日本の自動車メーカも狙い撃ちで、罰金を課せられ、外国メーカーは中国資本と提携していないブランドのメーカーも軒並みの罰金。 罰金ではないが、商船三井が支払った差し押さえの解除の供託金は40億円。
課する側の中国政府は、そんなにきれいな国とは思えないのですが。。。
毎日の報道をみてれば、中国の役人の収賄額の桁の大きさには驚かされます。あまりに巨額な金額でピンときません。
中国は昨年、中央総会（3中総会）で「独占と不正競争に反対する」との方針が打ち出されています。
一方一連の外国企業狙い撃ちの罰金は、まるで中国に新しいビジネスモデルであるかのような、中国にとって最高の外貨稼ぎです。
法事国家では基本的に、罰金は払うもという文化がありますが、中国に罰金なる文化があるんだろうかと疑問に思ってしまいます。 罰金になる前に賄賂で処理する。したがって、法を守っている人がどれほど居るかと思うほうが理解が早い。
以前、日本で不法滞在で捕まった中国人のパスポートを紹介したら、パスポートは本物、捕まったのも本人、ただ本人が中国の刑務所に収監中なっていたという笑い話に近いことがありました。
習政権は昨年秋の中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で「独占と不正競争に反対する」との方針を決定ずみです。
それでは、【政治の独占と権力内部の不正競争】 に対する罰金は、いかほどになるものか知りたいものです。
参考記事：産経ニュース：
