アメリカの次の一手
FOX NEWSは、2月16日、自身の衛星写真から、西沙諸島パラセル諸島のウッディー島（英語: Woody Island）に支那・中国がミサイル（地対空ミサイル）を配置した画像をニュースで配信しました。
kazanに教えてくれたのは、経済評論家上念司氏が運営しているメルマガです。
おりしも、アメリカ西海岸へオバマ大統領がASEAN10カ国の首脳を招いて会談をし、対支那・中国包囲に向けて、一致した見解を導き出そうとしたのですが、この試みは、一部の国の反対で、失敗に帰しました。
アメリカの次の一手が気になるところです。
今回の試みでは、従来よりも、大きな懸念と圧力を期待する、一連のオバマ外交の一環とした口だけ番長の＜口撃＞路線から多少は前進したものですが、それを見透かした様に、支那・中国は、ミサイルの配置という形に打って出ました。
10月の26日の開始したイージス型ミサイル駆逐艦ラッセンによる南シナ海で航行の自由作戦実行時のヘタレな支那・中国がミサイル配置にさた背景に、どんな環境の変化があったのでしょうか？
その答えはどうやら、北朝鮮のミサイル発射に大きく関連してるようです。
米国は、南シナ海からは、中国の撤収を求めています。
一方北朝鮮の暴発には、中国が、責任をもって北朝鮮の暴発を制御させたいのが本音でしょう。
北朝鮮と中国の関係は、昨年の張 成沢（チャン・ソンテク)氏処刑問題で、北朝鮮への窓口を壊された中国と北朝鮮の関係が悪化したかのように伝えれておりますが、実態は異なるようです。
支那・中国にとって、分断された朝鮮半島の形は、防衛上も好ましいことであり、対北朝鮮カードを国際社会へ見せてその存在感を示す格好の舞台のです。
すくなくとも、北朝鮮の、核兵器が中国を脅かすリスクが無い限りは、支那・中国ににとって現状は有効であり好ましい。北朝鮮の国民や国の体制はともかく、指導者である金正恩とその取り巻きが、不自由なく行動できる経済的な援助くらいは得られるメリットを考れば、安いものです。
それでも、武力衝突は極東アジアでは起こらないというのが一般的なのでしょう。 日本にとって、北朝鮮から飛来するミサイル対策がほぼ完全であれば、支那・中国の尖閣諸島への武力侵攻がないかぎり、現在の均衡は維持できるということなのでしょう。
平和国家の憲法というものは厄介なものですね。
そして北朝鮮の核施設を破壊できないアメリカである限り、支那・中国の牽制は止まらないでしょう。 相手が何かすれば、引き下がるのが支那・中国です。 そして黙認すれば、「ああ。良いんじゃない？」の感覚で牽制を実効支配を繰り返します。
動画・青山繁晴・米中のにらみ合い
ミサイル配置パラセル諸島
