1990年代後半から始まった財務省の「無策」が「治山治水」を空洞化させた
これは、kazanの持論です。
無によりの証拠に、2001年建設省が国交省に統合されてからは、2004年の第二次小泉内閣の改造内閣以来、国交大臣のポストは、福田内閣の改造内閣以降、それに続く民主党と民衆党の終焉の間を除けば、すべて、公明党の定席ポスト化しています。
この間、高度成長期を支えた建設業界は、ゼネコン全国業者、地方ゼネコン、サブコン業界は逆風どころか、寒風・凍土、氷河にさらされてきた歴史があります。
つまり建設業界は置き去りに、あるいは捨て石にされた結果、都市型構築物と都市型建築物に圧倒的なネルギーと資産が集中されることで、「治山治水」を忘れる建設行政がまかり通ったことを意味します。
+ + +
真剣に「治山治水」と取り組むなら、公明党の定席ポスト化はありえません。
あまりにも不自然すぎです。
更に民主党時代は、軽薄な無節操で、ポピュリズム志向で政治ショー化を旨とする手法では、劇場型ともいる手法で「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズで、見事に国民を目くらませることに成功しました。
情緒を全面に出して、国民や国家意識の分断する手法は、19世紀に社会主義が生まれたとき以来の社会主義者の伝統的手法です。
+ + +
安全保障と治山治水は「まつりごと・政治」の基本であり要諦です。
土砂崩れ、洪水・氾濫により、産業基盤、生活基盤は破壊されました。
南の豊穣な海域は、外国公船が臆面もなく了解侵入を行い、それがエスカレートして常態化しています。
これを当事国は世界に対して、自国の領海を「自主的」に巡回パトロールをしているとすり替えたメセージを国際社会に発信してます。
それを日本政府は、ひたすら静観し、時折、「遺憾砲」という空砲を打ち上げているのが現状です。
この豊穣な海は、日本の漁民の財産、資産であったはずです。
しっかりツケを、キッチリ支払うのが、国家のお役目です。
#治山治水 をお題目だけでやり過ごすて来た結果だから、当然の負担。
— katsukazan (@asanai106) October 26, 2019
国民の生命と財産を守る基本に本気で軸足を置くべき。
解るか？ #財務省 ！
台風19号復旧、国が代行 大規模復興法適用、2例目 | 2019/10/25 - 共同通信 https://t.co/dOHmHHRwKU pic.twitter.com/fPlOGBvqcr
