためには、電力のプロバイダー（供給者）が電源を多様化し、経営を安定化させなければなりません（さもなければ、発電や送電網への投資が縮小し、安定性が崩れます）。
現在の日本は、原発を停止し、電力供給能力が激減している状況でありながら、電力自由化を推進しています。理由は、信じられないことに「電気料金を引き下げる」というお題目になっているのです。現実には、電力自由化を推進したところで、電気料金は下がらず（資源価格が高騰している限り）、さらにサービスの不安定性は増していくでしょう。まさに、現在のアメリカや欧州がそうなっているわけです。
というわけで、今回のエナジー・フューチャー・ホールディングスの破綻を契機に、改めて「電力サービス」や「電力自由化」について考えてもらいたく、本件を取り上げました。電力サービスをテキサス州のように「マネーゲームの対象」としてしまうと、最終的に困るのは国民の方なのです。
日本の場合は、エネルギー自給率４％で、危険な国に周囲を囲まれ、海上輸送路を抑えられてもおかしくない状況なので、参考にはなりますが、比較の対象にはなりません。
比較の対象は、日本の歴史そのものですね。
日本の過去の歴史と似ているということで、声を荒げる人々が意外と少ないことに、危惧を感じますね。