トップ画像は、今日朝イチのfacebookホームの最上段から頂戴したもの。
投稿者は以下を訴えている。
『町田市はPayPayで市民税が払えます
個人情報は大丈夫なんですか？
ちなみにPayPayは中国製、Lineは韓国製でしたよね？』
その投稿に反応したのはJST:11:57現在で、＜いいね＞が76人、コメント１６件が付いていました。
露出していたコメント
『ただ、心配しだしたら、マイナンバーカードは？とか派生します。
大体、健康保険証など、何故カード化しないのか、不可思議です。
携帯も盗聴出来る、携帯の会話も録音出来る世の中です。
警察が「通信傍受」を法制化した時に「盗聴法」だと騒ぎました。
言い出したらキリがありません。
携帯の位置情報もヤル気なら調べられますし、検索記録も調べられます』
↑↑↑への投稿者からの返信コメント
『◯◯ 先生、ご教授有難うございます。少なくとも中国製のPayPayでなく、韓国製のLineでもない何か日本製にして欲しいです 』
元投稿への、とあるコメント
『デジタル庁といっても、関連の専門家会議やナンチャラ委員会にはLUNE社の人間が数人任命されており、一応仕切側の事務方とて、彼らから家クチャーを受け、出来上がった思考環境で方向性をを作り運営されているのが普通。 こんな環境で、LINEの排除などは、夢の夢。この分野で基礎的技術力情報を持っている納得のできる組織に舵取りさせるべきと思います。 』
つまり、日本版の検索サイト、既存のSNSプラッフォームの代替フォームサービスの構築だろうと想像します。
すでにビジネスモデルは完成されている（たとえばGoogle, Yahoo, facebookやtwitter等々）から、公平性と透明性を担保できるプラットフォームの構築で、後発でも参入の余地は残っている。
かって日の丸製品が世界を圧倒した記憶が残っている間に参入すれば、現在Googleを筆頭に少数の企業で独占している広告収入とデーター収集、参入できることになる。
電通がコケるほどの収入を彼らが独占している現実を理解するべきでしょう。
おなじ土俵で、広告収入がゲットできたら、この収入を、国防、防災インフラ、教育、社会保障、治安対策へ振り向けもできるし、結果、税収増ともリンクするかもしれない。
NHKを民営化して、現在のNHK向け予算をこのプロジェクに振り向けるだけで、立ち上がり予算の原資確保の目処にもなるだろうし、今の二本の体力で不可能は無いはずです。
結果それでNHKがコケても、偏向放送、反日放送は無くなりそれだけでも【救国対策】の筆頭になるでしょう。
NHKのコンテンツ作りが仮に残れば、作られて日の丸ネットワークのプラットフォームにアップをし、その広告収入を制作原資にすれば問題は解決。
そのプラットフォームが、youtubeのコマーシャル排除の有料プレミアムサービスを実施するなら、自分は申し込む用意があります。
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余談ですが、最近のyotubeの「コマーシャル排除の有料プレミアムサービス申し込み」のポップアップの露出頻度は異常すぎです。 まるで、反社が水商売経営者から巻き上げる「みかじめ料」と全く同質でしまつが悪い。
「毎月のみかじめ料」をいただければ、嫌がらせは一切しません。つまり快適な視聴環境を提供しますということでしょう。
