【捏造慰安婦問題を糾す日本有志の会】はfacebookのグループのひとつです。京免 史朗 氏はこのグループの投稿者の一人で、活火山も数多い氏のフォロワーの一人です。毎回ともすれば見逃したり、勉強不足から初めて知るような史実や事実、背景を的確で論理的な説明で投稿される氏の投稿文は毎回、自分にとって、新鮮な内容で、投稿者の豊富な知識と話題に敬服しております。
最近の投稿で大変興味をひいた投稿は4月9日【アメリカの3４州が仮政府を開催し連邦政府を倒す可能性もでてきました】です。
この根拠になっているのは、合衆国憲法第５条です。 投稿は TRN Newsによる、米国３４州が仮国会を求めたことで、おこりうる可能性を紹介したニュースをもとにしていました。詳細は、＜TRN News 合衆国憲法第５章＞で検索すれば、Googleなら１ページ、トップから、ヒットします。
当初、一読では理解できず、 合衆国憲法第５条を検索したのですが、どういうわけか自分検索ミスで米国憲法修正５条がヒットしたりして、意味不明な状況に置かれたのですが、何度かトライし、＜米憲法の第５章に、３分の２の州が仮国会を求めた場合、仮国会が開催されなければならない＞にたどり着きました。要は、３分の２以上の州がそれぞれの州議会に対し、仮国会を求めれば、その共通問題に関して、本来の合衆国議会より優先するということのようです。
オバマ大統領は、２期目入ってから、自らの国民皆保険制度の導入に努力するあまり、外交や安全保障に関して、国際的な諸問題にあたり、米国の発言、行使力、影響力を後退させています。 日米韓の問題にしても、韓国に阿るようなスタンスから日本国民の多くが望みもしない韓国大統領との三者協議なる政治ショーを実現させ、クリミア問題では、 西側諸国の結束を束ねられず、プーチン露国大統領に領土拡大のチャンスを与えてしまった。 一方、 国連外交にしても、 史上稀なくお粗末な韓国人の事務総長を許し続け、シリア問題では何らの指導力を発しないまま問題の深刻化に拍車をかけ、イランの核開発問題では結局、北朝鮮に対してこの種の問題に対するダブルスタンダードを表面化させた。 米国の後退と露国の領土拡張は、中国共産党の【チベット】【新疆ウイグル】【尖閣】【南シナ海】への領土拡大の野心を黙認したも同然の結果を呈し、北朝鮮にはあなどられ、中国には彼等の軍事的冒険主義をなんら制御できないまま、今日に至っている。
日本の安全保障は確かなのか？ 通常兵器や台湾・沖縄の東シナ海での局地戦ではまだ日本は単独でこのエリアでの制空制海権は確実であるが、これとて、中国からの核攻撃に対する米国の核抑止力の範囲内においてのみ有効であるに過ぎない。 東シナ海、台湾海峡、バシー海峡での中国の巡航ミサイル潜水艦封じ込め戦略を可能ならしめる、この海域での作戦不在は西太平洋を中国海軍の支配化に置くことないなり、結果中国の巡航ミサイル潜水艦はアメリカ本土の全ての都市を中国の巡航ミサイルの標的にさらすことになる。
合衆国３４州の動きが、潜在的に、オバマ政権の否定につながるものかは不明だ。仮に増大する軍事費の削減が背景にあるとすれば、さらなる後退は確実なものになる。 そうした時に、日本の生存権をかけた核の抑止力はどうなるだろう？ 好戦的な中国を相手に保障、担保の無い核抑止力は、結局自前の核所有以外に選択肢はなくなるだろうと考える。そうした時、東アジア、中東アラブ文化圏、 東欧での秩序は完全に崩壊するだろう。
