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ブロパガンダの発信だから、本来なら、「プロパガンダ宣」と表記すべきか「プロパガンダ口撃戦」かと悩ましい部分です。
まるで、日本に例えるなら、官房長官が定例の記者会見で発信するや、直ぐさまメジャーな紙媒体か「翼賛報道体制」下にある、全国紙、地上波が、記者会見以上のゲインを増幅して、紙面を賑わせ、
その英字版で、とてつもなくエキセントリックな編集長が、さらに国益と国体を全面に露出した上に、官邸以上に過激なバイアスをかけて、もはや挑発そのもののメッセージを発信してるのが、中国であることが見えてきます。
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そして、気になることは、N共朝毎を筆頭にしたメジャーな日本の媒体が、世界の、それもとりわけヒートアップしてる、極東に関連した情報を一切スルーしてるらしい現実が伝わってきて本当に悩ましい状態だと感じています。
その背景にあるのが、米国大統領オーダーである「ウィルス起源調査報告期限」が10日に迫ってきてる現実があります。
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それを年頭に置いて、発信されるいくつかの情報は、「一皮向けば、顔と根っこは一緒」という現実があります。
要点は以下の二点。。
・同サミット本会議には台湾が出席。
・中国を参加させない。
それで、胡錫進が脊髄反射で咆哮。
数日前には、オオカミが生息する外務省と、自人民解放軍の「実戦に対する認識」が大きな乖離があることを露呈した事実。
順調のはずの計画経済と統制経済のかみ合わせが、不調をきたし、懐がかなり枯渇し始めたようデス。
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これを実証したのが、「中国の多くの省や市では、公務員や教師への賞与支給を停止しただけでなく、以前の賞与を返還するように求めている 」でこれには一部の企業も右ならえで、企業内や組織内に返還金を貸し出して、今後の給与から分割で徴収という引き去りでたいおうするなどの実例が紹介されたり、
さらには、給与水準が下がることへの対策で、日常生活でハイコストにつながる消費を、供給元から断つ政策を実行中らしい。
実例として、英語教育があるから、学校教室外授業である、日本で言う学習塾や予備校が存在する。 それなら、英語教育のレベルを下げ、予備校的存在を無くし、講師や先生を拘束するという状況になっているとのこと。
塾や予備校が無くなれば、その分の月謝支払いが発生しなくなり、結果生活コストが下がることになるという訳。
案外、テンセントで借金できるから、その金で、アリババで物品の購入ができるので、二つのサービスを低下させることで、生活コストを下げる政策の一端とする報道もあるくらいデス。
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これで、カナダで足にGPSを装着してるファーウェイの孟晩秋の米国へ引き渡しされると、CCPはその段階で、ファーウェイを見限る可能性も排除できない。 なぜなら、共産党にとって、今となれば、孟晩舟の身柄や、ファーウェイの技術などどうでもいいような思考のほうが濃厚のような印象だ。
中国のメディア、香港政府、中国政府、オオカミが生息する外務省、羊のお面を被り始めた人民解放軍の発信だけは、ネット空間では潤沢です。
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![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/07/54/4e685a06464a857e92b510a01f1e42b1.png)
サミットの件は、開催し、参加した顔ぶれを見るだけで、対中包囲網への旗幟鮮明と踏み絵の検証につながるのも必定となれば、楽しみなことで、今年5月頃投稿した世界地図に着色した地図がどれくらい変化するのかに興味が行く。
さほどの誤差は無いはずとみる。