シュールガスで原発不要と煽った反原発団体のまやかし 産経より

「見通しが甘かったといわれれば、そうだったかもしれません。ただ、（投資決定は）プロセスを含め慎重に進めたと考えております」

　９月２９日。住友商事社長の中村邦晴は、集まった報道陣を前に、深々と頭を下げた。

　住友商事は今年度決算で、約２４００億円の減損処理をすることになったからだ。これにより、最終利益は従来予想の２５００億円から１００億円へと、大幅に下方修正することになった。翌日の株価は急落した。

　減損処理とは、所有資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合、価値下落を反映させる手続きをいう。２４００億円の大半を占めたのが、米テキサス州でのシェールオイル開発の失敗による１７００億円の減損だった。

　シェールオイルとは、地下深く、頁岩（けつがん）（シェール）と呼ばれる固い岩盤に閉じ込められた石油を指す。同じ層から取り出した天然ガスが、シェールガスだ。

　住友商事は資源ビジネスの牽引（けんいん）役としてシェールオイル・ガスの資源開発に参画しており、テキサス州の事業では、２０１２年８月から採掘を試みていた。

今回の失敗について、中村はこう語った。

　「調査段階では収益化の確度は高いと思っていたが、掘ってみると地下の形状が予想以上に複雑でした。このため採掘コストがかかることになり、可採埋蔵量の下振れも余儀なくされました」

　要するに、採掘コストが予想以上にかかり、この油田から生産できるシェールオイルやガスの量では、資金回収が見込めないと判断した。

　住友商事だけではない。同様の理由で伊藤忠は２０１４年３月期に２９０億円の損失を、大阪ガスもシェールガス開発に失敗したとして、同期に２９０億円の特別損失を計上した。

革命の行方

　２００７年ごろ、米国で「シェール革命」という言葉が盛んに使われ始めた。

　固い岩盤層にあるシェールガス・オイルは存在は確認されていたが、商業生産は不可能だった。この岩盤層に流体を満たし、圧力をかけて亀裂を作り、ガス・オイルを採掘する技術が確立し、北米を中心に急ピッチで開発が進んだ。

米大統領のオバマは２０１２年の年頭教書演説で、シェールガスと既存のガス田の合計で、米国には消費量の１００年分の天然ガスの埋蔵量があると述べた。

　シェールガス・オイル発掘に、投資ファンドなどから多額の資金が流入し、特にガスの生産量は激増した。米国内の天然ガス生産量は１９９１年の５千億立方メートルから、２０１１年は６５００億立方メートルに増加した。

　米エネルギー情報局の推計によると、２０２２年ごろに、米国は天然ガスの輸入国から輸出国へ転換するという。

　日本企業も手をこまねいてはいなかった。

　２００９年～２０１０年にかけ、住友商事や三井物産が米国内のシェールガス鉱区の権益を相次いで取得した。２０１０年８月には、三菱商事がカナダ・ブリティッシュコロンビア州の鉱区の権益を取得し、この開発に東京ガスや大阪ガス、中部電力などが出資したことから話題になった。

　そして日本を東日本大震災が襲う。東京電力・福島第１原発事故の影響で、国内の全原発が停止する中、シェールガスへの注目はますます高まった。

　反原発団体などは、シェールガスを、全ての原発を代替できる“切り札”のようにもてはやした。

　シェールガス普及に伴い、ガス調達価格は下落する。従って、天然ガス発電によって全ての原発を代替できるはずだ－。

　シェールガスは「脱原発」を成し遂げる救世主に浮上した。

先行きに暗雲

　だが、２０１３年２月、科学雑誌ネイチャーにシェールガス・オイルの先行きに疑問を投げかける「シェールガス革命の真偽」と題する論文が載った。

　「１つのガス井に注目すると、生産開始からガス産出量は短期間で減少している。減少率は１年でおよそ半分、３年後には掘削開始時のわずか５～２０％しか産出できない」「シェールガスは需要の１００年分以上有るという推計は、このような急激な生産量の減少を考慮していない」「シェールガス生産量を維持しようと思ったら、次々に新しいガス井を掘り続けていくしかない」

　岩盤層に染みこむように存在するガスやオイルを、水圧をかけて取り出す手法だ。大量のガス溜まりに井戸を掘る従来の採取法に比べれば、井戸１本あたりの効率は低く、多くの井戸が必要となる。

　この効率が想定よりさらに低ければ、井戸を掘るだけ赤字という事態にも成りかねない。シェール革命でガス生産量が増加しているのは確かだか、ネイチャーの論文が懸念するように、採掘に失敗した企業も出ている。住商もその一つだ。

　さらに、日本にとっては、米国で予定通りに掘削できたとしても、シェールガスを、直ちに輸入することはできない。

日本は海外とつながるパイプラインを持たないため、天然ガスは全て液化天然ガス（ＬＮＧ）にして輸入している。ところがガス輸入国だった米国には、天然ガスを液化する設備がないのだ。

　現在、急ピッチで輸出設備の建設が進められているが、日本向けに輸出許可が下りている施設の稼働は２０１７年ごろまで待たなければならない。

　全ての事業が順調に進んだ場合、日本向けＬＮＧ輸出は２０１９年に１６９０万トンと推測される。これは２０１３年の日本の年間輸入量の２割近くに相当するが、先の理由によって、この数値を下回る恐れは十分にある。

　シェールガスに、脱原発の旗手となるような過度な期待はできない。やはり、資源小国・日本にとって原発は欠かせないのだ。

多様性の一手段

　ただ、シェールガスは、日本のエネルギー安全保障にとって、役に立たないわけではない。米国からのシェールガス輸入は、他のガス産出国との駆け引きの材料に使える。

１１月６日、ＬＮＧの生産・消費国の政府関係者や企業の関係者が東京に集い、「ＬＮＧ産消会議」が開かれた。日本政府主催の会議には、５０以上の国や企業から１千人が集まり、経産相の宮沢洋一はじめ、カタールやオーストラリアなどの閣僚５人も顔をそろえた。

　日本の目的は価格交渉力の強化だ。

　日本は天然ガスの輸入大国だ。世界全体のＬＮＧ貿易量の４割近くを輸入している。しかも、世界一高い価格で。ＢＰ社によると、１００万Ｂｔｕ（英国熱量単位）当たりの天然ガス価格（２０１２年）は、米国の２・７ドル、ドイツの１１ドルに比べ、日本は１６・７ドルに上る。

　米国はシェールバブルに沸いている。ドイツをはじめ欧州はパイプラインでロシアから輸入している。

　これに対し、日本が輸入するＬＮＧは、パイプラインよりコストがかかる。原油の代替燃料だった歴史的背景から、価格が原油価格に連動していることも価格を押し上げている。

　さらに、原発が停止する中で、電力会社が「価格はいくらでもいいから急いで買う」という姿勢を取らざるを得ず、価格はつり上がった。

安価で安定したＬＮＧ輸入は不可欠だ。経産省の担当者は「受け入れ先を多様化できる意味で、米国産シェールガスに期待している」と語る。

　ただ、こうした資源外交の前提には、原発の再稼働が欠かせない。原発が停止したままで、火力発電に頼ってばかりの現状では、資源外交を展開しようにも、足元を見られ続けてしまう。

　シンクタンク「日本エネルギー経済研究所」ガスグループ研究主幹の橋本裕は「原発が長期停止していることも、日本向けＬＮＧ価格が高止まりしている要因であり、ガス以外の選択肢を持つ事が重要だ。九州電力の川内原発だけでなく、国内各地で原発が動くことが、長期的な天然ガス購入価格の安定につながる」と指摘した。（敬称略）