【#デイリー新潮】韓国人と嘘のDNA…詐欺犯罪率は先進国トップ、教科書で「嘘はNG」と教えず

漂着オランダ人や自国の教育者も認めていた悪習
日本はかねて韓国の嘘に振り回されてきた。慰安婦しかり徴用工しかり。この嘘のDNAはどこから来たものなのか。教科書に載るウサギとスッポンの説話では嘘は非難の対象にならず、現代の韓国では詐欺に絡んだ犯罪率は先進国トップであり、かつてかの国に漂着した西欧人も彼らのそんなメンタリティを指摘していた。日韓関係史が専門の李東原（イ・ドンウォン）氏による分析。

　人と人との関係もそうだろうけれど、国と国の関係で一番大事なのは、何と言っても信用だ。信用のない関係が長続きすることはほとんどない。これは近代社会の基本中の基本だ。しかし長年、世界のどこの国よりも密接な付き合いをしてきたはずの日韓両国の関係が、いま信用の問題で危ない。

　国際法を無視し、国内の政治の動向によって、条約や合意を簡単に破棄してしまう。国と国との約束を守らない韓国に愛想をつかれた日本の方も多いだろう。集団は個人の集まりだから、これは韓国人それぞれの信用の問題でもあるのだ。信用というのは、まずお互い嘘をつかないで、真心で向き合うことから始まるものだ。どうして韓国人は、また韓国政府はしょっちゅう嘘をつくのか、韓国人の嘘のルーツをさぐってみたい。

　人類の歴史上、最初の嘘は、西洋では旧約聖書に登場するカインが弟のアベルを殺した後、これを隠すために放った言葉だという。日本では、神話の中で腹違いの兄弟たちが大国主神を欺いて死なせる場面でも嘘が登場する。みな死と関係があるシーンで嘘が働く。

善と悪を分ける基準は正義ではなく、主君に対する忠誠心にある国
　世の中には、理由のいかんを問わず、嘘は罪悪とみなされる文化があれば、その目的が善なら大目にみる社会もある。後者の場合をイギリスでは、「白い嘘」といい、韓国では「善意の嘘」という。日本にも「嘘も方便」ということわざがあるのをみると、場合によっては嘘が許される社会なのだ。また「お世知」といって事実に反したり、大げさに人をほめることで、相手を慰めたり、気分をよくする言葉がある。これも大きな範疇の中では嘘の一種で、社会的に容認される「白い嘘」に属するだろう。

　韓国人の嘘のルーツを語る時、よく例に出される話がある。朝鮮時代に流行った「鼈主簿傳（べっしゅぼでん）」という説話がそれである。竜王様の肝の移植手術のためにウサギの肝が必要で、陸にあがってウサギを竜宮まで誘って連れてくる任務をつとめるスッポンとウサギにまつわる話だ。

　スッポンは、竜宮に行けば幸せに暮らせると嘘をついて、ウサギを竜宮まで連れてくることに成功する。しかし、ウサギは肝を取られる寸前に、肝を陸に置いてきたという機転の利いた嘘をついて、自分の命を救ったのだ。インド説話に根ざした仏典説話だったこの話を、私は小学校の時に教科書で習った。

　さて、この物語でスッポンとウサギが交わす嘘は、ぜんぜん否定的に描写されていない。また、韓国の教科書にこの話が載っていることは、生徒に嘘は悪いことだという教訓を語るためでもない。この話の主眼は、竜王に対するスッポンの忠誠心にある。すなわち、主君に対する臣下の忠誠心なのだ。儒教的な価値観が社会を支配していた時代、スッポンの嘘は非難の対象にならず、ウサギの嘘はむしろ知恵の象徴と見なされたりした。善と悪を分ける基準が、主君に対する忠誠心にあったのだ。

韓国人である私は、顔から火が出るような思いをした
　2016年6月14日、日本のある経済専門誌は、「韓国人が息をするかのように嘘をつくということは、韓国人も否定できない」とし、韓国社会に蔓延する「嘘文化」について分析、批判する記事を掲載した。

　同記事によると、2000年に韓国で偽証罪で起訴された人は1198人、誣告罪は2956人、詐欺罪は5万386人だったが、2013年には偽証罪が3420人、誣告罪が6244人、詐欺罪は29万1128人に急増したと指摘した。特に、「詐欺被害額は43兆ウォンに達しており、これは韓国が世界一の詐欺大国であり、腐敗した大国だという証拠だ」と付け加えた。

　そして、上は大統領、政治家や公務員から下は一般国民に至るまで「国全体が嘘の学習の場で、大統領など影響力の大きい社会指導層が大胆に嘘をつく」と、韓国社会に蔓延している嘘の数々を、数字で示した。

　また、「韓国は結果至上主義の社会であって、過程においてどんな手段を選び、どれだけ努力をしたかはあまり重要ではない。不正なことをしても、結果的に富と地位を手に入れた人は尊敬される。あらゆる手段を講じてでも、熾烈な競争を勝ち抜いた者は称えられ、敗れた者は勝者に屈服する社会」と結論づけている。

　この記事を読んで、韓国人である私は、顔から火が出るような思いをした。そして私自身どれだけ多くの嘘をついてきたかを考え、そして反省をした。自分自身の過ちを誰かに指摘された時、これについて真剣に考え、その指摘が間違っていなかったら自分を振り返って反省し、二度とそのようなことをしないことを誓うのが世の常であろう。聞きづらいからといって、言い訳をしたり、また嘘をついたりしてはいけないだろう。そうしなければ、人も社会も一歩も前へ進めない。

『朝鮮幽囚記』に記された嘘の遺伝子、「司法文化が違う」と弁明
　しかし、韓国社会の反応は違った。まず、某ニュース番組でこの指摘について深層分析が行われた。番組では、先に日本人からこのような指摘を受けたことを大変不愉快に思っている空気がありありとあった。そして、結論的に事実を認めながらも、そこには誇張があり、「国ごとに司法文化が違う」というふうに、言い訳で締めくくった。他人の忠告に耳を傾けるよりも無視し、言い訳で一貫した。

　上記の日本の某雑誌を引用するまでもなく、法廷で嘘をつく偽証や、他人を虚偽で告訴・告発する誣告事件の数において韓国は、世界最高水準であることは事実だ。理解を助けるために日本と比較してみよう。

　2007年、日本は偽証罪で138人が立件され、9人が起訴されたが、韓国は3533人が立件され、1544人が起訴された。起訴された数字は、偽証罪は日本の171倍。それに日本の人口が韓国のおよそ2・5倍であることを考えると、実際には偽証罪は428倍にのぼるとも言える。また、韓国で偽証関連の疑いで有罪判決を受けた人も、2006年に1066人、2007年に1451人、2008年には1792人と、増え続けている。2013年のWHOの発表によると、韓国はOECD各国の中で、詐欺犯罪率はトップだ。

　韓国人の嘘の遺伝子は、最近作られたものではない。オランダ人のハメルは、1627年に朝鮮に漂着して以降、朝鮮での生活経験を『朝鮮幽囚記』に残した。本書でハメルは、「朝鮮人は嘘が上手だ。人を騙すことを恥ずかしく思わず、むしろよくやったと思う」としている。また、韓国では独立運動家・教育者として有名な安昌浩は、「民族改造論」で、「この民族を現在の衰退から救い出して、幸福と繁栄の将来に導こうと思う兄弟姉妹に差し上げます。（中略）第一、嘘と欺く行いがありませんように……」とし、韓民族の直すべき悪習の第一は、嘘と人を欺く行為、すなわち詐欺だと指摘した。

盲目的反日に疲れを感じる一般市民の数が少なくない
　先日、韓国で『反日種族主義』という本が世間を騒がせた。日本でもかなり反響があったと聞いている。この本が出版された直後、当時青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官だった、タマネギ男と称される曺国という者は、「吐き気がする本」と言った。「韓国の嘘文化は、国際的に広く知られている事実」という書き出しで始まるこの本は、右派の独善と情念に偏った本だといった、韓国内での評価にもかかわらず、ベストセラーになった。

　ここで私たちは韓国社会で『反日種族主義』がベストセラーになった理由について考えてみる必要がある。これまで韓国社会で、植民地近代論を称える本がベストセラーになったことは、一度もなく、絶対あり得ないことなのだ。ベストセラーどころか、ややもすると、出版禁止になるのが落ちであった。

　それは民主党左派政権が、自分たちの政治的危機の度に「伝家の宝刀」のように使ってきた官製民族主義や愛国主義、つまり、盲目的反日に疲れを感じる一般市民の数が少なくないことを示している。つまり韓国社会に蔓延している反日感情が果たして妥当かどうかを疑い、この30年間従軍慰安婦問題を独占した「正義連」を中心に唱えられてきた、反日民族主義的歴史認識に、嘘や歪曲があったことに、韓国国民も少しずつ気づくようになったことを意味する。

　韓国がいくら未来と和解を叫んでも、国家間の合意や約束を平気で無視し、覆すなら、国際社会で韓国の言葉と行動を信じてくれる国は、どこにもないだろう。

　相手の非をとやかくいう前に、まず自分の非を冷静に振り返るべきではないか。「リプリー症候群」という反社会的パーソナリティ障害がある。リプリーとは、アラン・ドロンが「太陽がいっぱい」でマット・デイモンが「リプリー」で演じた主人公の名で、つき続けた嘘を真実だと信じるようになる病を指す。韓国は、そのリプリー症候群にかかった社会ではないか。

【#ハンギョレ】前秘書室長「パク・ウォンスン強制わいせつ幇助疑惑、組織的隠蔽主張は陰湿な攻撃」

警察、17日にオ・ソンギュ前ソウル市秘書室長を呼んで事情聴取　
「被害を訴えられたことない、政治的攻勢であり陰湿な攻撃」　
被害者弁護人「関連証拠資料はすでに警察に提出」

　パク・ウォンスン前ソウル市長の強制わいせつを幇助した疑いで告発されたオ・ソンギュ前ソウル市長秘書室長が17日、警察の取り調べを受けた。オ前室長は文書で立場を発表し、「告訴人(被害者)から被害の訴えを聞いたことはない」とし、幇助容疑を強く否定した。

　ソウル地方警察庁女性青少年課は17日、オ前室長をパク前市長による強制わいせつなどを幇助した疑いで呼び出し、取り調べを行った。警察は、オ前室長が秘書室長として在任していた期間(2018年7月2日から2020年4月6日まで)に、被害者から強制わいせつに関する苦情を聞いたことがあるかを確認したという。

　オ前室長をはじめとするソウル市の関係者は、幇助疑惑を否定している。この日午後、文書で立場を表明したオ前室長は「警察の取り調べに誠実に応じ、ありのままに供述を行い、資料もすべて提出した。告訴人から事件に関する被害の訴え、人事異動の要請を聞いたり、第三者から被害の訴えを伝え聞いたことは全くない」と明らかにした。また、「警察に参考人調査を受けた20人にのぼる(ソウル市役所の)秘書室の職員たちは、誰も被害の訴えを伝え聞いた事例があったと聞いたことがない」と付け加えた。オ前室長は「ソウル市の関係者が(パク前市長の強制わいせつを)幇助したり、組織的に隠蔽したりしたという主張は、根拠のない政治的で陰湿な攻撃であり攻勢だ」とし「告訴人の主張どおり告訴事実(強制わいせつ)が存在し、これを私や他の職員が知ったなら、沈黙することなく告訴人を助け、手続きに従って問題を解決していただろう」と主張した。

　13日に警察の取り調べを受けたソウル市生涯教育振興院のキム・ジュミョン院長(元ソウル市長秘書室長)も、幇助疑惑は事実無根だと主張した。キム院長は取り調べを受けた直後、記者団に対し、「2017年3月から2018年5月までの勤務期間中に、強制わいせつについての被害の訴えは聞いていない。転属の要請を受けた事実もない」とし「組織的幇助や黙認はしていない」と述べている。

　被害者側はソウル市関係者の主張に対し、「人権侵害」として反発している。被害者共同弁護団はキム元室長の発言が伝えられた後、立場を表明し、「(被害者の転属要請など)関連の証拠資料は警察にすでに提出しており、対質尋問に応じるなど、捜査過程にも積極的に参加している。被害者および弁護団、支援団体に対する無差別な非難と虚偽に基づいた陰湿な攻撃、人権侵害をやめよ」と述べている。

イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/958056.html

【#デイリー新潮】韓国の慰安婦支援「正義連」がゼロからわかる…従北・親北団体が解体されるべき理由

国からの補助金と国民の寄付で運営されている市民団体の会計が不透明で杜撰
　目下、韓国社会における慰安婦運動が、大きい岐路に立っている。去る5月13日、誰よりも慰安婦運動に率先してきた李容洙（イ・ヨンス）さんが記者会見を開き、「（慰安婦の支援活動を展開してきた）正義連の（反日デモである）水曜集会が学生に憎悪と傷だけ教え込んでいる。水曜集会で募集した寄付金をお婆さんたちに使わず、どこに使われているのかわからない」と暴露した。また、「尹美香（ユン・ミヒャン）・正義連元理事長が国会議員になってはならない」と主張し、「今後の水曜集会にも参加しない」と宣言した。いわゆる「正義連事態」である。改めて、日韓関係史を専門とする評論家が、ゼロからこの組織について解説する。

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　1990年発足の挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）は長らく慰安婦をサポートしてきた。これが、2016年に設立された「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団（正義記憶財団）」と18年に統合し、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」となったのだ。

　今回、正義連の会計不正疑惑と、正義連と尹美香元理事長をめぐる補助金や寄付金の用途などの各種疑惑があふれ出て、韓国社会は、これを擁護する側と非難する側に分かれて熾烈な攻防が繰り返された。

　メディアでは連日、正義連と尹美香個人の過去と現在の活動に対する集中取材が行われ、一つ、二つと明るみに出た正義連と尹美香ら慰安婦活動家たちの実体に、韓国の一般市民は愕然した。真に様々な問題点が露呈されたが、その中で重要なことを幾つか挙げてみると、まず正義連の会計問題が深刻だということだ。これは検察の調査によって明らかになるであろうが、国からの補助金と国民の寄付で運営されている市民団体の会計が、あまりにも不透明で杜撰である。

　そして市民団体、その中でも、女性の人権団体出身の政官界人士のネットワークが作られており、彼らが正義連の活動を積極的に支援しているということが分かった。もし正義連と尹美香をめぐる疑惑が、検察の捜査によって事実だと判明すれば、彼らもその責任から逃れることはできないだろう。

「強制的に連行された純潔な朝鮮の娘」という「慰安婦像」を作り出そうとした
　そして尹美香個人の不正疑惑である。尹美香個人の私生活と関係して、支援金と寄付金の私的流用疑惑と、尹美香・金三石（キム・サムソク）夫婦の従北（親北）活動などが疑惑の中心となっている。

　その一方で、30年余りの慰安婦運動を振り返ってみて、韓国社会における慰安婦運動自体に対する批判と自省の声が絶えなかった。具体的には、その過程で誤謬や誤りはなかったのか、少女像に代表される固定化されたイメージ、被害者と運動団体の聖域化、運動の独占などに対する省察の時間を持つべきではないか、そういったものだ。

　筆者は、これまでの韓国社会において、正義連（旧挺対協）を中心とする慰安婦運動に対して、異議や問題を申したてること自体がタブー視されてきたという点で、このような自省の声があがり、また、これに同調する人々の数が少なくないということに、個人的に大きく鼓舞されている。

　過去30年間に亘る挺対協から正義連に繋がるこの活動の「功過」に対しては、賛否両論がある。筆者は個人的に挺対協に対してあまり好意的ではないので、「功」を語るのは挺対協に好意的な人に譲って「過」を語ってみよう。

　慰安婦問題が抱えている国家の性暴力の問題、家父長制社会と女性の人権の問題、帝国主義と植民地主義の問題。挺対協は、これら様々な歴史、社会の問題を、意図的に「加害者・日本と被害者・朝鮮民族」という民族主義的な言説をもって善悪の構造として、これを単純化した。

　つまり挺対協は、日本帝国主義の「残虐性」「強制性」を強調するために、「強制的に連行された純潔な朝鮮の娘」という「慰安婦像」を作り出そうとした。そのせいで、被害者が経験した複合的で多面的な経験を「簡略化」してしまい、その結果、多くの被害者たちは、自分たちの経験とは無関係に、定型化した「フレーム」の中に自分たちを合わせなければならなかった。挺対協は被害者たちに、このような「犠牲」を強要し、このフレームを自ら拒絶した被害者たちを、運動と支援から排除した。

尹美香の夫とその妹は日本に渡り反国家団体と接触
　民族感情を刺激した挺対協の戦略は大衆の関心を引き、それを支持基盤とすることには成功した。ここには、政界と学界、マスコミと市民社会の、いわゆる「586民主化勢力」と、「わが民族同士」を地上最大の課題とする親北性向の在日韓国人（朝鮮人）の研究者らがイデオローグ（理論的な指導者）として加わっている。過去30年の間、挺対協は、このように聖域化され、権力化されてきた。

　ところが、正義連と尹美香には、従北（親北）疑惑が絶えない。尹美香は、1980年代の解放神学（カトリックの信仰を政治的・庶民的日常生活と関連させることで、貧しい者と抑圧される者を助けようとする神学）の本拠地である韓神大学で神学を専攻した。1980年代、統一運動の大父と呼ばれた文益煥（ムン・イクファン）牧師が韓神大学神学科の教授であった。

　そして夫の金三石は、妹の金銀周（キム・ウンジュ）と、1993年に国家安全企画部が発表した「兄妹スパイ団事件」で有名な人物である。当時、金三石は「反核平和運動連合」の政策委員、金銀周はデパートの店員だった。彼らは1992年に日本に渡り、反国家団体と指定された「在日韓国民主統一連合（韓統連）」の関係者と会って、国内の動向や軍事機密が入った文書などを手渡して金を授受した容疑で起訴された。国家保安法の違反である。そして1994年に最高裁は、金三石には懲役4年、金銀周には懲役2年に執行猶予3年を言い渡した。だから、日本と無縁ではない存在なのだ。

　それ以降、金氏兄妹は2014年に再審を請求し、裁判所は金氏兄妹が韓統連関係者に国内の動向や軍事機密が入った文書などを渡した容疑などについては無罪と判断した。が、二人が当時、利敵団体である「韓統連」の議長などと会って、この団体から金を授受した事実は有罪と認められるとして、金三石には懲役2年に執行猶予3年、金銀周には懲役1年に執行猶予2年を各々言い渡した。そして2017年、最高裁は、国家保安法違反の有罪判決を最終確定した。

挺対協が公開した会計帳簿から北朝鮮との関係が
　今回の正義連事態により、正義連の活動に金三石が深く関与していることが明らかになっている。2016年、中国の寧波（ニンポー）にある柳京（リュギョン）レストランの支配人として、女性従業員12人と一緒に脱北したホガンイル氏。彼は5月21日、尹美香と金三石が安城（アンソン）のシェルターに柳京レストラン脱北従業員を招待し、再越北するように懐柔したと暴露した。彼は当時、「挺対協が民弁所属の張某弁護士を通じて、懐柔対象となる脱北民たちに、毎月30万～50万ウォンずつ送金した」といって、口座の取引履歴を公開している。

　また当時、金三石と民弁の張某弁護士などが交わしたメッセンジャーの内容、シェルターに脱北従業員が訪れた時に撮った写真なども提示した。そもそも、安城シェルターに柳京レストラン脱北従業員はなぜ招待したのだろうか、さっぱり分からない。

　挺対協に関係していた人たちの多くは、軍事独裁政権時代に学園運動と労働運動に積極的に加担していた面々だ。その点からも、挺対協が親北・反日団体の可能性が高いということは察しがつくであろう。挺対協の実行理事の多くはこのような経歴の持ち主であり、これをさらに深化して、積極的な政治・社会運動を並行している。特に挺対協の主な役員の配偶者にスパイ容疑で起訴されたり、国家保安法違反で収監生活を送っていたりしていた親北・左派性向の活動家が多いことは注目に値する。

　夫は親北・朝鮮性向活動家で、妻は女性活動家として文化運動をするという、いわゆる「分業運動」の形を構築した。これらの中には、挺対協の活動を土台に、国会議員になったり、役所の長官になったりして、挺対協の心強い後ろ楯の役割をしていたりする人も多数いる。尹美香が今回、与党の比例代表で国会議員になれたのも、これらの人脈の働きがあって可能となった。

　また、挺対協が公開した会計帳簿を追跡してみると、彼らが支援した団体と団体長の活動が、多かれ少なかれ北朝鮮と関係していることが分かる。なお、挺対協は古くから日本政府の朝鮮学校無償化除外方針や朝鮮学校への差別問題に反対する声を挙げてきたし、財団の金復東（キム・ポットン）奨学金が朝鮮学校を支援するために使われているのは有名な話だ。朝鮮学校は未だに金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイル）の写真を掲げておいて、彼らの偶像化教育に熱心な朝鮮総連傘下の教育機関である。

政権与党の厚い人脈が尹美香の後ろ楯に、その頂点に大統領が
　学生運動の延長線上で市民運動を主導する「活動家」は、運動の持続性を確保することを何よりも大切にしている。そうしてこそ、自分たちの追求する理念の大衆的な支持基盤を確保することができるからである。

　民主化運動の動力が消えていった1990年代以降、居場所を失いつつあった勢力が市民団体へと移動する過程で、挺対協に加担したNL（民族解放）勢力は、「加害者日本と被害者朝鮮民族」という民族主義的な言説をもって、日本軍慰安婦問題を民族の問題に単純化しつつ、運動の動力を維持していった。慰安婦被害者の福祉と名誉回復という大義は後回しにして、莫大な政府の支援金と一般市民から収めた募金は、主に運動を維持し勢力を拡大していくために使用した。若干の私的流用は別として。これは検察の捜査結果を待つほかない。

　今回の正義連事態は、長年、自分たちだけが正義であるという正義の過剰と、自分たちだけが正しいという道徳的優越に陶酔して、自分たちだけの不可侵の聖域を作っておきながら、民族という実体もない絶対的な権力を利用して、韓国国民に歴史の一面だけを眺めることを強要してきた。

　もし、自分たちの活動に異議を提起したり、批判をすることがあれば、親日派、反民族主義者というレッテルを貼って、愚昧な民衆に獲物として投げ与え、噛みつくように教唆、扇動したりもした。日韓両国の市民を過去の人質にして、和解よりは不和を平和よりは葛藤と反目を助長し、憎しみと不信だけを募らせてきた。

　いよいよ8月13日、告訴、告発されてから3ヶ月ぶりに、尹美香に対する検察の調査が行われた。そして、37億ウォンに達する補助金、寄付金の会計不正、安城シェルターの高価買取などに対する疑惑が相当部分、事実と確認されたという。

　しかし、残念ながら尹美香が拘束されることはないだろう。政権与党の厚い人脈が尹美香の後ろ楯になっており、その頂点には文在寅（ムン・ジェイン）大統領がいるからである。そして、これからも今のように、自己矛盾を抱いたまま、世の中の人を惑わせながら私腹を肥やしていくであろう。日韓の真の和解のためには、何よりも真っ先に、正義連は解体されるべきである。

李東原（イ・ドンウォン）
日韓関係史が専門の評論家

週刊新潮WEB取材班編集

【#デイリー新潮】文大統領「8・15演説」からスッポリ抜け落ちた「韓国の不都合な真実」の全て

日韓不和の原因やそれを解決すべき責任を日本側に転嫁する物言いに

　8月15日、韓国の「光復節（日本からの植民地支配解放記念日）」に際して、文在寅大統領が演説を行った。冷え込み続ける日韓関係にあって、それは注目されたが、両国の関係に配慮したというよりはむしろ、いたって原理的な話にとどまっていた。相変わらず日韓不和の原因やそれを解決すべき責任を日本側に転嫁するような言葉が続いたのだった。日韓関係史を専門とする在韓の専門家による分析。

　1945年8月15日、日本が太平洋戦争で負けた日、韓国は日本の植民地支配から解放された。この日を、日本では終戦記念日と呼び、韓国では光復節と呼ぶ。「光復」という言葉は、中国の古典に頻出する慣用句で、諸説あるが、一般的には「光」を「回復する」という意味である。しかし、ここでいう「光」は、王朝の威厳、君主の偉大さなどを意味するもので、ただの光ではないのだ。日本からの解放と同時に、立憲民主主義国家を志向した韓国の正体を表す言葉としてはとても似合わない、過去回帰的言葉なのである。だから私は個人的に、この言葉をあまり好まない。

　いずれにせよ、1945年8月15日は、韓国が日本の35年余りの植民地支配から脱した祝すべき日で、1949年に法定記念日として指定されて以降、毎年盛大な記念式典を挙行して日本からの独立を祝う。そして、大統領は祝辞を通じて、もし日本との外交懸案があればそれに言及し、もしなかったらなかったで、政府の日韓関係の基本方針について言及をするのが慣例になっている。

目下、元徴用工問題で、破局に近い状態にある日韓両国の関係の回復を願う私は、関係悪化の原因を提供した側が先に関係回復のための具体的なアクションをとることを望む気持ちで、今回の祝辞に特に注目した。しかし、文大統領の言辞は、対話を通じた関係回復といった、いたって原理的な話にとどまっており、相変わらず日韓不和の原因やそれを解決すべき責任を日本側に転嫁するような言辞に失望した。いや、絶望した。

日本の残酷で非道な行動の数々を繰り返し放映、神風特攻隊グッズも
　これとは別に、毎年8月15日を前後にして韓国社会では、国民が容易に接することのできるメディアを通じて、過去の植民地時代に行われた、日本の残酷で非道な行動の数々を繰り返し放映したり、日本に対する反感を露骨に表したりして反日感情を刺激する。そして、毎年、その度合いはますますひどくなる一方だ。数日前にあったことだが、某ニュースチャンネルで「神風特攻隊」に関連するグッズがネット上で流通されていると、販売元を見付け出して当局が取り締まり、謝罪を求めるのがニュースになったのを見て、これはないだろうと、頭のなかが混乱してきた。

　朝鮮人が35年余りの植民統治期間の間に、日本の植民地支配をどのように受け入れたのか。また、日本の支配下での朝鮮人の生き方、もしくは日本との関わり方はどうだったのかを考えてみると、そう単純化できるものではない。

一般的に、1919年を境に武断統治と文化統治という、統治の基本的なフレームの変化があった。また、1931年満州事変勃発以降、日本の対外進出が活発になるにつれ、同化政策を本格化し、朝鮮人の日本に対する態度にも大きな変化が起こり始めた。

　1931年以降、日本の満州への進出は、朝鮮人たちにも一種の転機であったし、その立場を格上げするチャンスでもあった。日本帝国の2等国民という差別を受けていた朝鮮人が、朝鮮以外の地域において、新たに3等、4等国民に編入された被支配民族の上に立つことができたのである。それは堂々とした帝国の一員になったという、身分の上昇を意味した。

自ら日本軍になって一緒に戦った朝鮮人は記憶から削除してしまった
実際に満州事変以来、多くの朝鮮人が日本軍と関東軍とともに満州と中国に入って、日本軍をバックに麻薬や売春など、不法な商売をし、様々な利権に関わって大金を儲けた。そして満州、中国などの地元の人々には、日本人になりすまして悪行を働いたりもした。

　太平洋戦争後、戦線が東南アジア、南太平洋にまで拡大され、連日届けられる勝報に鼓舞された朝鮮人たちは、日本帝国内で2等国民の地位を強固にし、日本人としての既得権を行使した。若い朝鮮人たちは自ら天皇の軍隊に入隊することを望んだし、朝鮮人も日本軍になれる道が開かれると、数十万人の朝鮮の青年たちが自発的に日本軍に入隊をした。

そして終戦後、多くの朝鮮人が日本人とともに戦犯として処罰を受け、日本人とともに靖国に合祀されている。もちろん、靖国神社に合祀された2万人を越える朝鮮人が、果たして合祀を願ったかどうかは分からない。とにかく、多くの朝鮮人が自分の意志で日本人とともに、日本軍の一員になって日本帝国に協力したのは事実だ。

　多くの朝鮮人が日本軍に合流して満州で、東南アジアで、南太平洋で日本人とともに戦争を戦った。悪行を働いたりもしたであろう。しかし、今の韓国人は、1944年以来、強制的に徴集され、戦場で死んでいった朝鮮兵ばかりを記憶していて、自ら日本軍になって一緒に戦った朝鮮人は記憶から削除してしまった。

日本人は完全な加害者、朝鮮人は完全な被害者というストーリー
朝鮮人たちの誇らしい抗日独立闘争ばかりを記憶しようとして、日本人と協力して満州で、東アジアで、南太平洋で行ったさまざまな侵略行為を記憶から消してしまった。日本と朝鮮は同じ国であったし、差別がなくはなかったけれど、同じ日本人として戦ったことを否定することはできない。朝鮮人も帝国の軍人であったし、神風特攻隊の隊員であった。

　1945年8月15日以降、長い間、韓国では、徹底的に民族主義を踏まえた反日教育を通じて、日本人たちは完全な加害者、朝鮮人たちは完全な被害者というストーリーを作り出した。そしてこれらの物語を繰り返しつつ、日本に対する憎悪をつのらせてきた。まさに歴史の忘却である。最近、韓国で流行っている言葉で表現すれば、「遺体離脱話法」であり、少し有識者っぽく言えば、「認知不調和現象」である。

「韓国人は純粋な被害者だ」という盲目的な民族主義的言辞によって、「日本はもっと謝罪し、もっと譲歩しろ」という言葉を堂々と要求できる。これを元に、今の韓国政府と国民の対日本認識は作り上げられた。

しかし、韓国の今のような自国中心的な歴史認識、記憶を恣意的に選択して対話の相手に強要することでは、対話の相手を納得させるどころか、問題をより悪化させるだけである。韓国政府と国民は、真の隣人として、そして未来を共に歩むパートナーとしての日本を失いたくなければ、これをよく心に刻むべきである。日本政府と国民の、韓国に対する認識は以前とはだいぶ変わってきている。残された時間はあまりない。

李東原（イ・ドンウォン）
日韓関係史が専門の評論家

週刊新潮WEB取材班編集

【本朝マスコミ論】【第９回】戦争とマスコミと民衆（後篇）【オリジナルコラム】

前回は幕末に来日し、その生涯を愛する日本のために捧げ、日本の未来をも確かに変えたフランシス・ブリンクリーについて紹介しました。
前回分でも末尾に記しましたが、彼の生涯だけを見れば「美談」でしかありません。
しかし彼の子供、ジャック・ブリンクリーの生涯を通じて見ることにより、戦前の光と影を垣間見ることが出来ます。
ジャック・ロナルド・ブリンクリーは、フランシス・ブリンクリーと水戸藩士の娘との間に生まれた日英ハーフです。
彼は暁星中学卒業後に、ヨーロッパ各地の大学に留学。
父の興したジャパン・メイル社に務めた後、英国に帰り第一次大戦では陸軍将校として従軍。
第一次大戦後は再び日本に戻り、国連に出向したり、ロンドンで新聞記者などをしたりしていましたが、1929年に再来日し、成蹊高校で英語の教鞭をとることになります。
しかし第二次大戦の勃発が、日英の架け橋となろうとした彼の運命を一変させます。
当時の政府は、軍部は、日本にとってかけがえのない恩人であるフランシス・ブリンクリーの息子である彼を、しかも半分日本人の血を引いている彼を、事もあろうに「敵国人として」全財産、並びに父のフランシスに関する資料さえ廃棄させ、国外追放処分してしまうのです。
それでも彼は戦後、すぐ日本に戻ってきます。戻ってきてくれます。
当初はＧＨＱの極東軍事裁判検事団の翻訳課長としてでしたが、その任を終えると英国政府に申し出て軍籍を離れ、再び日本の大学で英文学の教鞭を、ついで日英間の文化交流を図るための出版社を興します。
彼は古武士、高僧を偲ばせる風格を備えた白髪、長身のイギリス人紳士、という奇跡のようなバランスを備えた人物であったそうで、実際天台宗からは権僧正の位を頂いています。
そして父親と同様、この日本で生涯を終えた時、葬儀は仏式で行われ、天台宗からは遂に「僧正」の位まで与えられました。
その戒名は「三宝光院僧正正慈恩大和尚」。
まさに彼と彼の父親の生涯そのもののような名前を与えられたのでした。

現代の視点で過去を一方的に糾弾することが誤りであることは承知しています。
当時の日本が好き好んで戦争に突入したわけではないことも十分承知しています。
人種差別撤廃を国際機関で訴えたものの、欧米諸国からは完全に黙殺され、挙げ句、世界各国に移民した日本人達が差別されたことも重々承知しています。
それでも。
それでもこの国にとってのかけがえのない恩人の息子を、ただ「敵国人の血が半分流れている」という理由だけで全財産没収の上、国外追放するような当時の政府や軍部、そしてそれを更に煽り立てたマスコミ、その煽りに迎合して彼らを迫害した当時の民衆が「正しいことをした」などとは到底云えません。
今はブリンクリー家の例を挙げましたが、明治日本にとっての恩人ともいうべき人々の子孫が、第二次大戦時に国外追放もしくは厳重監視下におかれ、挙げ句、長崎のグラバー邸で有名なトーマス・グラバーの息子、倉場富三郎のように自殺してしまった例もあるのです。
勿論、公平を期すために付け加えるなら、同時期にアメリカやカナダにいた日本人、並びに日系人は強制収容所送りとなっていたことも歴史的事実です。
それでも、例外はありました。
勝海舟の三男、梅太郎と結婚し、六人の子供をもうけた後、アメリカに帰国したクララ・ホイットニーの子供たち、つまり勝海舟にとっての孫たちは、第二次大戦当時も日本人の血を引くにも関わらず、強制収容所に入れられていません。
これは長男のウォルターが第一次大戦時に志願兵として参戦し市民権を得ていたこと、そして地域の人々が彼らを「善良なアメリカ人」として受け入れ、守っていたからに他なりません。

こんなブログを運営しているから勘違いされるから知れませんが、自分の元々の政治思想は極めてリベラルです。
・・・日本国内の「自称リベラル」なマスゴミ・バヨクどもがあまりにも酷いので、リベラルを自称できなくなっているだけで。
フランシス・ブリンクリーのようにたとえ血統的には一滴の日本人の血が入っていなくとも、日本の人を、日本の風土を愛して、日本を本当に大切に想ってくれるならばそれは紛れもなく「日本人」だし(元が在日韓国・朝鮮人でも在日中国人でもそれは同様)、一方、日本国籍を所持していてもこの国を愛してもいないし、この国の人間を貶めたくて貶めたくて仕方のない帰化人――蓮○だの――福○哲郎だの――白○勲だの――を絶対に日本人と認めないし、血統的に紛れもなく日本人であっても、過去の、そして現在の日本人を貶めなければ生きていけない狂ったバヨクなんぞも日本人を名乗らせたくありません。

さて、前振りが大変長くなりましたが。
現在マスコミが太平洋戦争を振り返る時の図式は「軍部・時の政権＝悪、民衆＝被害者」が専らです。
そしてマスコミは「我々の努力及ばず、軍部に都合の良い記事を書くように強制された」と被害者面をします。
ごく一部、長野毎日新聞の桐生悠々がそれなりの規模の新聞社において正面切って軍部批判したから今日知られているのであって、彼以外の大新聞は唯々諾々として、いえ、むしろ積極的にといっていいほどに軍部の後押しをするような記事を載せ、民衆を煽り立てたのです。
かといって民衆が一方的な被害者かといえばさにあらず。
今も昔も変わらず、マスコミというのは基本的に「読者が望むもの」を提供するのであって、逆は滅多にありません。
折悪しく到来していた世界的不況に苦しんでいた民衆は“景気のいい話”を、有り体に云えば“戦争での派手な勝利による優越感”を得ることを望んでいました。
そして軍部による統制は確かにあったものの、マスコミは民衆の望む“都合の良い未来”を提示し、民衆はそれに乗りました。
第二次大戦開戦前夜、どれだけ多数の地方の民衆団体が政治家や軍人達の元を訪れ「鬼畜米英打倒！」を叫んだかは今日では殆どタブーとなってしまっています。
そんな過程で生まれた根拠のない優越心は“流れる血の半分が日本人のものではない”という理由だけで迫害される人々を作り出し、最終的には民衆自身にあの惨劇をもたらしました。
もっとも、追放された人々も日本国内にそのまま留まっていれば被害に遭っていた可能性が高いという意味では救われた格好になった、というのは歴史の皮肉ですけれど。

さて、総括ですが。
・・・９回に渡って書いてきたこの記事ですが、実は原型を書いたのは随分前。
民主党政権が誕生することになる直前の総選挙前に書いたものです(元は10回目が選挙前日のまとめ記事)。
マスコミが必死になって勝たせようとしている民主党の経済政策・社会保険政策・官公庁改革・教育政策があまりにも出鱈目が故に書いたもので、この記事とは別に「民主党のマニュフェスト(←既に死語)」が「何故実現不可能なのか」を具体的数値と共に約40回分くらいにわたり解説。
自分自身では一切拡散させてないけど、ネット各所にそれなりに拡散され、それなりに話題にはなった、とは思う。
・・・なんで自民支持者でもない自分がこんなに必死に。。。と自嘲しながらも、あまりにマスコミの報道が偏向していた怒りが故に書いたものです。
あれから随分経ちましたが、政権交代を経ても結局のところは日本のマスゴミの屑っぷりは相手変わらず。
アカヒと変態は相変わらず狂ってますが、最近は狂同通信と頭凶の狂いっぷりが最早基地外の領域に。
狂同通信の酷いところは「自分たちの書きたいこと」が前提としてあって、それを元に配信する記事を編集することであり(最近はソースさえ捏造している可能性もかなり濃厚に)、頭凶に至っては政治的中立性も、法的妥当さも全部かなぐり捨てて、日本人の過去の行為＝全て悪・中韓には永遠に土下座しろ、現政権の政策＝全て悪・直ちに退陣しろ、しか書いてない。望月某という既に新聞記者ではなく、ただの反政権アジテーターの重用が頭凶の報道姿勢を如実に現しているでしょう。
といっても右は右で産経の記事もいい加減さは相変わらず。というか産経も願望をそのまま記事にするのはヤめろといいたい。何故客観的な数字を元にした分析が出来ないのだろうか、あの新聞は。

根本的な話、自分が本館ブログ「日本の敵」速報で、半島の新聞の記事を紹介しているのは、皆さん知っている通り、ヒトモドキどもの証言があっという間にコロコロ変わるため、ヤツラが以前何を云っていたかの証拠をとるためです。
日本の新聞もそうですが、半島の新聞も一部以外はしばらくすると過去記事を消すので、その際に過去記事を確認するための「魚拓」みたいなものだと思って頂ければ結構です。
ご存じのようにヒトモドキどもには「日本人＝悪」以外の論理はありません。
日本絡みは当然ですが、日本に一切関係ない場合は、法・論理ではなく、その場の感情でしか物事を判断しません。しかもその場の感情で行動するので、過去の言動と矛盾していても全く反省もしないし挙げ句「そんなことは云ってない」と開き直ります。
一番典型的で分かりやすいのは自衛隊哨戒機へのレーザー照射の一件で、うちの本館ブログで当時の半島記事を読めば一目瞭然。
当初はレーザー照射を認める記事が載っているのに、僅か数日でそれはなかったことになり、今ではヒトモドキ国内ではあの事件は「自衛隊哨戒機の威圧的低空飛行」ということになっていて誰一人それを疑ってません。

というわけで皆さんにお願いしたいのは、ヒトモドキが出鱈目を述べた場合、それに反論するのに、ヤツラ自身が書いた記事をしっかり援用して反論することです。
もっともこれはヒトモドキ対策ではありません。未だに日本国内に大量に存在する、一方的なヒトモドキ支持勢力に対するものです。
ヒトモドキには当時の新聞記事を突きつけても全力で見なかったことにするか、それすら「捏造だ」と決めつけるので論理的追い詰めは一切無意味です。
例えば昨日ハンギョレや中央日報で取り上げていた「日帝の児童・女性強制動員記録物公開」という記事ですが、元記事を読むと援用しているのは「毎日新報」という半島の新聞の1941年の記事なのですが、この新聞紙面がほぼハングル。
ご存じのようにヒトモドキども並びに日本のバヨク共は「日帝はハングルを抹殺するため、半島でのハングルの使用を禁じた」という「設定」にしているのですが、1941年という時点でも新聞は普通にハングルを使っているのが確認できるわけですが、これに関してヒトモドキは一切見なかったことにします。
ヒトモドキ共がどういう論理でこれを見なかったことにするかというと「この記事は日帝の強制動員の証拠であって、当時ハングルの使用を禁じたこととは一切関係ない」ということになります。
大半の日本人には何を云っているか分からないと思いますが、ヒトモドキ内ではこれは「ごく普通の」論理回路です。
「今は日帝の暴虐の話をしているんだ！　ハングルの使用禁止の話なんてしていない！　話を逸らすな！」ということになります。
・・・ね？　アイツら、頭おかしいでしょ？　
だけどこの基地外論理を日本人の中でも普通に受け入れる輩がいるのです。
それがアカヒ、変態、狂同、頭凶といった日本のバヨクメディアどもです。
皆さんにお願いしたいのは、とりあえず「日本国内にいる日本の敵」の掃討です。まずは最初は日本の屑マスゴミ共です。
ここで注意して頂きたいのは、罵詈雑言でそれを訴えると「レイシストだ！」と逆にレッテル貼りをされるということ。
あくまで冷静に、論理と証拠を持って日本の屑マスゴミ共とその支持者を切り崩すことから始めるべきだと、今日という終戦記念の日に主張するわけです、はい。
・・・えっ？　そもそもヒトモドキって言葉が差別語では、と？　
いや、あいつら「檀君神話」を政府も教科書も「歴史的事実」と主張しているわけで、だったら人間と熊との間の子孫が現在の半島人なわけだから、アイツらは純正の人類じゃなくてヒトモドキだよね？

【本朝マスコミ論】【第８回】戦争とマスコミと民衆（前篇）【オリジナルコラム】

現代の日本人の殆どが忘れ去ってしまっている外国人がいます。
彼の名前はフランシス・ブリンクリー。
生まれはアイルランドの名門貴族。祖父は著名な天文学者、祖母はフランス王室の後裔、従兄弟は香港総督という超エリート。
１８６７年に日本公使館付武官補並びに守備隊長として赴任し、以降４５年間、二度と母国に帰ることなく、この日本に骨を埋めます。
来日直後、彼は武士同士の果たし合いを目撃することになりました。
この光景を目撃したことが彼の人生を、そして大袈裟に云えば、日本の未来をも変えることになりました。
彼が目撃したのは、武士同士の一対一の真剣での果たし合い。
これだけでも騎士道精神遠ざかり幾星霜のヨーロッパ人の彼にとって衝撃的なものだったでしょう。
ですが、彼が心を奪われたのは、その果たし合いが終わった直後の光景。
それは果たし合いに勝利した武士が、たったいま己が斬り倒した相手の“ものいわぬ身体”に対し、自身の羽織をかけ、跪き恭しく合掌した姿でした。
その姿に感銘を受けた彼は、その生涯を日本のために捧げることになります。

彼はイギリス公使館付きの職務を離れ、明治政府の海軍砲術学校で教鞭を執りました。
この海軍砲術学校在任時、西欧に倣い彼の教え子たちが学校で開いた競技会、競闘遊戯会こそが、日本で初めての「運動会」です（ちなみに当時の海軍卿は勝海舟）。
また彼は英国人としては初めて「正式に」日本女性と結婚した最初のイギリス人でもあります。
当時英国の法律では日本人との結婚は認められなかったところを、英国法院に訴え、見事その権利を勝ち取ったのですす。

海軍砲術学校、更に工部大学校で数学の教鞭を執った後、彼は新聞を創刊します。
「ジャパン・メイル」
日本の名を冠したその英字新聞は、日本とその文化を広く紹介し、ひいてはその支持者を集めていくことになりました。
そして日清戦争では講和会議にも立ち会う立場に立ち、以降ロシアとの対立が深まっていく最中、彼は日本を擁護すべく立ち上がります。
彼は「ロンドン・タイムズ」の日本通信員となり、日本の主張を、日本の文化と共にヨーロッパに伝えることに奔走します。
ロンドン・タイムズに掲載された軍事通信と「日本武士論」は特に有名でその記事は、ロシア皇帝ニコライ二世をして『初めて日本を深く研究しなかったロシア国内の開戦論者たちの、軽挙妄動を概嘆する』とまで言わしめたという伝説まで作りました。
条約改正、日英同盟、そして日露戦争の講話締結さえ、彼の努力に負うところが少なからずあったといいます。
そう、彼がマスメディアを通じてなした主張が、日本の未来を確かに変えたのです。

フランシス・ブリンクリーは激動の明治を駆け抜け、明治の終わりと共に、つまり大正元年、７１歳でこの世を去ります。
ブリンクリーに僅かに先立ち自らこの世を去った人物がいます。乃木希典大将です。
乃木大将の明治天皇への「殉死」を、あるアメリカ人が「乃木は発狂したのだろう」と云ったことを令嬢から伝えられたブリンクリーは憤り、自らも死の床に就いているのを押して――「四十余字に数時間を費やして」ロンドンタイムズに打電しました。
口授によるブリンクリーの「乃木将軍論」。これが彼の絶筆です。

かけがえのないこの恩人に日本政府は勲二等旭日重光章を贈り、その葬儀には当時の貴族院議長徳川家達（徳川宗家第１６代）、外務大臣内田康哉、海軍大臣斎藤実(後の首相で、ブリンクリーの教え子)らを参列させ、長年にわたる日本への友情に深甚の意を表しました。

『来日した途端、欧州の中古時代に似た風物にまず驚きの目を見張り、次に完全に魅了された。そして哀心から日本に愛着を感じた』
これが研究者の伝えるブリンクリーの言葉であり、彼が生涯を通じて抱き続けた望みは、次のようなものでした。
『日本の武士道そのままに生きたかった』
……さて、ここまでが「表」に出てくる、いわゆる「美談」のパート。
ですが、以降「一般には語られない」影の部分。
彼の子供ジャック・ブリンクリーの激動の、そして戦前日本の軍部、マスメディア、そして民衆の「恥ずべき行為」については、次回に。
（続く）

【本朝マスコミ論】【第７回】本朝新聞事始め（参）【オリジナルコラム】

この本朝新聞事始めシリーズの過去二回は、明治初期の新聞の比較的「正」の側面を取り上げてきましたが、無論同時に「負」の側面も抱えていたわけで、今回はそれを取り上げましょう。
明治初期の代表的大衆新聞である報知新聞は当初から「女童の教え」を標榜していました。
つまり、ただ文明開化の御代に生きる人間に相応しい知識を啓蒙するだけではなく「社会を教化する」という役目を担う、と自負していたわけです。
ですがその結果、必然的に新聞は“規範に外れる行状を行った者”に対して、露骨な懲戒の姿勢を見せました。
ある悪事を報道する際、新聞は次のような一文でその事件を結びます。
“毎度新聞に出てあれども、悪いことをして知れぬと思う心は全く心得違いであります。必ず知られずにはいられません”
さりげない物言いですが“必ず知られずにはいられません”の部分に籠められているのは
「犯行に対しての刑罰だけではなく、新聞誌上で広く知らせることにより社会的な制裁を科す」という宣言なのです。

自らを勧善懲悪を実現するための懲罰機関と位置づけた新聞記者が庶民にとって如何に恐るべき存在であったかは、以下のエピソードが物語っています。
“当時(1876年)は子供が泣けば、そら、お巡りさんがお出でだとか、新聞屋が見に来たとか云うと泣きやみます”
明治も十年も経たないうちに「新聞は悪名を広い範囲に流布させ、生涯消えない汚点を負わせる媒体である」という認識が広まっていたわけです。

現在より遙かに“世間体”を意識していた人々にとっては、新聞紙上の暴力は、単純な暴力によるものより深刻なものであって、実際に明治初期には、根も葉もない悪評を「新聞屋に知らせてやる」と云われ、入水自殺した例もあったそうです。
この事件に対する新聞側の反論は以下のようなものでした。
“新聞と云うものは、何も人の悪いことを出して恥をかかせてやりたいという趣意ではありません。悪いことを出されたら心を改め、また外の人が出されたのを読んだら、自分の身に引較べて、なるだけ出されないように心がければ、出されて恥をかくこともなく、安心していられましょう。だから必ず皆さん、良いことをお心がけ下さい”

建前論ではこのように謳っていますが、年を追うにつれ新聞の暴走は酷くなりました。
当初は犯罪行為の糾弾だった記事が、やがて家庭内の騒動にまで飛び火し、読者からの投書という名の“密告”が増えるにつれて、現在で云う“ゴシップ報道”が花盛りとなります。
今日で云う週刊誌やら夕刊紙ネタがこの方面の後継とあたると云えるでしょう。

そして“攻撃対象”は普通の家庭では収まりきらず、当時の特権階級――華族・士族――が主な攻撃対象となっていきます。
支配層のスキャンダルに対して新聞紙上で懲罰を加える。
これは新聞記者のみならず、読者にとっても快感であり、それ故に更に記事は白熱しました。
しかし、明治政府が発布した「讒謗律」が「たとえ事実であっても本人の名誉を毀損する報道は処罰対象となる」と定めていたため、直接名前を挙げての攻撃は出来なくなります。

ですが、それで報道がなくなったと云えばさにあらず。
今度は住所氏名をボカし、ただ「華族様」「士族さん」という風に表現をします。
この結果如何なる事態が生じるのか。一部の人間のスキャンダルが、その人が所属している階級全体と同一視されて、新聞の読者に認識されたわけです。

さて、何故こんなことを長々と論じてきたかと云いますと、結局新聞（マスコミ）がやっているのは百四十年前も今も同じことであり、それを受け取る読者側もまるで進歩していない、ということを示したかったからです。
マスコミがその媒体で、ある特定のカテゴリーに属する人を批判をし、社会的制裁を加えようとします。すると現在の多くの受け手は「そのカテゴリーにいる人間全てが悪い」と捉える極めて短絡的な構造が成立してしまっています。
それはそのように誤解させる報道を行うマスコミが悪いのか、マスコミの報道を鵜呑みにする受け手側が悪いのか。
実体としては双方とも問題なのだとは思いますが、これだけインターネットが普及し、その便利さを享受して世代であっても、是々非々の判断が出来ず「某政党は某法案を遠そう・通すまいとしている。某政党は人権抑圧団体だor売国奴だ」とレッテル張りに勤しんでいます。
如何に文明や技術が進んでも、マスコミの一方的な情報の洪水に、思考停止に陥るのではなく、最後まで自分で思考する、という習慣が国民の多数に根付かない限り、マスコミは政治的・社会的意図をにじませた偏向報道をやめはしないでしよう。
果たして、この国でそんな慣習が本当に根付くのか。
（続く）

【#JBpress】ロシアで世界初承認、新型コロナワクチンの危険度

　8月11日、世界初の新型コロナワクチンがロシアで承認された。

　政府の規制当局が正式に使用できるワクチンとしてお墨付きを与えたことを意味しているが、世界初となった理由には裏がある。

　実は、ロシアのワクチンでは有効性と安全性を厳密に評価する第III相試験の結果が出ていない。

　ある程度大丈夫そうだろうという第II相までの段階で、国威発揚のため見切り発車したと見られているのだ。

　世界保健機関（WHO）の8月10日発表リストによれば、世界で実験段階にあるワクチン候補は139品目、ヒトで評価する臨床試験段階に到達したのは28品目で、うち6品目で第III相試験が実施中とされている。

　この6品目の中には、ロシア製ワクチンは入っていない。

　リスト上は初期の第I相試験段階として、ガマレヤ・リサーチ・インスティテュートの品目が掲載されている。どうやらこれが件のロシア製ワクチンのようだ。

　ニコライ・ガマレヤ（1859 - 1949）は帝政ロシア/ソビエト時代に活躍した微生物学・ワクチン研究の権威で、彼の名にちなんだ研究機関は1891年に設立され、モスクワに拠点を置いている。

　興味深いことに、今回開発されたワクチンは「スプートニク5号」と命名されている。

　スプートニク5号は1960年に動植物を乗せ地球軌道上に到達し、無事生還した史上初の人工衛星だ。

　1957年に打ち上げられたスプートニク1号は世界初の人工衛星、その1か月後に打ち上げられたスプートニク2号はライカ犬を乗せ、宇宙空間に出た史上初の動物（かつ史上初の犠牲）の記録を打ち立てた。

　ロシア製新型コロナワクチン「スプートニク5号」の命名には、「米ソ冷戦時代の夢よもう一度」という強い自負を感じさせはするが、実態は藪の中である。

　どれくらいの有効性や安全性のデータがあるのか、詳細なデータは公表されていないからだ。

　それでもプーチン大統領の娘もこのワクチン開発の被験者になっており、8月中には教師や医療従事者を対象とした接種が開始され、秋には集団ワクチン接種のキャンペーンが始まるという。

　新型コロナワクチンと一口に言っても、製品ごとに内容は様々であることには注意が必要だ。

　従来型のワクチンには、ウイルスの病原性を弱めた弱毒化生ワクチン、病原性を抑え活性を無くした不活化ワクチンといった種類がある。

　これらの種類も新型コロナワクチンでは開発中品目の中には含まれているが、今回の開発競争の特徴は、遺伝子操作の最新バイオテクノロジーを駆使したRNAワクチン、DNAワクチン、非複製型ウイルス・ベクター・ワクチンなどが勢揃いしていることだ。

　実際、スプートニク5号で使用されているのは、非複製型ウイルス・ベクターの技術だ。

　遺伝子治療で長年研究されてきた技術をワクチンに応用したもので、病原性の弱いかぜウイルスの一種であるアデノウイルスを用いている。

　アデノウイルスが体の中で複製され増殖して体に害を及ぼさないよう、非複製型に遺伝子改変したうえで運び屋（ベクター）として機能させる。

　そしてベクターには、新型コロナウイルスの遺伝子の一部分が遺伝子工学の技術を用い搭載されており、その遺伝子が人体の細胞内に運び込まれることでウイルス・タンパク（抗原）が体内で生成される。

　その抗原に対し免疫力が誘発され、抗体の産生や細胞性免疫の強化といったメカニズムを通じワクチンの効果が発揮される仕組みになっている。

　スプートニク5号が本当に成功したのであれば、メカニズムの上でも史上初の正式承認を得たワクチンということになる。

　ここで注目されるのが、同じ技術を用いている英オックスフォード大学と英アストラゼネカが共同開発中のワクチン（ChAdOx1 nCoV-19）だ。

　こちらは第II相まで結果も発表されており、さらに正攻法の開発方法である第III相試験も英国とブラジルで進行中だ。

　このワクチンはWHOのリストにある第III相試験実施中の6品目のうちの一つであり、注目度も非常に高い。

　さらに、ChAdOx1 nCoV-19の開発成功の可否は日本にも深く影響する。

　日本向けの1億2000万回分のワクチン供給について基本合意が得られたことを、8月7日に厚生労働大臣が発表しているからだ。

　なお、米ファイザーと独ビオンテック、中国の上海復星医薬が共同開発する脂質ナノ粒子―メッセンジャーRNAワクチンについても、6000万人分の供給を受ける基本合意が7月31日に発表されている。

　海外からの輸入品ばかりでなく、複数の国産ワクチンも日本医療研究開発機構（AMED）の支援により開発中だ。

　大阪大学・アンジェス・タカラバイオによるDNAワクチン、国立感染症研究所・UMNファーマ・塩野義製薬による組み換えタンパクワクチン、国立感染症研究所・東京大学医科学研究所・医薬基盤研究所・KMバイオロジクスによる不活化ワクチン、東京大学医科学研究所・第一三共によるメッセンジャーRNAワクチンなどだ。

　しかし、臨床試験の段階に入ったものは大阪大学・アンジェス・タカラバイオの品目のみで、しかもその第III相試験の実施については現段階では不透明である。

　これら国産ワクチンに対し、ロシアのスプートニク5号のように第III相試験なしで承認を与える方策も全く考えられないわけではない。

　しかし、WHOをはじめ欧米メディアの論調では、この方策は酷評されている。

　同様に医学的な常識に照らし合わせても、第III相試験なしでワクチンを承認することは非常識と言って差し支えないだろう。

　なぜなら初期の臨床試験で評価されている有効性は、抗体の数値の上昇（抗体価）や細胞性免疫の機能など、あくまで血液検査で出た結果に過ぎないからだ。

　新型コロナウイルスに対する免疫の血液検査結果が良かったからと言って、感染や発症時の重症化を防げる実際の臨床的有効性が確かめられたわけではない。

　事実、過去のワクチン開発では、初期の臨床試験で有望であっても、実際の臨床的有効性を確認する第III相試験であえなく失敗した事例には事欠かない。

　さらに安全性についても大きな問題がある。

　数百人程度の臨床試験で、ある程度の安全性が確認されても、数千人から数万人規模で検証した場合、予想外の副反応が出現する可能性も少なくないからだ。

　安全性の面でも、第III相試験の段階で失敗する事例は珍しくないし、承認され市販された後になって問題となる副反応が判明し、製品回収、承認取り消しとなった事例すらある。

　このようにワクチン開発は一筋縄には行かないため、様々な種類のものを複数同時に進める方針自体は理にかなっている。

　日本政府が国産ワクチンを支援しつつ、リスクヘッジとしてオックスフォード大学と英アストラゼネカの非複製型ウイルス・ベクター・ワクチン、米ファイザーと独ビオンテック、上海復星医薬の脂質ナノ粒子―メッセンジャーRNAワクチンの2品目について契約したのも合理的な選択だろう。

　そこで、今後のワクチン開発を検討するうえで、日本にも供給される可能性があり、第I/II相試験の予備的結果が英医学誌ランセットのオンライン版に7月20日に発表されたChAdOx1 nCoV-19について、さらに詳しくご紹介しよう。

　ChAdOx1 nCoV-19は、前述の通り非複製型ウイルス・ベクター・ワクチンであり、これまでにない新規タイプの品目となる。

　ChAdはチンパンジーのアデノウイルスの頭文字で、元になるウイルスがチンパンジーに感染するかぜウイルスの一種に由来していることを意味している。

　また、Oxはオックスフォード大学、nCoV-19は新型コロナウイルスの略称である。このワクチンでは、新型コロナの特徴であるスパイク・タンパクを発現するように遺伝子操作が加えられている。

　第I/II相試験は英国の5施設で実施され、新型コロナに未感染の18～55歳の健常者1077人が登録され、543人にChAdOx1 nCoV-19、534人に比較対照（コントロール）として髄膜炎菌ワクチンが接種された。

　これだけの患者が4月23日から5月21日の約1か月という短期間で集められたことも指摘しておきたい。

　詳細は専門的になるので省くが、抗体価の上昇など免疫力の上昇は確かに確認され、第III相試験に問題なく進めるだけの有望な血液検査の結果が得られた。

　このワクチンは英国で最大1万2330人、ブラジルで2000人を対象とした最終段階のランダム化試験が進行中であり、これらの試験で新型コロナ感染者数の抑制が証明されれば、より確実な有効性が言えることになる。

　懸念されるのは安全性の面だ。

　いくら有効性があっても、副反応で人体に重大な異常が出てしまうワクチンでは承認できない。

　少なくとも今回の第I/II相試験の論文で検討された範囲では、死亡や後遺症につながるような重篤な有害事象は発生しなかった。

　かと言って副反応が問題にならなかったわけではない。それどころか、ワクチンとしては比較的副反応が強いようだ。

　最も多い副反応は、倦怠感と頭痛だ。

　研究者らも副反応を問題視したため、その予防として鎮痛剤として日本でも常用されているアセトアミノフェン（パラセタモール、カロナール）の使用も行っていた。

　しかし、その最大使用量である1日4000ミリグラムを用いるというのだから尋常ではない。

　アセトアミノフェンは日本でも普通の薬で、私自身よく処方しているが、最大量の4000ミリグラムを用いることはまずなく、使うとしてもその3分の1程度だ。

　もしこの副反応の予防法を推奨する品目となるようであれば、日本人にそのまま使うのは結構難しいかもしれない。

　なぜなら日本ではワクチンの副反応が問題となり、過去にたびたび薬害事件などに発展しているからだ。

　倦怠感を訴えたのは、アセトアミノフェン予防の有無にかかわらず約7割、頭痛に関しては予防なしで68％、予防ありで61％だった。

　筋痛は予防なしで60％、予防ありで48％、悪寒は予防なしで56％、予防ありで27％という具合だ。38度以上の発熱は予防なしで18％、予防ありで16％、さらに予防なしでは2％で39度以上の高熱も認められた。

　なぜこのように副反応が多いのだろうか。

　実は、パンデミックが猛威を振るっていた時期に早急に有効性のあるワクチン開発に迫られていたため、あえて反応性の強い用量を一発勝負で選んだことが、論文中にも記載されている。

　量にしてワクチン1回分に、500億個のウイルス粒子が含まれている。

　他の薬剤と同様に、ワクチンにも用量―反応関係が認められることが多く、使う量を多くすれば、免疫反応が強くなるというわけだ。

　そしてそれに比例して、副反応も強くなってしまう。

　本来であれば、少、中、高などいくつかの用量に割り振って、有効性と安全性のバランスから最適な用量を選択することが望ましい。

　しかし、ChAdOx1 nCoV-19は第III相試験も今回の論文の量で進んでいるため、日本に導入するとなったときに問題となる可能性がある。

　日本ではワクチンの副反応が問題となり、過去にたびたび薬害などの問題が発生している。
　最近でも、子宮頸がんなどを予防するHPVワクチンの副反応が社会問題となった。

　HPVワクチンに関しては、世界の医学界のコンセンサスでは接種は積極的に推奨すべきとされているが、一度社会問題となったワクチンの信頼を取り戻すのは容易ではない。

　また、日本人は副反応が少ない方を好む傾向にあると考えられ、実際、過去のワクチンでは、より少ない量で副反応の少ないワクチンが選択された事例もある。

　欧米とは考え方が異なり、仮に同じデータを見たとしても違う選択をし、日本人向けに異なる用量が選ばれたとしても不思議ではない。

　新型コロナワクチンでは、あまりに早急な開発が求められ過ぎている。安全性の面が疎かになるリスクが高いのだ。

　新型コロナの死亡率はアジア人で少ないことが分かっており、欧米などで得られたワクチンの臨床試験結果をそのまま日本に当てはめることは難しい。

　また、ワクチンの副反応に敏感な日本の国民性もあり、拙速なワクチン導入は日本社会におけるワクチン不信を悪化させかねない。

　本当に問題となる副反応なのかどうかの真偽はともかく、新たな薬害事件に発展しかねないのだ。

　理想的には、オックスフォード大学と英アストラゼネカが英国で実施したように、日本国内で数千人～数万人規模のランダム化比較臨床試験を、いずれかの有望なワクチンで実施したうえで承認することである。

　人口やGDP（国内総生産）規模が日本よりも小さい英国で実施できているのだから、日本の国力でできないはずはないと思う。

　新型コロナでは、感染から回復後に長期の後遺症が残る可能性も指摘されている。

　もし大規模なランダム化第III相比較臨床試験を行わなければ、ワクチンの副反応なのか、長期の後遺症なのか判別が不可能な展開になる事例が多数出てくることも予想される。

　これまでに承認された日本のワクチンは、せいぜい数百人規模の国内の臨床試験をしてこなかったため、新型コロナワクチンでそのつけを払うことになりかねない。

　新型コロナのパンデミックを契機に、日本国内のワクチン開発体制の立て直しを期待したい。

　*筆者はワクチン開発する製薬会社との利益相反は一切ないことを表明する。

　エキスパートが疑問に答える　ワクチン診療入門　谷本哲也・他編著（https://www.amazon.co.jp/gp/product/4765318257/ref=dbs_a_def_rwt_bibl_vppi_i2）

谷本 哲也

【本朝マスコミ論】【第６回】本朝新聞事始め（弐）【オリジナルコラム】

世間一般の方は、新聞紙面に掲載された記事が事実であることを疑いません。
これは我々が“新聞は客観報道を旨とするメディアである”と教えられてきたからです。
それでは、まだ新聞が誕生した当時、虚実ない交ぜだった江戸期の瓦版の伝統がまだ生きていた明治初期、如何に新聞は読者の“信頼”を獲得していったかが今回のテーマの序となります。

1874年12月４日の読売新聞からの紹介です。
「今月九日御前十一時に金星といふ星が、太陽の前を通過、午後三時四十五分に終る故、太陽の前に黒点のようなものが見ゆるといふ」という金星蝕の記事を載せ、これに科学的な説明を加え、かつ「世間ではこんな現象が起こると不吉の現れと騒ぐが、そんな馬鹿なことを信じてはいけません」と、読者を啓蒙しています。
明治の新聞に現在で云う投書欄が既にあったのですが、後日この投書欄に「確かに新聞の云う通り見られた。とても感動して、新聞に感謝します」という記事が載ることになりました。

初期の新聞が繰り返したのは、愚直なまでに事実を書き、紙面への信頼を高めることだけでした。
勿論、通信手段が発達していなかった当時のことですし、当時の新聞は投書欄の読者からの情報を元に新聞記事を作っていたくらいですので、虚報・誤報も多かったわけですが、当時の新聞社はただ虚報を詫びるだけではなく、それが本当に虚報かどうかの裏付けまで取ろうと、誌上で情報募集などまで行っていました。
これはただ情報の真偽を判断するだけではなく「新聞に掲載される言葉は、指示する対象と正確に対応して必要があるのだ」という認識を、読者にも共有して貰いたいというメッセージも含んでいたのです。
これらの努力の末「新聞の言葉は指示世界と対応する透明な媒体なのだ」という観念を、読者に共有させ、同時に「言葉が世界を写す道具である」という認識を、新聞を通じて世間に広げていったわけです。
そしてその結果、新聞紙面に記された記事＝社会的な事実、とみなされるに至ります。
もっとも、外交上重要な案件や戦時体制下ではこの理念通りに運ばなかったわけですが、概ね、読者はこうして新聞を「真実を写す媒体」認識していったわけです。

ですが、その結果。
新聞の情報を鵜呑みにするようになった国民は、ロシアとの戦争継続を求め、満州進出を国の生命線だと信じ込み、鬼畜米英を打倒しなければならぬ！　 と戦争に突き進んだわけです。
勿論、それに対抗した勇気ある記者たちもいました（一部「政治的意図による反対」を叫んだ記者たちがいるのも事実ですけど）。そして政府内部で軍部の力が絶大だったことは確かです。
しかし、それでも結局新聞は最後まで国民を負の方向に煽ったことは事実であり、煽られた国民が更に過激な方向に突き進んだ結果が、太平洋戦争の悲劇です。
どうにも昨今、戦前を批判する人々の論法が一様に「戦争に突き進んだ軍が全て悪い。国民は一方的な被害者だ」でまとめられ、思考停止しているようにしか見えません。
彼らはひょっとして、戦前の日本が立憲民主制であったことを理解していないのではないか？　そんな疑いすら持ってしまいます。
（続く）

【#海外の反応】海外「人類の歴史の上、最も破壊的な単一の爆弾は東京空襲の焼夷弾だったらしい」 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-海外「人類の歴史の上、最も破壊的な単一の爆弾は東京空襲の焼夷弾だったらしい」　海外の反応。