数字だけ見れば、中国市場志向のリスクを感じてる企業は、やや距離を置くべきが、わずか 2.5%
驚くべきは、
「もっと距離を置くべきが 0%回答」ということ。。
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しかし、不肖kazan、自身のサラリーマン経験と、かっての名門企業の複数が、海外資本の傘下に買収されたり、企業が解体された経過と事実を知っているだけに、苦心惨憺、滅私奉公で、ようやく手に入れた代表取締役のポストは可能な限り維持したいという現職・代取、会長の本音はヨ～く解るデス。
日本の電気料金は主要国中で最・ハイコストであるのは世界中のビジネスマンの常識。
この要素を見る限り、彼等に、簡単、容易に日本回帰などを期待するのは無理だろう。
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こうなると、日本の発電環境・原発規制が如何に異常な政策であるかを指摘できる。
つまり、政治が貧困すぎるのだ。
ミサイル5発着弾して、「総理は、この弾道ミサイルの着弾を「シッカリ考え」た結果「懸念」と。。」発信したことだ。
アホな、お公家集団と昔から世間で揶揄されてきた派閥のリーダー、親方である岸田総理の発言だとしても、この危機感の希薄さを許容できる経済人は少ないはずだ。
言うなれば、典型的なカントリーリスクである、動乱、戦乱、治安のリスクが、もはや地上でもっとも安全で、平和のハズの日本に及んでいる現実を敏感に感じ取っている証明、証拠だろう。
そりゃそうだろう。。
仮に生産コスト・人件費という要素は半減以下になったとしても、日本国内の電気代が、主要国でダントツのハイコストでは、おいそれと、日本回帰はできないはずだ。
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また日本には、さらなる政治的、社会的不安が存在する。
その典型が、左翼メディアの存在だ。
電気代にしても、オサヨ系、リベラル系環境左翼の声高な発言を背景にしたオールドメディアの筆頭・代表「N共朝毎」によって誘導された情弱者が、さらにその政治基盤を脆弱なものしてる現実を踏まえるなら、強権、専制国家が明らかな環境でも、その社会が賄賂でかなりの部分のリスクカバーができることを学習した以上、容易に中国から抜け出ることは出来ないだろう。
原発再起動・再発電で簡単に問題解決できるはずのことを、何年間放置してきたことか。。
すべからく、政治の問題だ。
■■■■■22年8月17日18時27分・一部文章訂正
スマホで原稿を送付して反映させたつもりが、大きな間違いでした（汗）（大汗）
