アフガンを撤退したからには、
パックスアメリカーナの維持に全てのリソースを集中させるのが、建国２４５年の米国だろう。
その米国の外向きは1776年独立宣言後も1783年まで英国との独立戦争を継続し、1798年対フランス「疑似戦争」から完全な外向き戦争をし、対メキシコ戦争、対スペイン戦争など経て、近現代史の戦争につながっている国家的思考と国家行動、意思決定のメカニズムみたいなものが見えてくるし、それが、パックスアメリカーナ形成と確立の原動力になっている。
この行動様式は、ポストコロナで一変するとは考えにくい。
米国がアフガン撤退した。しかも通常兵器とは言え、ハイスペックの武器を、そっくり勝手のアフガン政府軍や警察などの組織に支給しっぱなしで、撤退をしたような状況で、これはトランプ大統領がネジ一本残さず撤退するどういう方針あるいは計画から大きく乖離した状況で撤退したことになったと言えます。
つまり残された、あるいはタリバンの手中に入った武器は、サンプルとして喉から手が出るほど欲しがる国があることをタリバンは知っています。
その国は紛れもなく中国です。
今の中国の分析能力からすれば、現物があるなら極めて簡単な作業で、いわば中学校に理科室での実験レベルくらい容易なもものかも知れません。
こうなると、アメリカの対中国への物理的攻撃はむしろ早まるのではないかと思われます。
つまり、貴重な通常兵器の分析とその対応武器の応用が完成させる時間を猶予するとは考えられない。。
いずれにしても、米国にとって、邪悪なモンスター化を加速させる中国をかっての、米国の軍事技術な盗まれてなかった時代に戻したいと願望するのは自然でしょう。
世界秩序を生体に例えるなら、新秩序への挑戦は、現状の生体に破壊であり、生体攻撃のウィルスで、それよって生体で増殖するのはがん細胞みたいなもだ。医師が、「がんの早期発見」と「早期切除」あるいは「がん細胞の完全破壊」を思考し、その実行を決断するのと全く同じ思考であり、既成秩序維持の唯一のアプローチそのものだろうと想像する。
それだけに今週半ばに、あるいは後半に、アメリカ大統領絵提出される武漢ウィルスの発症源に関する報告書は、 米国の対中国攻撃あるいはすでに３京円超えが確実視されている、民事賠償請求が加速するはずと想像します。
公開情報で聞けば、広範囲な状況証拠、関連の物的証拠の断片はすべてビッグデーター化しての解析が根底にあっての報告書ということですから、この2年間近い間に、インターネット上で発信された情報の決定版のような報告書なるはずだ。
バイデンが米国情報三組織に90日の期限をきってオーダーをしたのが5月４週（23日～29日）で、以降米国に亡命した中国国家安全部の董経緯副部長の存在はメディア空間から消えて、彼の身柄・安全を確保している国防情報局・DIAは今回の大統領オーダーを受けているさん情報組織のひとつであらば、この80日あまりの間、情報、ニュースが皆無なことが、まるで「嵐の前」のような静かさを想起させるみたいデス。
