増税反対！ しかし公務員への報復措置では、この国は変えられない！ 転載です。

増税反対！　しかし公務員への報復措置では、この国は変えられない！



2014-07-04 10:40:45
テーマ：アモ～レ経済学


全国のアミ～ゴの皆様、ようこそ大川隆法ネット後援会へ。（＾Ｏ＾）/


この国の増税体質や年金問題は、もはや抜本的な国家のあり方そのものを変えないと、針路変更できないところまで来ているように、アモ～レは思います。


本来ならば、増税する必要はないのです。

昨今、法人税の減税が閣議決定されましたけれども、これなどは、、４月から導入された８％消費税が、政府レベルでは、失敗であったということを認めたということです。


ですから８％消費税導入に伴う、世論支持率の悪化を回避すべくの、法人税減税であるということですね。

元来、利益の少ない状況下での法人税減税は、それほどの景気回復効果はありませんし、納税額も微減です。

この時期における法人税減税は、ある意味での、政治パフォーマンス的な要素が強いと見て間違いありません。


東日本大震災復興事業も、阪神淡路大震災からの歴史的教訓に学べば、その後に好景気が来ることがわかっており、増税の必要はありませんが、今年から本格的に徴収が開始になった、復興増税は、その潜在的好景気の材料を、すでに無力化し始めております。


また、社会保障と税の一体改革という名目で始まった消費税増税も、その根源的な目的である少子高齢化を、さらに悪化させるというのは、素人目にもわかることです。


僕はこれら、何の数値を入れても、答えは増税になるという、まるで掛け算のゼロのような、財務省が発表するこの国の数式には、一定の疑問符を持つべきだと思います。


財務省の役人たちは、好景気が怖いのです。

なぜならば、彼らはほぼ固定給だから、好景気が来て国民所得が上がれば、相対的な貧者になるからです。

そして彼らは公務員なので、政治活動の自由がないし、副業の自由がないのです。

彼らにとっては、景気操作することによって、自身の生活レベルを保つ、自衛手段を駆使しているつもりだと思います。


東日本大震災復興事業

アベノミクス

東京オリンピック開催


これら大型事業とそれを支えられる、潤沢な資金を用意できる環境下にある現代の日本は、近い将来、今まで経験したことのないような、超大型景気が来る要素に満ちているのです。


だからこそ財務官僚は、次々と税金を撃ち込んできていると見るべきです。

これらの要素は、今まで見経験の超大型景気への要素であり、財務省は相当必死であって、国民は手をこまねいていたら、次々と税金を払わされることになると予想します。


しかしだからと言って、これら公務員の給与を削減したり、公務員の定数を削減するといった、一種の報復的措置をしてはいけません。


それは、彼らの視点に立てば、更なる税金の投入で、市場をもっと不景気にすれば良いことだからです。

自身の生活レベルが下がる以上に、国民の生活レベルを下げれば良いからです。

彼らは実に頭が良いので、実体経済に疎い政治家を洗脳するくらいは、お茶の子さいさいでしょう。


また公務員を削減しても、新たな新規採用を絞れば良いだけですから、これは国民視線に立てば、就職率の悪化となるだけでしょう。


力量の強い政治家を投入しても、一時期は政治力を駆使して、これらの増税路線を止めることはできても、その政治家の時代が終われば、また元の木阿弥です。

また、そういう政治の内輪もめで失われる政治エネルギーは膨大です。

そういう政治力の強い政治家が、官製のスキャンダル暴露などで、失脚することも考えなければなりません。

事実、第１時安部政権では、公務員改革をしておりましたので、毎月定期的に暴露される、内閣閣僚たちのスキャンダルによって滅ぼされております。


では、どうすれば良いのか。


実に利口な財務官僚たちが、好景気＝国民所得の増大に、寄与できる給与体系を作れば良いのです。

彼らの願いの根底には、生活の安定があるはずです。

であるからこそ、ほぼ固定給与に甘んじているとも言えますよね。

しかし、ほぼ固定給与で生活が安定するには、国民の平均所得が、自分たちより跳ね上がっては困るわけです。


であるならば、話は簡単です。

公務員の給与を、景気連動性にすれば良いのです。

税収連動性ではいけません。

彼らは、自身の給与を維持するために、厳しい税金の取立てをするでしょう。


あくまで景気連動制度です。

そして、公務員に副業を認めれば、困ったときには副業ができるわけです。

公務員に副業を認めれば、いつでも彼らが手っ取り早く副収入を得られるよう、社会を慢性的な人手不足になるように、景気操作をするでしょう。

それは、好景気であると同時に、個々人の労働価値そのものを高める作用＝賃金上昇効果があるはずです。


公務員の給与体系を景気連動性にし、公務員に副業の自由を認めることで、この国は根底から変わります。


税金などを使って不景気を創り出す公務員から、積極的に好景気＝国民所得増大を創り出す、財務官僚の文化を創り出すのです。

それしか、この国の増税体質を変えて行くことはできません。


それを実現できる政治勢力は、それを経済の基本政策に持っている政治勢力です。

それが、幸福実現党です。


幸福実現党のみが、この国の増税路線を変えつつ、更なる経済発展を永続させる政策を持っており、それはこの国の経済を、根底から改革して行く力を持つのです。


それでは、またのお越しをー。（＾Ｏ＾）/