支那・中国へのODA
支那へのODAには昨年２０１５年現在まだ継続していました。
かなり以前から「なんの理由があって、支那にODAをおこなうのか。。」という話題は、ネット空間、メディアでも問題になります。
中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。
円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。
しかし、「イン フラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を 受けて、２０年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。
平成１９（２００７）年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。
外務省が出している２４年のＯＤＡに関する国別データブックによると、２３年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約４１億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。
背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置 いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。
なんのことはない、窓口商社のビジネスの口実に、環境対策とか日系企業の進出を念頭に置 いた、中国国内の社会制度整備は口実です。
kazanはこの中国ビジネスに関する商社は、中国傾倒する「伊藤忠」だろうと想像します。
商社の駐在員にもっとも美味しいビジネスが借款です。紐付借款は、扱う商品、サービス全てが「口銭（こーせん）」の対象であり、現地で、借款込で商品やサービスを日本の資金で売りつけるのは大手商社の独壇場です。そして扱い高は一人の担当者が一回のビジネスで、５億円~数十億円のビッグビジネスをゲット、予算を消化できるメカニズムが出来上がっています。
それはさておき、 強大な「大国意識」丸出しの、すべてが自己中で時代遅れの帝国主義を剥き出しにする、強権・独裁・侵略・軍国主義国家になんの理由があって贈与するのか？
その贈与が結果的にどうなっているのかを、マイケル・ピルズベリー氏（現・米国国防総省顧問）の話からご紹介します。
ちなみに、南京の「南京虐殺記念館」は日本の金で作られたことも、ここで記述しておきたいと思います。
動画・日本のODAとアメリカ協力が支那をモンスターにした
ODA中国援助の功罪
