増税反対! 破産している社会保険を、増税で賄うのは愚の骨頂!!
2014-07-03 14:01:40
テーマ:アモ~レ経済学
全国のアミ~ゴの皆様、ようこそ大川隆法ネット後援会へ。(^O^)/
前回記事では、集団的自衛権行使容認閣議決定を受けての私見でございましたが、本日はまた、増税へのアンチテーゼを述べます。
僕は幸福実現党員であり、大川隆法総裁が、今の安倍内閣の国師でございますので、あまり現政権の悪口は言いたくはないのでございますけれども、国防に関する見解については、安陪首相はここ最近の内閣では、かなりの見解をお持ちのようでございますが、こと経済に関しては、全くの無知だと思っております。
大川隆法総裁が安倍内閣の国師ということは、順々と人々に知られて行くでありましょうが、それはひとえに、日本を守るためです。
これは、幸福実現党には、全く利益にならないことであり、ひとえに党利党略を超えた、日本の幸福のためなのです。
今日本国民を苦しめている8%消費税や、この秋に予定されている来年度からの10%消費税が、大川隆法総裁が支持していると勘違いされたら、僕らはたまったものではありません。
ですから僕は、言いたくはありませんが、言わざるを得ないのです。
安倍内閣に限ったことではありませんが、政治家の先生方というのは、どうしてこうも、実態経済がわからないのでしょうか?
民主党の野田総理時代に、当時の野田首相が言った、
「社会保障と税の一体改革」という言葉に、政治家が違和感を感じないのはなぜなのでしょうか?
社会保障と税の一体改革とは、一体何を改革するのでしょうか?(笑)
(ああまた、つい駄洒落が・・・。これでまた、ひでさんに突っ込まれるかな。爆笑)
少子高齢化に伴い、年金や医療費を賄う社会保障がきつくなってきたので、それを税金で賄うということでしょうけれども、そもそもの少子高齢化が、税金をきつくして改善されるのでしょうか?
むしろ、逆効果なのではないでしょうか?
国家にお金を集めて、少子高齢化が改善されるならば、これほど楽なことはありません。
しかし税金をきつくすれば、年金暮らしがきつくなり、夫婦生活や子育てがきつくなるだけですよ。
ねぇ、そんなの当たり前じゃないですかねぇ。
僕はへそ曲がりですのでね、この年金問題と税金の問題をごっちゃにすることで、年金などの社会保障の問題を、うまく少子高齢化の責任にすることに、政府は成功したと考えているんです。
実は、国民年金などの各種社会保障の積立金は、本来ならば650兆円ないといけないのが、現実意は160兆円しか残っていないのですね。
一説には、130兆円しかないとも言われています。
この、約500兆円に及ぶ、積立金の残高不足を、政府は、「社会保障と税の一体改革」というフレーズで、その原因が少子高齢化にある・・・というイメージを、全国民に抱かせたのではないかと考えています。
しかし踏みとどまって考えてみてください。
国民年金然り、公務員の共済年金然りですが、こういった社会保障制度というのは、加入者のみが受給できるものですよね。
日本国民だから全て、年金を受給できる訳ではありません。
つまり、何が言いたいかと申しますと、本来ならば650兆円ないといけなかった残高が、たった160兆円しかないということは、
この、加入者のみが受給できる社会保障制度では、あまりにも残高が少なすぎるのです。
加入者でなくとも、日本国民全員が支給される制度であるならば、まだ話は理解できます。
それならば、加入者が減ったり、積立金を払わない人が多くなることで、こういう事態も考えられるでしょう。
しかし、加入者以外には支給されない仕組みであれば、加入者以外に支払うことはないのですから、いくら母数となる国民が多いとは言え、あまりにも残高が少なすぎます。
500兆円という金額は、バブル崩壊の日に、大蔵省(現財務省)の一枚の通達で、日本から消えた国富に相当します。
これだけの金額が不足しているということは、明らかに、バブル崩壊クラスの運用の失敗があったか、もしくは年金支給や医療費の他の事業で、使ってしまっているということです。
財務省は、その知られたくない事実を、うまく処理するために、社会保障と税の一体改革・・・という、もっともらしいフレーズを使って、責任を子供を多く生まない国民のせいにし、現に増税にまで成功していると思います。
だから僕は思うのです。
破産している社会保障を財務官僚は、都合の良いときに、いつでも増税ができる口実のために放置していると。
都合の良いときとは、日本が好景気になろうとしているときです。
何はともあれ、破産しているならば、破産していることを認めない限り、破産からは抜け出せません。
底の抜けたナベに、いくら水を注ぎ込んでも、決して水は溜まらないのです。
まずは、ナベの底が抜けていることを認めて、ナベ底を塞がなければなりません。
つまり、社会保障制度が破産しているならば、いくらそこに、税金を投入しても無駄だということです。
大量出血している患者さんを、止血せずにいくら輸血しても回復はいたしません。
日本国民の皆様、社会保障制度は、根本から洗いなおす必要があります。
いや、必要ならば、作り直す必要が絶対にあります。
今のままで、いくら税金を投入しても、そしていくら金融緩和でお金を注ぎ込んだとしても、決して改善はいたしません。
とにもかくにも、このまま社会保障を放置すれば、財務官僚に増税の口実を与え続けることなり、日本は未来永劫、増税体質から抜け出せなくなります。
日本人は、自身の老後の希望のために、そして子孫の繁栄のために、覚悟を決めなければならない時期が近づいています。
それは、「今のまま、日本や世界が過ぎ行くはずだ。」とか、「これまでの延長線上に、未来はあるはずだ。」という幻想を捨て去る覚悟です。
それでは、またのお越しをー。(^O^)/
年金を支給していただいても税金を払ったら手元に残りません。
(国民健康保険17万、固定資産税16万、NHK受信料、高額電気料20万)で右から左です。
つまり、何の為の支給かさっぱりわかりません。
高齢者再就職でわずかばかりの収入を得ようとすると所得税をキッチリとふんだくられます。
息子よ いつまでもスネをかじっていないで、早く嫁さんをもらって子孫を増やしてくれ。
そうですか。
ようやく、年金をもらえるとしになられましたか。
当方は、まだ、数年あります。
おまけに、年金をもらえるとしを、
ひきあげるかどうかと政府は相談してます。
ふざけるな。<(`^´)>
です。
ちなみに別な道を模索してるのですが、情報料が取られるので難しいなぁと。
ただ、情報料を払う以上に吸収できれば、実りが多いかぁとは思いますね。