「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

「日本の敵」&「新型コロナウイルス」に関する情報をまとめていきます

【#ナショナルジオグラフィック】インフルエンザと新型コロナに同時に感染したらどうなる?

2020-09-28 02:47:00 | コラム
今年はインフルエンザの予防接種を忘れずに、その理由を感染症の専門家2人が解説する
 かかりつけ医から予防接種を勧める案内が届き、近所の薬局には「インフルエンザの予防接種、受けられます」というチラシが貼られる――米国の秋の風物詩だ。
 ただ、今年はいつもの秋とは違う。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の両方が同時に大流行する「ツインデミック」の恐れがあるからだ。専門家の研究では、この2つの感染症に同時にかかる可能性があることが示されている。

 米国では、季節性インフルエンザを、考えられているほどには、深刻に受け止めてこなかったと見ていいだろう。とういうのも、米国疾病対策センター(CDC)によれば、19年に米国でインフルエンザの予防接種を受けた成人は45%にとどまるからだ。季節性インフルエンザは悪化すれば死に至ることもある病気で、過去10年間で、年平均3万7000人が亡くなっているにもかかわらずだ。(参考記事:「スペインかぜ5000万人死亡の理由」)

 インフルエンザと新型コロナの両方に感染することは、医療システムから見てもかつてない脅威だ。季節性インフルエンザに限らず、鳥インフルエンザが人間に感染して、新しいパンデミックを引き起こす最悪の事態も見据えなければならない。

 そこで、ナショナル ジオグラフィックは、感染症の専門家2人に、二重の脅威に直面する今年、何が問題点なのか、そしてインフルエンザの予防接種はできるだけ早く受けるべきなのかを聞いた。なお、以下のインタビューは、要点を簡潔にお伝えするため、編集していることをお断りしておく。

──COVID-19に罹患することは、季節性インフルエンザにかかるより怖いと思いますが、なぜ米国の公衆衛生当局は、インフルエンザの予防接種の心配を始めたのでしょうか?
米メリーランド州ボルチモアにあるジョンズ・ホプキンス大学医学部の感染予防のシニアディレクター、リサ・マラガキス氏:
 そもそも季節性インフルエンザとCOVID-19の症状は、非常に似ています。ですから、正確かつ迅速に診断することは重要な課題です。もし症状が軽かったとしても、自分で判断しないでください。特にCOVID-19かどうかを、ひどい咳の有無だけでとらえてしまうのは危険です。体や喉の痛み、発熱、呼吸器の症状がある場合は、医師に連絡するようにして、COVID-19の検査を受けましょう。実は、新型コロナが疑われる症状は様々であることが、明らかになってきています。味や匂いがしなくなるだけではなく、吐き気や下痢、さらに足のつま先が赤く腫れる場合があることも分かっています。

 病気になったときは、どんな感染症に罹患しているかはっきりさせることが重要です。インフルエンザなら、かかりつけ医が抗ウイルス薬を処方してくれます。COVID-19にかかった場合、重症者用の病院に行く必要があるかどうか、かかりつけ医が助言してくれるでしょう。ステロイド剤や、治験薬が処方される場合もあります。もちろん、他の人に感染させないように、患者は隔離されなくてはなりません。

 インフルエンザは、軽症なら2、3日具合が悪いだけで自然に治るから、たいしたことはないと考える人もいるかもしれませんが、それは誤りです。インフルエンザは、入院する可能性もある感染症です。知り合いに、インフルエンザウイルスが引き起こす肺炎になったことがある人がいるなら、病気の間どれほど辛かったか、聞いてみるべきです。米国人の多くは、まだインフルエンザの深刻さを正しく認識していないと、私は思います。

──これからのインフルエンザ・シーズンをどう予想したらいいでしょうか? 南半球で起きたことを踏まえて教えてください。

米テネシー州メンフィスにあるセントジュード小児研究病院の感染症の専門医、ロバート・ウェブスター氏:

 北半球でのインフルエンザ・シーズンが、どれほど深刻なものになるかは、誰も分かりません。ただオーストラリア、ニュージーランド、チリなど、一足早くインフルエンザ・シーズンを迎えた南半球諸国から、とても参考になるニュースはありました。これらの地域では、冬場の季節性インフルエンザの発生率が驚くほど低かったのです。

 理由として考えられるのは、南半球の各国政府が、社会的距離の確保、手洗い、マスクの着用など、効果的な新型コロナ対策をすぐに打ったからです。このおかげで、南半球の冬でも、インフルエンザウイルスが広がりにくくなっていたと考えられます。ちなみに、オーストラリアのメルボルンは、新型コロナのため、現在(20年9月15日時点)もロックダウン(都市封鎖)下にあります。(参考記事:「インフルエンザが冬に大流行する理由」)

 ところで、季節性インフルエンザの最大の感染源は子どもです。つまり、学校の閉鎖も、感染拡大の防止に役立ちます。ただ、自宅がある地域の健康ガイダンスに正しく従っていても過信は禁物です。やはり、インフルエンザの予防接種は受けるべきです。あなたが感染して大丈夫だったとしても、インフルエンザにかかったことが原因で亡くなる可能性がある人たちに、感染を広げてしまうことを忘れてはいけません。

──インフルエンザワクチンには効果があまりないから、予防接種する価値がないと考える人もいます。こうした人たちに、伝えたいことは何でしょうか?

マラガキス氏:確かにインフルエンザワクチンは100%有効ではありません。ワクチンは、何カ月も前に、そのシーズンに流行すると予想される4種の異なるウイルス株から作られます。ですから、予防効果も、その年にはやるインフルエンザによって変わります。
 でも、完璧ではないといっても、現在、私たちがとれる最善の予防策であることは事実ですから、ワクチンは活用すべきです。ワクチン接種後にインフルエンザにかかったとしても、軽症で済み、早く治る可能性も期待できます。

──どこでなら、インフルエンザワクチンを安全に接種できますか? COVID-19の感染リスクが高くても、そのリスクを取る価値はありますか?

マラガキス氏:米国では、インフルエンザワクチンは、診療所や薬局、スーパーマーケットなど、様々な所で接種でき、予防接種の場所に関しては、いくつかの選択肢があります。COVID-19に接したくなくて、密集して列に並ぶことが心配な場合は、地域の薬局や医療機関に、接種時間を予約できないか、問い合わせるといいでしょう。医療センターでは、マスク着用を義務付け、物理的距離を確保し、こまめに清掃を行うなど、安全を確保するよう予防策を講じています。また「ワクチンで病気になる」という通説がありますが、たとえ免疫が低下していても、インフルエンザワクチンが原因で、インフルエンザにかかることはありません。

──インフルエンザとCOVID-19に同時に感染したらどうなりますか? どちらか一方に感染していたら悪化しますか?
マラガキス氏:季節性インフルエンザとCOVID-19――この2つのウイルス性疾患を併発する可能性があること、それらを免疫システムが同時に撃退するのが難しいことが既に分かっています。肺が深刻なダメージを受け、回復までに時間も長くなり、さらには合併症にかかるなどして重症化すれば、死に至る危険も出てきます。 (参考記事:「新型コロナ、インフルやエボラと比べた危険度は」)

 現在のところ、COVID-19とインフルエンザのどちらかにかかったことが原因で、もう一方に感染する可能性が増すかどうかまでは分かっていません。呼吸器ウイルス感染症は、気道の組織にダメージを与えます。ですから一般に、抵抗力が弱まって他の呼吸器ウイルスを撃退することが難しくなります。さらに肺炎(どちらのウイルス感染でもなる可能性がある)が引き起こされれば、今度は細菌が肺に侵入することにもつながります。

──インフルエンザの予防接種を早く受けなければならない理由を、端的に教えてください。
マラガキス氏:インフルエンザワクチンを接種するのであれば、20年10月末までに打つことをお勧めします。ワクチンを接種してから免疫ができるまでに、10~14日かかります。このため、ワクチンを早期に接種すれば、本格的なインフルエンザ・シーズンが始まる前に、みなさんの体に「防衛システム」が作られます。予防接種が遅くなるほど、インフルエンザにかかる可能性は一般に高くなります(編注:日本の厚生労働省も早めの接種を勧めているが、原則として、予防接種法に基づく定期接種対象者(65 歳以上等)は10 月1日(自治体により異なる)から、それ以外の人は10 月26 日から接種するよう協力を求めている)。

──インフルエンザの「万能ワクチン」は実現するのでしょうか?
ウェブスター氏:それが私の夢です。万能ワクチンの利点は、どんな型のインフルエンザ株に対しても効果があることです。そうなれば、毎年、予防接種をしなくてもよくなるでしょう。「今年どの株が流行するか」を研究者が推測してワクチンを提供する必要もなくなります。

 科学の将来は有望です。万能ワクチンが登場するまであと5年と、私は見ています。実際に、インフルエンザに対する万能ワクチンの候補は現在、臨床試験の第3相(治験の最終段階)にあります。万能ワクチンは、インフルエンザウイルスの表面にあるタンパク質の「ストーク領域」を標的とする抗体を生み出します。ストーク領域は、18種あるインフルエンザウイルスの亜型ですべて同じです。

──今年は、新たなインフルエンザ株のパンデミックに備えた方がいいのでしょうか?
ウェブスター氏:現在、アジアで、家畜から人間に感染する可能性が懸念される2種類のインフルエンザウイルスがあり、注視されています。ただ、パンデミックを予測することは残念ながらできません。ランダムに起こる遺伝子の突然変異と、ウイルスが人間の免疫系とどう相互作用するかが組み合わさることで、鳥インフルエンザや、豚インフルエンザが動物から人間へと感染することは分かっていても、実際に、これらのウイルスが人間に感染する能力を、いつどうやって獲得するかまでは予測できないからです。

 COVID-19の登場で、私たちは、ワクチン製造能力を強化し、新規にワクチンを開発することを余儀なくされました。現在、COVID-19のワクチン開発に取り組んでいる企業は、世界に150社以上あるでしょう。こうしたインフラ、そして創造的な思考の文化を構築できたことは、人類にとって大きな強みです。今回のパンデミックの教訓を、次に活かせると期待しています。

 今後も、感染症が大流行することは避けられないでしょう。でも、私たちの「備え」も、ずっと良くなっています。こうした事実から、未来に希望はあると私は考えています。

【#コラム】新型コロナに関連して、インフルエンザについて知っておきたい基礎知識

2020-09-16 19:11:00 | コラム
 今年のインフルエンザの定点観測が始まりましたが、昨年対比で劇的に患者が減っている(僅か3人)ニュースが昨日以来流れていますが、このニュースのコメント欄を読んでいると、インフルエンザとそのワクチンの基礎知識の一部について殆どの方が理解していない模様なので解説させていただきます。
 一応自分、某大病院で9年間インフルエンザワクチンの契約・購入並びにそれに伴うトラブル対応やっておりましたので、ある程度の知識は心得ておりますので。
 まずは大半の方が知っている基本的なことから、徐々にディープなことについて簡潔に解説。

①インフルエンザは季節性のある疾患である。
 これについてはどなたでも知っていると思います。
 日本においては主に秋から春にかけて流行することから、日本のマスコミ界隈では秋に向けて「新型コロナとインフルエンザの同時流行の恐れがあり、医療崩壊の心配が~」と報道しているわけですが、この点について何故か医者まで「ある前提」を完全に失念しています。
 そもそも春から秋にかけてインフルエンザは日本国内からはほぼ姿を消しますが、地球上からインフルエンザが消滅しているわけではありません。
 これについても多くの方が知っていると思いますが、この間インフルエンザは何処で流行しているかと云えば季節の逆な南半球です。
 時折日本でも真夏に一部地域で大流行することがありますが、これは夏の観光シーズンに南半球に旅行に行った人が持ち帰ってきたものが地域限定で流行したものです。
 ニュースではこのような大流行だけ目立ちますが実際には南半球の国々から日本にインフルエンザは絶えず流入しているわけで、それが感染しやすい気候となる秋以降になると継続的に日本国内で感染し続け、本格的な日本国内でのインフルエンザ流行となるわけです。
 というサイクルを経ているので、インフルエンザワクチンの中身についてはこのように決定されます。

②日本でその年に生産されるワクチンは、南半球で流行したインフルエンザ株を基本として生産される。
 数年に一度「今年はワクチンを打った人も大量にインフルエンザに罹り、一部は重病化しているている」という報道がありますが、これは日本で主に流行するインフルエンザを読み違えたことにあります。自分が担当していた9年のうち2年ほどはこんな年がありました。
 これ以外にもインフルエンザワクチン豆知識を紹介。上述の通りインフルエンザワクチンの中身は毎年変わるわけですが、ある年に実際あった事例としては、選定したワクチン株が予定通りに増殖せずに生産が途中でストップ。改めて株を選びなおしたので一か月ほど生産が遅れた年があったり、変わった年だとワクチン生産のために必要な卵の供給が滞って生産が遅れた年がありました。
 閑話休題。
 というわけで日本でも来月からインフルエンザワクチンの接種が始まるわけで、例年ならその中身はブラジルだの、オーストラリアだの、南アフリカだの南半球で流行したインフルエンザを基準として生産されている筈・・・なのですが、今年はオーストラリアでは例年のようなインフルエンザの流行がなかったそうなのです。
 理由は明白。オーストラリアでも春先から新型コロナ対応のため原則鎖国していたため、例年なら当然存在する北半球からのインフルエンザの流入が極端に制限されたからに他なりません。
 ということは同じく原則鎖国していたニュージーランドや南アフリカでも恐らくインフルエンザは例年のように流行しなかった筈で、そうすると「・・・あれ? 今年のワクチンの中身は何処の国の流行株使ったの?」という疑問が湧くわけで、昔ならメーカー担当者に直接聞けたわけですが、今は担当部署が違うので聞けないのが残念。・・・多分、大統領がコロナ対策にアレだったブラジルあたりのなのかなあとは想像しますが。

 ここまで読んで頂ければ自分が何を主張したいのか察していただけると思いますので結論。
 いまなお原則として鎖国のようなことをしている以上、例年のようなインフルエンザの大流行が起こる確率は極めて低い。
 しかも国民の殆どがマスクをし、消毒で手洗いを念入りにし、人との接触も極力減らし、ましてや熱のある人が出歩くことなんてもってのほか! という現状で例年のようにインフルエンザが流行する筈がないわけです。
 これほど自明の論理をマスコミはまだしも、医療関係者でさえ殆ど指摘しないのは・・・下手な楽観論を流して後で責任を取らされるのが怖いのでしょうね。
 まあ、今なお医療機関にいる自分としても理解できない心情ではありませんが、せめてインフルエンザが毎年世界で流行するメカニズムくらい国民にちゃんと説明する人がいてもいいとは思うわけで。

 というわけで、改めて結論ですが、マスゴミが喧伝する「新型コロナとインフルエンザの同時流行による医療崩壊」という事態を必要以上に恐れる必要はありません。
 もっとも日本に限らず世界各国同様ですが、その国に在留資格がある人間や特段の理由のあるビジネス客に関しては海外から入国許可を出し始めているので、南半球からインフルエンザが持ち込まれ一定程度は流行する可能性はあるでしょう。
 しかし上述の通り、そもそも南半球でインフルエンザが大流行していないとあれば当然のことながら北半球に持ち込まれるインフルエンザの絶対量が少なくなる筈なので、日本に限らず他国でも例年のようなインフルエンザの大流行になるとは思えません。
 もっとも新型コロナに関して基本ノーガード戦法を取ったブラジルは報道されていないだけでインフルエンザも同時流行していた可能性が高いので・・・ブラジル便だけは十分に検疫すべきかもですが。
 ただ新型インフルエンザ発生時のことを思い出すと、あの年は確かに新型インフルエンザが大流行しました。が、同時期に従来型のインフルエンザに罹患した患者は極端に減ったのです(ついでに云うとインフルでの総死亡者数も減った)。
 この傾向は今に至るも変わっておらず、昨今「インフルエンザに感染した」ということになると少なく見積もっても6~7割方は新型の方です。
 このように「感染症は一つの種類が大流行すると別の感染症が極端に減る傾向がある」というのは以前から云われていることなわけで、勿論コロナとインフルエンザは元々メカニズムが違う病気なので必ずしも一緒にはできませんが、一部の研究者が主張しているような「コロナ+インフルの悪魔合体による凶悪化」なんてものは極度に考えづらいかと。
 ・・・この点に関しては、ブラジルで徹底調査すれば白黒つく筈ですが、ブラジルからのその手の研究報告を一切見たことないんですよねぇ。。。

【#デイリー新潮】「朝鮮総連」の呪縛…「朝鮮学校」が授業料無償化を叫ぶ本当の理由

2020-09-06 18:23:23 | コラム
12年間を朝鮮学校で過ごした「私」が指摘する闇
「高校無償化」制度の対象から朝鮮学校を外したのは違法だとして、愛知朝鮮中高級学校の卒業生が国を相手に損害賠償を求めた訴訟。最高裁第2小法廷は9月2日付で、卒業生側の上告を退ける決定をした。1審は「朝鮮総連や傘下団体の介入により、学校運営が『不当な支配』を受けている合理的な疑いがあった」と指摘、2審もこの判断を支持していた。最高裁が同様の判断をするのは、東京、大阪で提起された裁判に続き、3例目だ。<span style="color: #FF0000;">小中高の12年間を朝鮮学校で過ごした「私」が明かす、朝鮮学校の背後に横たわる闇について。

 従来、韓国は朝鮮学校を差別し朝鮮学校出身の者が訪韓しようものならスパイ容疑で逮捕していた。それは90年代に入っても続いていた。
 そういう差別を受けたことを知らない世代の通う朝鮮学校は、慰安婦問題で注目を浴びる韓国の正義連の金福童(キン・ボットン)奨学金をもらっている。
 正義連には、慰安婦支援を掲げて集まったお金の使途が不明だという疑惑がつきまとっているが、その一つが金福童奨学金である。
 90年代には見向きもしなかったはずの朝鮮学校を取り込もうとする正義連(旧挺対協)と朝鮮総連の繋がりを思わせる一件だ。
 奨学金は2016年に始まって、18年に京都朝鮮学校の生徒が初めて受け取っている。一連の裁判開始のタイミングを考えれば、正義連による“意図を持った擦り寄り”と言われても仕方あるまい。
 その一方で韓国の日本大使館前では、関係のない韓国人が日本の朝鮮学校の授業料無償化を訴えるデモまで行ったりしている。
 そこには、朝鮮学校までも市民運動ビジネスに利用しようとしている姿が見え隠れするのだ。
 1983年に高校を卒業した私の記憶を辿ると、朝鮮総連は学校運営に関して、補助金や助成金すら日本に頼ることを良しとせず、北朝鮮の援助と在日同胞の寄付金のみで運営していた。事実、そのように豪語していた。

「小泉訪朝」を機に朝鮮総連の崩壊が始まった
 ただこれは後になって分かることだが、70~80年代にはもう北朝鮮に日本の在日を援助する力はなくなっていた。
 高校時代、数ヶ月に1度、北朝鮮からの援助だという奨学金の金額を生徒会がポスターにして全校生徒に知らせていた。しかしそれも、朝鮮総連と朝鮮学校が作り出したウソだったのだ。
 2002年、平壌で小泉純一郎首相が金正日に会い、拉致事件を認めさせたときから朝鮮総連の崩壊は始まっている。
 これを機に在日は、それまで抜けるに抜けられなかった朝鮮総連から、蜘蛛の子を散らすように離れていった。
 朝鮮学校は幼稚園から大学まであり、80年代には全国で120校あまりあったと記憶している。それが拉致認定後の2016年以降は45校に減っている。
 当然、拉致を認めた後の朝鮮総連には人も寄付金も集まらなかったし、朝鮮学校に子息を通わせていた親たちの心も離れていった。
 それでもなお通わせ続ける親たちはこの授業料無償化に関して、朝鮮総連の行いを正す腹づもりはない。「個々の権利」として主張をしているのだ。

 裁判になると必ず現れる学生たちは、そういった経緯を知っているのか? 
 私が通っていた頃は、中学生以上の生徒は数ヶ月に一度、強制的にデモに参加させられていた。
 正直に言うと、中学生の頃に参加したデモでは、訴える内容の正当性など知るよしもない。ただ言われたとおりに叫ぶだけの1日だった。
 高校生になると、デモの不当性を感じながらもやむをえず参加していたことを思い出す。デモに出ないと学校内での評価が下がるからだ。
 裁判のニュースで最前列に立ち涙ながらに訴える生徒たち。
 子供の無垢さに乗じる学校の体質を知っている私からしたら、裏で糸を引く大人(朝鮮総連)たちの顔をつい想像してしまう。

日本語使用はつるし上げ、教育は「反日、反米、反韓」
 私が高校生の頃は、校内で朝鮮語以外の言葉(日本語)を使ってはならなかった。帰りのホームルームでは、日本語を使った違反者は密告者に告発され、つるし上げられた。これを「批判時間」といった。
 数学、理科、国語、英語は日本と同じような授業だが、朝鮮史と革命歴史は今思い出しても笑ってしまう。朝鮮史では朝鮮半島の歴史を習い、そこには当然反日、反米、反韓の思想が含まれていた。
 革命歴史では金日成の伝説を教わる。最初に教わったのは、チュチェ思想の土台と云われるマルクス、レーニン思想だったのを今でも覚えている。
 小学1年生の革命歴史で、マルクス、レーニンが何かも知らぬまま、詰め込み教育を受けていた。4年生になってマルクスとレーニンが人の名前だと知った。
 6年生になって初めて、マルクスとレーニンは2人の人物の名前だと知ったのだ。
 革命歴史の授業ではこんなことも教えられた。「金日成は幼少時、松の木に登り虹をつかまえようとした。それは朝鮮半島の独立をつかむ行為だと解釈されている」と。
 そのことを先日、脱北者に話したところ、非常に驚いていた。なぜか? 
 脱北者と話を続ければ続けるほど、北朝鮮での教育と日本の朝鮮学校の教育は寸分違わぬことを確信した。
 互いに「よくあんなバカげた伝説を習ったものだ」と爆笑し合った。そのバカげた革命歴史こそが反日、反米、反韓教育の元となっているのだ。

北への仕送りは朝鮮総連を通してせざるを得ないため
 現在、朝鮮総連に籍を置く在日の多くは、北朝鮮への帰国事業のとき、家族や親戚が帰国してしまった家族だという。
 かくいう私の叔父も71年頃、朝鮮大学で選抜されて、自分の意思とは関係なく北朝鮮に帰国してしまった。帰国したといっても、北朝鮮に本籍があるわけではないことを追記しておく。

 叔父は帰国後、北朝鮮で大学を卒業し、白頭山麓に農村のリーダーとして送られた。それを知った時からわが家の寄付地獄が始まった。叔父を平壌に住まわせるために寄付をし、かなりの物品を万景峰号に載せて送ったのだ。
 そのかいあって叔父は今、平壌で孫に囲まれる幸せな生活を送っているが、わが家はいまだに仕送りを続けている。仕送りは朝鮮総連を通してせざるを得ないため、在日は苦渋の選択で朝鮮総連に籍を置いているのだ。

 彼らは一体、何を信じて裁判まで起こしているのか。
 金正日が拉致を認めたことで北朝鮮と朝鮮総連を見限った在日は、日本で普通に暮らすことを選んだ。もう朝鮮総連のウソ、民族教育のウソに振り回されたくないというのが本心だろう。
 では、朝鮮総連に踏みとどまっている人たちはどうだろうか。朝鮮籍、韓国籍であれば、母国語を習うのは悪いことではない。
 だが、21世紀の今、民族教育を受けるのがどういうことなのか、冷静に判断してほしい。

北朝鮮、朝鮮総連の呪縛から解き放たれた民族教育であれば
 私も母国語を学べたことには感謝している。また、たくましい精神を育ててくれたことも。しかし、時代はもう変わっている。
 本当に朝鮮学校の授業料無償化を願うのなら、朝鮮総連から独立し、親たちだけの支援で運営してほしいと思う。実際、70~80年代には、親たちの支援で運営されていたのだから。
 北朝鮮、朝鮮総連の呪縛から解き放たれた民族教育であれば、周囲の理解を得られるし、通っている生徒も幸せになれるはずだ。
 いまだに朝鮮総連に縛られ、幾多の活動に駆り出される学校運営に、無償化という手を差し伸べるのは、常識的に無理がある。
 金福童奨学金を受け取ることで、正義連と朝鮮総連とのつながりができること。それがどういう意味を持つのか。いささか酷な言い方かもしれないけれど、生徒たちもそれを考えてみるべきだろう。

週刊新潮WEB取材班編集
2020年9月6日 掲載

【#デイリー新潮】「朝鮮が滅びたのは日本のせいではない」…屈辱の原因と過程に学べない文政権

2020-09-06 04:01:39 | コラム
官僚の無能と不正腐敗ですでに救済不能に陥っていた大韓帝国末期
 一国の浮沈を簡単に語ることはできない。しかし、韓国の歴史の授業時間では、1392年来、大韓帝国時代も含めて519年間続いた朝鮮が滅びた理由を簡単に整理してしまう。朝鮮が滅びた理由は、「朝鮮内部の問題と朝鮮半島をめぐる外国勢力の侵奪によるものだ」と。言い換えれば、内外の様々な理由が複合的に作用し、結局、亡国の道に入ったというのだが、国が滅びた決定的な原因は、日本の武力侵奪による強制併合にあると教えているわけだが、日韓関係史が専門の評論家・李東原氏は「それは事実ではない。朝鮮が滅びたのは日本のせいではない」「文在寅政府の誤った判断と無能は歴史に何一つ学んでいない」と説くのだった。

 朝鮮は結果的に日本によって併合されたのは間違いない。
 しかし朝鮮はその頃すでに、自ら存立できる能力を失った救済不能の国だった。
 朝鮮が滅びた理由は官僚の無能と不正腐敗のためであって、日本の侵奪のためではなかったのである。
 むしろ日本がいなかったら、朝鮮はもっと早く民乱、または西欧列強の武力によって敗亡する確率が非常に高かった国だった。結果的に、日本のおかげで数十年間、その命を延長することができたのだ。
 朝鮮王朝を支える基本哲学は性理学だった。
 性理学は「性命義理の学問」を略した言葉で、中国宋の朱熹が孔子と孟子の儒教思想を「性理・義理・理気」などの形而上学体系で解釈して集大成したものである。
 朝鮮の儒学者は、道教と仏教が実のない空虚な教説を主張するとし、この性理学を朝鮮の統治理念とした。
 朝鮮王朝初期の性理学は、王朝の統治哲学としては都合がよかったものの、次第に官僚など支配者階層を指す両班(ヤンバン)の利益を代弁し、大衆を包容する精神が希薄になり、実務よりは虚礼にこだわる傾向に流れるにつれ、社会を統制する統治理念としての機能を失うようになった。
 性理学的世界観で武装した「士大夫」をはじめとする両班階級は、中央だけでなく郷村でも実質的支配者として君臨し、一般の民を搾取する存在であった。

驚天動地の中国の敗北から親ロシア政策へ
王の外戚という地位を利用した安東金氏(あんとうきんし)の60年に亘る勢道政治(1800-1863)。高宗(コジョン)の正妃で、その後を継いだ驪興閔氏(れいこうびんし)一族の売官売職と良民に対する搾取。
 特にこれらが、朝鮮の官僚システムを根こそぎ壊した。
 能力のある人材を選出する科挙制度は無力化し、中央の権勢家たちは金をもらって官職を売ることが日常茶飯事であったため、金で官職を買った人間たちは元金を取るために民を搾取し、その結果、全国的に民乱が絶えなかった。

 1894年甲午年、古阜郡守趙炳甲(チョ・ビョンガプ)の貪虐に耐えかねた農民たちが蜂起した。
 東学農民軍は湖南地域を拠点に、瞬く間に全国にその勢力を拡大した。当時、国政は無能な上に残酷ですらある閔妃と、彼女の一族によって徹底的に籠絡されていた。
 しかも自らの力で、東学軍を鎮圧できなかった朝廷は、主国・清に鎮圧軍派兵を要請。
 清の軍隊が出兵すると、1884年の甲申政変後、日清間で締結された天津条約により、日本も自国民を保護するため、朝鮮に軍隊を派遣した。これを機に、清国と日本が朝鮮の地と海で一戦を交えた。日清戦争である。
 この戦争での中国の敗北は、朝鮮の識者層に大きな精神的衝撃を与えた。これは、東アジア地域で千年以上続いてきた、中国中心の世界観が崩壊する、まさに驚天動地する出来事だった。

 これまで、ロシア、日本、フランス、米国などが朝鮮で利権を争い、朝廷を圧迫することが頻繁にあったにもかかわらず、自ら独立できず自強できなかった朝鮮は、中国に寄りすがり、辛うじて体面を維持していた。
 しかし、19世紀末、中国の没落と急激に変化する東アジアの秩序の中で、中国につくか、日本につくか、右往左往していた閔妃とその一族は、結局、中国でも日本でもない、ロシアにへばりつくことにして、親ロシア政策を展開し始める。

自ら国を守ることができない国を助ける友好国はどこにもいない
 さて、日清戦争勝利後、朝鮮で本格的に利権を得ようとした日本の計画は、閔妃の手管によって支障をきたし、これによって日本は目の上のこぶだった閔妃を除去するための工作に着手する。
 日本は三浦梧樓を朝鮮駐在特命全権公使に任命し、三浦の指揮の下で浪人たちを動員して閔妃を残酷に殺害してしまう。乙未事変である。
 閔妃殺害事件は、韓国人たちの日本に対する憎悪心と敵愾心を呼び起こす決定的事件だった。
 閔妃は、殺害の動機こそ違うものの、日本でなくとも朝鮮の民たちに殺されたにちがいないと、私は思う。
 言葉は極めて悪いが、彼女は韓国歴史上において、5本の指に入る悪女だった。
 怖じ気づいた高宗は、そのままロシア公館に逃げて隠れてしまった。閔妃一派の除去に成功した日本は、興宣大院君を担いで、親日派を中心に内閣を整えている。
 この時から朝鮮は亡国の道にはいったと言っても過言ではあるまい。
 自分の庭で外国の刺客によって妻が無残に殺され、遺体が燃やされたというのに、王という者が見せた行動はとても口にするのも恥ずかしいものだった。
 もし、このとき高宗が、ロシア公館に逃げ隠れることなく、日本の蛮行に対して「憤氣撑天」の決意を示し、徹底的に戒めることを世界に公表していたなら、おそらく朝鮮の運命は大きく変わったかもしれない。

 今や列強は、先を争って朝鮮での利権を得ようと飛びついた。
 それから1年後、ロシア公使館に身を寄せていた高宗が、ようやく世の外に出て大韓帝国を宣布し、自らを皇帝と称した。
 それも朝野からの上訴をいやいや受け入れ、仕方なく行われた結果だった。しかし、すでに亡国の道に入った国が国号を変え、自らを皇帝と称し、死んだ王妃を皇后と追尊しても何の意味があるだろうか。
 複雑な利害関係で絡み合っている国際政治の舞台で、自ら国を守ることができない国を助ける友好国はどこにもいない。

日韓の外交摩擦、日米韓安保破棄はかつての亡国の行状に連なる
 朝鮮の運命はすでに乙未事変後に決まったと見るべきである。
 その結果、朝鮮は35年間の植民統治という汚辱の歳月を甘受しなければならなかった。自業自得としか言えない結果だった。自らを保護できない無能な君主を戴くのは、人民にとっては恐怖でしかない。
 近代中国の思想家・梁其超は、朝鮮のいわゆる指導層という者たちが、私利私欲に目が眩んで、国家に対する公的観念が希薄なことを嘆いた。
 日本政府は日韓併合条約を公布する日にちをすでに決めていた。そこに大韓帝国の政府から、純宗皇帝即位記念日を迎えるにあたり祝宴を開くので、公布発表を数日延ばしてもらいたいと“陳情”があったという。

《この日、大宴会に臣下たちが集まって普段のように楽しみ、日本統監も外国使臣の例に従って、使臣らに交じって祝賀し喜んだ。世界各国のおよそ血気のある者たちは、韓国の群臣たちの達観した姿に驚かざるを得なかった》(梁其超「朝鮮の亡国を記録する」)
 彼は、朝鮮は内部から崩れ落ちたとみた。
「朝鮮を滅ぼしたのは最初は中国人、続いてロシア人、最後は日本人だった。しかし、中ロ日人が朝鮮を滅ぼしたのではなく、朝鮮が自ら滅びたのだ」

 2020年現在、従軍慰安婦問題と徴用工の賠償問題をめぐって行われている日韓間の外交摩擦。日米韓基本安保の軸を押し倒そうとする文在寅政府の誤った判断と無能。
 それらは、これまで見てきた大韓帝国末期、この地で起こった亡国の行状とさして変わらない。
 韓国は、歴史から何も学べなかった。
 非難は飛び交うが、反省はない。月の形を論じて月を指せば、指が間違っていると言って月を見ようとしない。
 為政者の腐敗と無能で国を失ったことが、さほど遠い昔のことではないのに、韓国は反省することなくこれを繰り返そうとしている。
 よく人間は歴史から何も学べず、ただ繰り返すだけだという。
 私たちが誤った歴史を繰り返すのは、歴史の結果だけを重視し、その原因と過程を軽視するからだ。
 もし、私たちが自己催眠的な集団記憶にとらわれ、朝鮮の亡国の原因を日本のせいにすることで、私たちの過ちと過ちに目をつぶってしまうなら、恥辱の歴史を繰り返すかも知れない。

李東原(イ・ドンウォン)
日韓関係史が専門の評論家
週刊新潮WEB取材班編集
2020年9月5日 掲載

【#デイリー新潮】「朝鮮よりはるか下の日本に…」侮蔑感を利用してきた韓国歴代政権の罪

2020-09-04 04:05:58 | コラム
韓国の日本に対する敵対感・憎悪は、どこから来るのか
李明博元大統領の竹島上陸によって一気に悪化した日韓関係は、そのあと悪化の一途を辿り続けた。「慰安婦問題日韓合意」の韓国側の一方的な破棄、韓国駆逐艦による日本の哨戒機レーダー照射事件、韓国最高裁の徴用賠償判決、それによって行われた日本側の経済制裁措置、韓国における日本製品不買運動等々……。日韓関係史が専門の評論家・李東原氏が綴る。

 近年の日韓対立激化の原因の大半は韓国側にあるにもかかわらず、大多数の韓国人は日本に、しかも、安倍首相個人に責任を転嫁する。
 1965年以降、韓国人の数々の無礼と非理性的な言行に対する日本人の忍耐も、今や臨界点に達しているのではないか。
 そもそも韓国人の日本観とでも言おうか、日本、日本人に対して抱いている敵対感と憎悪の感情は、いったいどこに起因しているのだろうか。
 ひとつには、35年に亘る日本の植民地統治と植民地支配の期間中、日本帝国の2等国民とされた被侮蔑感にあるとよく言われている。確かにそれもあったと思う。
 その他の要因も含め、長年培われてきた日韓両国の異なる世界観があると私は見ている。
 韓国の世界観、その中でも対日本観を説明する時によく取り上げられるのが、朝鮮時代に形成された小中華思想だ。
 小中華思想とは、中国以外の国で中華思想の影響を受けて発達した、自己民族中心主義の思想を指す。
 周知のように中華思想は、中国漢族が自分たちを世界の中心に置いて、周辺諸国を異民族に、そして、自分たちだけが文明国で、周辺の異民族は皆未開だと考える、中国中心の世界観だ。
 朝鮮王朝の支配層は、自国の国際的地位を中華帝国に属する諸侯国に設定し、それに相応する形で国家体制を整備する。
 そして、日本は中華の文明圏外にあって、儒教的教養を身につけていない野蛮国と考えた。

宗主国・中国への羞恥心はなく、日本支配の35年は恥ずべき歴史
 1402年に製作されたといわれる地図「混一疆理歴代国都之図」をみると、朝鮮は中国の4分の1の大きさになっており、日本は朝鮮よりもはるかに小さく描かれているのだ。
 当時の朝鮮の人々が世界をどのように認識していたかをよく表している。まさに「日本夷狄観」「日本小国観」に基づいて描かれたものである。
 そのような朝鮮が、16世紀後半、海の向こうの蛮族に、2度も侵略を受けた。いわゆる文禄・慶長の役である。
 その時、明国は2回とも大軍を派遣し、朝鮮を救った。朝鮮の支配層は、その恩恵に感泣した。
 1616年、満州に蛮夷の女真が清国を建てた。そして1627年と1637年、朝鮮を侵攻して屈服させるが、朝鮮の明に対する忠誠心は、変わらなかった。
 結局、1644年に宗主国の明は、清によって滅ぼされる。
 朝鮮は表向きは清に服属したが、内心では自らを小中華と自負していた。朝鮮が小中華を自任すればするほど、辺境の蛮族としての日本は、朝鮮の朝廷と民の間で、蔑視対象にならざるを得なかった。
 これがまさに朝鮮の指導層の現実認識を麻痺させた、小中華思想の核心だった。
 よって、日本の植民統治35年は、数百年に亘って「海の向こうの蛮族」と思われてきた日本に国を奪われ、侮辱を受けた恥辱の歳月だった。
 長い間、主従関係を結んできた宗主国の中国に対する羞恥心は一切感じないが、自分たちの世界観からして、日本に支配された35年は、耐えがたい恥ずべき歴史である。
 1945年以降の韓国人の至上目標は、傷ついた韓民族の自尊心を回復することだった。この過程で「恥ずかしい歴史」は隠蔽され、歪曲されたし、「抵抗の歴史」は誇張された。
 これに比べて日本の対朝鮮観は全く違っていた。

教育を含め、メディアの扇動と歪曲によって一方的に注入された記憶
 古事記、日本書紀における神功皇后の三韓征伐、任那日本府などの記述について。これは、中国とは対等で、百済・新羅など朝鮮半島の諸国は藩国としたという、古代日本の世界観を如実に表している。
 それは平安時代以来、日本人が持っていた対朝鮮認識の根幹であり、豊臣秀吉の朝鮮侵攻当時の、彼らの朝鮮観の背景でもあった。
 また、近代の征韓論や植民支配当時の「日鮮同祖論」の歴史的・思想的淵源でもある。
 つまり、日本の対朝鮮認識は、中世の神道学、近世の国学、そして近代の昭和ファシズムといった狂気の時代を経て、定説化された。
 このように、日韓両国の歴史認識の違いは、単に近代史に限ったことではない。
 そして日韓両国の史家たちは、この問題をめぐって、極端に対立している。みな自国中心の歴史観を固守しつつ、一歩の譲り合いもない。

 私は、日韓両国が共同の歴史を共有し、認識すること以上に、異なる歴史とその認識を、そのまま露出させるのも悪くないと思う。
 同じではないのに、同じであることを見出すために努力するより、違うことを認めてそれを理解することこそ、和解の前提条件ではなかろうか。
 そして、歴史は研究の対象であって、政治家たちの活用の対象になってはならない。
 現在、韓国人が抱いている日本に対する憎悪や敵対の感情は、大体、仮想記憶に基づいたものである。

 2020年、現代を生きている韓国人に日本植民統治の記憶は、まったくない。
 彼らの日本に対する悪感情は、1945年以降、教育を含めた各種のメディアの扇動と歪曲によって一方的に注入された、架空の記憶だ。
 朝鮮よりはるか下だった日本にやられたという、根拠のない優越感からくる被侮蔑感をつのらせながら。そして、歴代政権は、多かれ少なかれ、みなこの感情を政治に利用してきた。

「反日が愛国」という、時代錯誤のフレーズを叫んできた
 その中でも、最も悪質なのは、慰安婦運動をサポートしてきた挺対協(正義連)といまの文在寅政権だ。
 挺対協は反日民族主義の象徴であり、同時に現実権力だ。
 挺対協に関係した人の中から、民主党政権下で長官や国会議員になった人は多数いる。
「反日が愛国」という、時代錯誤のフレーズを叫んできた挺対協が、金大中、蘆武鉉政権の10年の間に急成長したということは、もはや秘密ではない。
 大統領になろうとする候補たちは、こぞって挺対協を訪れ、慰安婦お婆さんたちの手を握るパフォーマンスを演じる。文在寅大統領も例外ではなかった。
 自国の大使館の前で毎週、何十人、何百人の人が集まったデモが行われ、真実を歪曲する造形物を全国に設置する国。世界のどの国の政府が、そんな国と仲良くできるだろうか。
 しかも、他国の大統領に、日本は同盟ではないとまで言い、平気で約束や条約を無視する国と。今まで日本が韓国にどれだけ謝りつづけてきたか、韓国人は知らないだろうか。いや、知りたくないだろうか
 日本の忍耐ももう臨界点に達したようだ。臨界点という言葉は、実に怖い言葉だ。
 ある物質が臨界点に達すると、これまでとは全く違う化学的な変化が起きる。それは今後の日韓関係が今までとは、全く違う形で展開されるということを意味するものだ。
 日本の忍耐が臨界点を通過する前に、韓国政府は、日本に対する今までの態度を見直すべきである。
 韓国人の好んで使う四字熟語に「易地思之」という言葉がある。立場を変えて考えてみる、そんな意味だ。

李東原(イ・ドンウォン)
日韓関係史が専門の評論家
週刊新潮WEB取材班編集
2020年9月3日 掲載

【#海外の反応】【悲報】韓国人「猛烈な台風9号が朝鮮半島を貫通し、韓国全土に甚大な被害を与える可能性‥」 韓国の反応

2020-09-01 19:33:54 | コラム
*[海外の反応コーナー]
-【悲報】韓国人「猛烈な台風9号が朝鮮半島を貫通し、韓国全土に甚大な被害を与える可能性‥」 韓国の反応
-台風9号メイサークさん、1日13時で935hPa、3日に朝鮮半島上陸か
-韓国vs日本、中国、アメリカで異なる台風9号の経路予測 韓国ネット「韓国の気象庁は信じられない!特に今回は日本、アメリカの予報が当たってほしい・・・」
-韓国人「台風9号、韓国気象庁の最新の予想進路をご覧ください」→「日本の予想では完全に韓半島直撃なんだが・・・」

【#デイリー新潮】日本ヘイトで盛り上がる韓国最大の自動車掲示板…歪んだ愛国心がはびこって

2020-08-30 19:19:57 | コラム
車サイトなのか政治サイトなのか? NO JAPAN(日本製品不買)を牽引
 韓国最大の自動車コミュニティにボベドリーム(www.bobaedream.co.kr)がある。ここでは自動車のみならず、さまざまな話題が毎日やりとりされている。元々、中古車取引サイトとしてスタートした同サイトは、セウォル号事件以降、左派的で政府寄りのコンテンツであふれ始めた。果たして、ここが自動車コミュニティなのか政治サイトなのか区別がつかなくなるほどに……。

 文在寅が大統領に当選した後、動画で感謝文をアップするほど、このサイトは現政権と非常に密接な関係にあり、政権寄りの人たちが集まっている。
 実際ここには、文在寅が政権を握るために政治的に利用したとされるセウォル号事件、あるいは大統領就任後のNO JAPAN(日本製品不買)、そして日韓の間で長年の懸案である慰安婦に関する資料や活動データも非常に多くアップされており、政権の旗振り役を忠実に努めているといっても過言ではない。

 最近のNO JAPAN運動を例に取ると、もはや常識のレベルを逸している。どの自動車コミュニティよりも日本車に対して反感を持っているのだ。
 設立初期の2000年代初め、日本から輸入された中古車のほとんどが「ボベドリーム」で取引されていたことを顧みると、現在のこのような状況は極めて皮肉と言えるだろう。

 少し前に伝えられた日産の韓国からの撤退も、NO JAPANの成果だと自負するユーザーがこのサイトには多い。彼らは先を競って、日本車とその所有者に対する“テロ活動”を行った。あるユーザーは一般道で日本車に3時間も付きまとい、この車が些細な違反でもしようものなら即刻通報し、そのことを非常に誇らしげに掲示板にアップし賛同を得たのだ。

日本車整備拒否の工場、同じく利用拒否のガソリンスタンド
 韓国では新規購入者はナンバープレートで区分できることも手伝って、最もターゲットとなりやすいのは最近発売された日本車だ。今年、ナンバープレートの体系が変わって、「前の桁」が従来の2桁から3桁に増えた。3桁の日本車であれば新規購入にほぼ違いなく、それこそボベドリームのユーザーたちの格好の餌食となる。
 実際に私の友人(日本人)が新車で購入したレクサスのSUVはこの7月、友人が住む家の地下駐車場で「10円パンチ」の被害に遭っている。
 海釣りを趣味とする彼は、携帯につながるセキュリティー(360°ドライブレコーダー)を取り付け警戒しているという(都心部より田舎の方が被害に遭いやすいのだ)。
 自動車整備工場を運営するあるユーザーは、日本車整備拒否を掲示板に発表した。掲示板には様々な意見が寄せられ、最も目を引く書き込みは「大都市はともかく、地方や小都市では、日本車の整備拒否は思ったより大きな効果がある」というものだ。

 似たような例では、ガソリンスタンドを運営するユーザーが「日本車の当店利用を拒否する」と書き込んだことも。
 もう一つの事例は日本車の通行を妨げる行為だ。実際、日本車のオーナーの中には「『NO JAPAN』以降、都心で運転するのが大変難しくなった」と心境を吐露する者も。一方通行で違反をしてまで、日本車の進入を阻止したという自慢も散見される。

 この件に関しては韓国でも新聞各紙が取り上げ、「こういった行為も果たして不買運動なのか? どこに正義があるのか?」「履き違えた不買運動」などと社会の木鐸らしく諫めたものの、一方でボベドリーム内では、取り上げられたことをあたかも誇るように違った盛り上がり方をしたのだった。

個人情報晒しが横行する
 これら色々な事件·事故の他に、ボベドリームの問題点として指摘されるのが、個人情報晒しだ。これは韓国の他の大型コミュニティでもたびたび起こっていることだし、日本でもままあることかもしれないが、被害者が訴えた事件や事故に対して同情世論が形成されれば、加害者の個人情報を晒して報復が始まる。
 彼らは社会の懲罰者を自任しているが、一方の主張のみから判断するケースが大半であり、この過程で発生する個人情報流出、それによる被害、社会的不利益に対しては誰も責任を負わない。
 彼らの歪んだ非常識さから個人情報は掲示板にアップされ、互いに自慢しあうことから生じる被害。それはそっくりそのまま、同じ韓国人が受けることになる。
 日本車の購入者は主として韓国人で、販売しているのもまたほとんど韓国人だからだ。にもかかわらず、今日も彼らはインターネットサイトに集まり、自分たちだけの歪んだ愛国心を誇っている。

 かといって、非常識な者たちだけが集っているわけではない。韓国最大の自動車コミュニティらしく、ユーザーの中には一般消費者を含め、自動車メーカーの研究員やディーラーなど、自動車関係の従事者らもかなりいる。
 非常識な人々が互いの突出行動を自慢する間にも、専門家たちは独自のやり方で互いに意思疎通を図り、真剣に韓国の自動車業界について論じている。

黄旭翼(ファン·ウギク)
自動車コラムニスト

週刊新潮WEB取材班編集
2020年8月29日 掲載

【#忽那賢志】新型コロナ再感染者の報告 どう解釈すれば良いのか

2020-08-30 19:09:31 | コラム
香港で新型コロナウイルスに再感染した事例が報告されました。これに続き、ヨーロッパでも2例の再感染事例が報告されています。
一度感染した人も再び感染しうるということは、どういったことを意味するのでしょうか?

香港での再感染事例
香港での再感染の事例は、33歳の香港在住の男性です。
3月26日にPCR検査で新型コロナウイルスが検出され、3月29日に入院となっています。
PCR検査が2回陰性となり、4月16日に退院されています。
その後、スペインに渡航しイギリス経由で香港に帰国した際に上海空港でスクリーニングのためのPCR検査を受けたところ陽性であったとのことです。
3月に陽性となったウイルスと、8月に陽性になったウイルスとを解析したところ、3月に陽性となったのは同時期にアメリカやイギリスで分離されていた株に近く、8月に陽性となったのは同時期にスイスやイギリスで分離されているウイルスであることが分かり、この2つはどちらも新型コロナウイルスではあるものの、別のウイルスであることが分かり、「再燃(もともとのウイルスが再増殖した)」ではなく「再感染(前回とは異なるウイルスに感染した)」であると判断されました。
これまでも退院後に再度新型コロナウイルス陽性となる方が確認されていましたが、例えば韓国での調査では、この再陽性の事例は同じウイルスの残骸を再び拾っているだけであって、別のウイルスに感染したわけではありませんでした。
しかし、今回の香港の事例は間違いなく異なった新型コロナウイルスに感染しており、再感染であると言って良い事例と考えます。

感染症では、麻疹(はしか)のように、一度感染すると同じ感染症には二度と感染しなくなる感染症もありますが、新型コロナについてはそうとは言えないのかもしれません。
新型コロナでは感染から数カ月後には抗体が低下する人がいる
抗体とは、生体の免疫反応によって体内で作られるものであり、微生物などの異物に攻撃する武器の一つです。
抗体の量が高ければ高い方がその病原体に対する抵抗力があることになるため、免疫の一つの指標になります。
一般的に、特定の微生物に感染した後はその微生物に対する抗体の中でもIgGという種類の抗体が長期間保持されます。
例えば、麻疹(はしか)では一度感染すると生涯に渡ってIgG抗体が維持されることもあります。
しかし、今回の新型コロナに2回感染した香港の事例では、2回目の感染の際にもIgG抗体は検出されなかったそうです。

一度感染しているのに、IgG抗体が検出されなかったのはなぜでしょうか?
実はこれまでに、新型コロナに感染した人の多くが感染後しばらくすると抗体が検出されなくなることが分かってきています。
図は、急性期(呼吸器検体からウイルスが検出される時期)と回復期(退院から8週後)の抗体の推移に関する中国から報告のものです。
この研究は無症候性感染者37名と有症状者37名の急性期・回復期それぞれの抗体価(抗体の量)を比較したものです。
この研究によると、無症候性感染者も有症状者も新型コロナ患者では回復期にはすでに抗体が低下し始めているとのことです。
つまり感染によって作られた抗体が、発症から数カ月後には低下するということです。
これは抗体の量だけではなく、中和活性という実際の抗ウイルス効果も同時に減衰することが確かめられています。
数ヶ月で抗体が減衰するというのは、他の感染症と比較してもかなり早いタイミングです。
特に軽症者や無症状者では抗体が十分にできないといった報告もあり、この研究では無症候性感染者の40%、有症状者の12.9%で回復期のIgG抗体が陰性であったとのことです。

感染免疫には抗体だけでなく、細胞性免疫と呼ばれるTリンパ球を中心とした免疫機構も関与しているため、抗体の低下が即再感染につながるわけではないと思われますが、少なくとも抗体の低下が再感染の要因の一つにはなると考えられます。

集団免疫は期待できない可能性が高くなった一方で、2回目以降の感染は軽症化する可能性も
今回の香港での再感染事例以外にも、ベルギーとオランダでも同様に再感染と考えられる事例が報告されています。
これらの事例から推測されることは、

・新型コロナには何度も感染する可能性がある
・新型コロナに対する集団免疫を維持することは難しいかもしれない
・一度の接種で長期間免疫を維持することのできるワクチンの開発は難しいかもしれない

といった私たちにとって「ぴえん超えてぱおん」なことばかりですが、まだ再感染事例は世界で3例しか報告されていない稀な事例であり、再感染がどれくらいの頻度で起こり得るのかは、今後さらなる報告を待つ必要があります。

再感染が極めて稀な事象であるということであれば、上記の3つの懸念については杞憂となる可能性も残されています。

なお、ヒトに感染するコロナウイルスとして以前から知られているヒトコロナウイルスは、一度感染しても再感染することが分かっており、これは抗体が早期に減少するためと考えられています。しかし再感染時にはウイルス排出期間が短くなったり、症状が軽減されるようです。

香港の事例は、2回目の感染は無症状であったとのことです。ヒトが何度も新型コロナウイルスに感染するとしても、ヒトコロナウイルスと同様に感染するたびに徐々に病原性は軽減されるのであれば、ヒトが感染を繰り返すたびに徐々に重症度は下がっていき、将来的には風邪の病原体の一つとしてヒトや動物の間を循環するようになるのかもしれません。

今の「コロナと共存する生活」が私たちにとって暫定的なものなのか、恒常的なものとして受け入れなければいけないのかは今後のさらなる情報を待つ必要がありますが、いずれにしても今の段階で私たちにできることは変わりません。

最も大事なことは感染しないことであり、三密を避ける、屋内ではマスクを着用する、こまめに手洗いをするなど個人個人にできる感染対策を地道に続けていきましょう。

【#デイリー新潮】「反日種族主義」の李宇衍氏インタビュー、「市民は政府の反日政策にうんざり」

2020-08-26 20:56:54 | コラム
日韓でベストセラーの共著者が指摘「徴用工、慰安婦問題を文政権が利用する」
 日韓関係悪化の要因とされる「慰安婦」、「強制徴用」に対して問題点を指摘してきた李宇衍(イ・ウヨン)経済学博士。落星垈(ナクソンデ)経済研究所で研究員を務める彼が、政府主導の反日運動に反対する市民が増えていると主張し、関心を集めている。21日午後、記者とのインタビューで李博士は、今後の日韓関係の展望について語ってくれた。
 ***
 日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』の共著者でもある李博士は「日本が戦争のために朝鮮人を強制徴用し、奴隷のような労働を強いたと主張する者たちは、主として朝鮮総連系の学者であり、日本が朝鮮人を搾取したと扇動し、日韓国交正常化を妨害するのが目的であった」と強調する。
 以下、李宇衍博士との一問一答である。
――金元雄・光復会会長が、光復節75周年記念式典の挨拶で「親日派」(親日とは、過去に日本の植民地統治に協力した人や組織を指す)について口を極めて罵っていました。彼曰く、「ソウルの国立墓地には親日的に振る舞った反民族行為者が少なからず埋葬されている。これらの墓を改葬するのか。そうしないなら親日的な行状を記した碑を建てるべきで、それが可能となる国立墓地法の改正が国会で成立すると信じる」と。これについての受け止めをお願いします。

 正気の沙汰ではない。植民地支配から脱してすでに75年が過ぎ、当時を知る者はほとんどいないのに、親日派問題を蒸し返すのは反日ファシズムにほかならない。

 政権与党は反日ファシズムを利用して長期的に支持率を高め、政権維持を図っている。金会長の主張もこれと同じ脈絡だ。いもしない親日派という敵を作り出し、それが韓国人に受けている。

教師らによる偏向歴史教育の影響を受けた生徒が反日デモに参加
 しかしながら以前とは違い、大統領が反日を通じて支持を訴えても、扇動に乗らない人々も増え始めている。
 政権末期の李明博大統領が竹島に上陸しても、問題の本質を知る韓国国民はほとんどいなかった。
 だが、今は違う。現政権が北朝鮮の核問題を庇うような虚偽扇動を行っていることに国民はうんざりしている。政府の反日政策も然りで、額面通りに信じなくなっている。『反日種族主義』が韓国で10万部以上売れたのも、現政権に対する不満の反証と国民の意識の変化だといえる。

――最近になって慰安婦をサポートしてきた正義連による反日デモ「水曜集会」が迷走しています。
 正義連が会計問題で不正を指摘され、前身である挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)にまで疑惑は遡って批判されている。
 韓国人には、一度信じれば全てを信じ、一度疑うと徹底して疑うという気質がある。不正が明るみになったことで、慰安婦たちが本当に強制的に連行されたのかと懐疑的になっている者も少なくない。影響力のあるオピニオンリーダーがきちんと説明すれば、多くの国民も納得すると思う。

――若い韓国人が反日集会に動員される理由については、どのように捉えていますか。
 全教組(全国教職員労働組合)など進歩的教師らによる偏向歴史教育の影響が大きく、影響を受けた生徒が水曜集会に参加している。
 反日教育の歴史はすでに30年余りになり、当時の大学生が40~50代になり、反日教育を受けた世代に、反日の再教育が受け継がれている。

――徴用工問題を拡散する動きがあります。
 徴用工は男性、慰安婦は女性である。日本から弾圧され、抑圧されたのは男女の別はないはずだが、このように男女別のストーリーにしたのは、新たな反日戦略によるものだ。
 元慰安婦のハルモニたちはいずれ全員亡くなる。慰安婦問題を徴用問題&労務動員問題へ、つまり、反日戦略を発展させる必要があったのだ。

韓国の差し押さえ資産現金化に対する日本の制裁でパンドラの箱が開く
――徴用工に対する韓国大法院の賠償判決が出され、日本製鉄の韓国国内資産差し押さえ手続きにより、日韓関係が悪化する兆しを見せていますね。
 日本製鉄の資産差し押さえにより、韓国側が現金化の流れに入るのは明らかだろう。しかしながら、日本政府は韓国に対して全く譲歩していない。もしもこのまま賠償問題が解決しなければ、更に多くの問題が噴出し「パンドラの箱」を開けることになりかねない。
 これまで日本は受身的な立場であった。しかしながら、そのような日本のスタンスで改善された日韓問題はひとつもない。韓国側の政治戦略として利用されてきたにすぎない。
 韓国で日本製鉄の資産が現金化されたら、日本は韓国に対してより深刻な経済制裁を行う可能性が高い。金融制裁などは、短期資金を日本に完全に依存している韓国にとっては大きな痛手になる。
 このような問題が起こっても韓国政府の究極の目的は政権を維持すること。そのためにも資産の現金化を黙認するはずだ。そして日本は、韓国に対して第2次制裁を実施するだろう。

――徴用被害を主張する元徴用工。彼らの供述の信憑性について疑問を提起してきました。
 原告は4人いるが、彼らの被告に対する供述には矛盾がない。30年前の記憶ですらあやふやなのに、75年前の記憶に矛盾がないのは、あらかじめ口裏を合わせておいたからだ。
 特に強制徴用の韓国での研究にオリジナリティがないのは、研究の根拠が日本にあるからだ。そこで、朝鮮総連系学者であるパク・キョンシクの研究が韓国の学会に影響を及ぼした。

――韓国では反日を通じて私腹を肥やしている者がいます。
 韓国での反日は、自分自身の民族性と国民性を確認する手段として作用してきた。近年、これが揺らいでいる。
 韓国では反日そのものが一つの価値観と哲学として確立しており、これに反する声を上げて真実を公表すると処罰の対象となる。
 このようにして、反日を喰いものにする輩が登場する。彼らによって反日が正義であり、親日が倒すべき悪というプロパガンダが成立する。反日感情が続く限り、食い扶持を失う心配はない。

チャン・ヘウォン記者
週刊新潮WEB取材班編集
2020年8月24日 掲載

【#デイリー新潮】韓国で進む「歴史歪曲禁止法」のとんでもない中身、日韓関係はさらに悪化へ

2020-08-26 20:51:45 | コラム
文在寅大統領も就任前から、デモ活動で「歴史歪曲」の禁止を訴えてきた
 韓国では、去る4月15日に国会議員選挙があった。今回の選挙で政権与党の「共に民主党」は、300の議席のうち過半数のほぼ6割に当たる177議席を占め、議会権力を掌握。そして5月30日から4年間の国会議員の任期が開始され、6月5日、第21代国会が正式開院された。韓国の国会は、米国や日本とは違い一院制になっており、国会の解散は法律で禁止されている。そして国会議員は、国会が開かれる間は逮捕することのできない「不逮捕特権」を持ち、職務上の言動が罪に相当しても処罰を受けない「免責特権」も併せ持つ。そんな絶大な権力を持つ議員が進める「歴史歪曲禁止法」は、文在寅大統領が就任前からデモ活動で訴えていた主張に繋がっている。日韓関係史に関する評論家の李東原(イ・ドンウォン)氏は、この法案の中身はとんでもないもので、深い憂慮を抱かざるを得ないと言う。

 会計不正疑惑事件と、国から受けた補助金と国民の寄付金を個人的に横領した疑いをかけられている尹美香(ユン・ミヒャン)元正義連の理事長。慰安婦の支援活動を長年行ってきた彼女も先の選挙で当選し、晴れて国会議員となった。実は、彼女が国会議員の任期が始まる5月30日以前に検察の取り調べを受け、容疑が明らかになり拘束収監されることを個人的には望んでいたのだが、残念ながらそうはならなかった。検察側からみると、現政権の実力者たちの庇護を受けて国会議員になった尹美香を、国会議員の任期開始前に捜査をすることはかなり負担だったようだ。

 確認された事実ではないが、担当地検長はその“不捜査”の功労が買われ、人事異動で高検長に栄転したという。担当検事長が入れ替わったせいか、告訴・告発が行われてから3カ月が経った8月13日、とうとうと尹美香に対する1回目の検察の取り調べが行われた。そして17日に予定された2次取り調べは、尹美香が検察出席を拒否したため、行われなかった。

 すでに国会議員になってしまった尹美香に対する検察の調査がどこまで行われ、今後、どのような判決が下されるのか。尹美香事件に対する司法府の判断は、韓国はもちろん日本社会に及ぼす影響が少なくないだろう。しかし、司法府の最終判断が下されるまでは、今後長い時間がかかりそうだ。

韓国の志村けんと呼ばれた国会議員が「国会には私よりも面白い連中がたくさんいて」
 国会議員の仕事というものは、実に多様である。その中の代表的なのは、政権の監視と民意を代弁して、法を制定することであろう。だから国会議員一人一人を、独立した立法機関と呼んだりもするのだ。ところで、韓国では、新たに国会が構成され開院をすると、誰が第1号法案を提出するかを競う、つまらない習わしがある。

 今回の21代国会第1号法案のタイトルは、朴光温(パク・グァンオン)「共に民主党」議員が提出した「公共機関の社会的価値を実現するための基本法」で、議案番号「2100001番」が付与された。朴光温議員室では、第1号法案を提出するために、数日間徹夜をし事務所が開かれるのを待ったという。なんというコメディで、人力と時間の浪費なのだろう。韓国の国会ではしばしばコメディよりももっと面白いことが起きたりもする。
 すでに故人となったが、「韓国の志村けん」と呼ばれたコメディアンの李周逸(イ・ジュイル)氏が国会議員になって、「国会には私よりも面白い連中がたくさんいて、今後食っていくのが大変になりそうだ」と発した言葉は、今でも時々、人々の口の端に上がっている。

 さて、いま韓国の国会は、21代国会議員たちの立法活動が盛んであり、20代で処理できなかった法律案が再び立案されたり、新しい法律が競争でもするかのように次から次へと発議されている。その中で特に目立つのが、与党の梁香子(ヤン・ヒャンジャ)議員が8月1日に発議した「歴史歪曲禁止法」だ。

実際、「歴史歪曲禁止法」の中身について…
「歴史歪曲禁止法」は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、その他の出版物または情報通信網を利用し、展示会・集会などで歴史的事実を否定、または著しく縮小・歪曲し、虚偽の事実を流布する行為など、歴史的事実を歪曲して蔑視したり、被害者や遺族を理由なく侮辱した場合、最大7年以下の懲役、または5000万ウォン以下の罰金で処罰することを主な内容としている。

 そして同法案には、2回以上の再犯時には直ちに懲役刑を科すことができ、被害者や遺族の告訴がなくても公訴を提起できるようにする、特例条項が新設されている。

 また、虚偽の事実を摘示して独立有功者等の名誉を毀損する行為、独立有功者等を侮辱する行為、植民統治擁護団体に内応して彼らの主張を賛美・鼓舞、宣伝し、または同調する行為に対する処罰も大幅に強化された。そして、独立有功者等に対する名誉毀損罪、または侮辱罪は、告訴がなかったり、被害者が具体的に明らかにした意思に反しても、公訴を提起できるようにすることで、歴史歪曲勢力に対する強い警告のメッセージも込められているのだ。

 梁議員は、「5・18民主化運動の北朝鮮軍介入説を主張したり、日本軍慰安婦の存在を否定・嘲弄するケースまで発生しているため、これらに対するより強力な処罰が必要だという国民的な声が高かった」と、法案発議の背景を説明した。続いて「今回の制定案が、これまでに傷ついた被害者と遺族の方々の苦痛を少しでも治癒し、国民統合にも寄与することを期待する」と言った。

 現政府と政権与党が、常に口にしている「国民」とは一体誰なのかはさておき、どうしてこのような「とんでもない法」を作る発想をしたのか、国会議員の資質と、歴史に対する基本認識に、深い憂慮を抱かざるを得ない。
 また、同法が通過すれば、国民の統合どころか、国民の分裂を招くことになり、ひいては日本との関係はさらに悪化するだろう。

当該議員らの歴史観に基づいて作ったこの法案は、初めから誤りである
 そもそも「歴史歪曲」とは、全国民が同じように受け止めるべき正しい歴史、すなわち「正史」があり、これを歪曲したという意味であるが、これは極めて恣意的で危険な設定である。周知の通り、歴史とは「公的記憶」の集合体なのである。「記憶の政治学(politics of memory)」という表現から分かるように、公的記憶とは「自明な事実の集合体」ではなく、公共の利益、あるいは公共の善のために構成と再構成を繰り返して作り出した人為的な産物である。

 したがって「自明な事実」というものは、はじめからあり得ない。ただ解釈があるだけだ。そして、この解釈には、当然誇張と歪曲が作用する。これは、過去に対して誰の記憶を「正統な記憶(authentic memory)」とみなし、また、どのような方法でそれを保存/・拡散していくかという問題に対し、特定の団体や国家権力が介入する余地が常にあるということを意味する。

 日韓両国が、歴史問題で対立を繰り返す核心理由も、記憶したい公的記憶の内容が異なり、これを作り出して消費する方式、つまり歴史を受け入れ、認識する方式に決定的な違いがあるからだ。そして、日韓両国が真の和解に進む道は、何よりも一国史中心の歴史認識から抜け出し、互いの公的記憶が異なることを認め、その違いの中で共有できる共通の歴史を見いだすことにあるのである。それが果たして可能かどうかは、さておきにして。

 歴史は、歴史には自明な事実などないということを前提とし、学者を中心とした市民が、多様な研究と討論を通じてその事実に接近するために努力した結果得られる多様な事実の集合体であって、一つの事実だけが歴史になることはあり得ない。したがって、一つの歴史だけを「正史」と考え、これと異なる歴史を主張したり扇動したりする人と団体を法で処罰するという、梁香子議員とその周辺の人々の歴史観に基づいて作ったこの法案は、初めから誤りである。

韓国社会を騒がせた国定教科書事件と同じ
 これは朴槿恵(パク・クネ)政権当時、韓国社会を騒がせた国定教科書事件と同じく、認識の暴力であり、真の和解を望む日韓両国民に対して失礼だ。学者や市民の討論で解決すべき歴史観論争を政治が利用したり、法でこれを裁断したりすることは、あってはならないことだ。

 一国の歴史認識が、歴史を見つめる「特定の思惟」によるものだとすれば、これは多くの場合、教育やディアを通じて人為的に創出されるものである。にもかかわらず、画一化した歴史教育を通じて、さらには法で人間の「思惟」を支配し、統制するという。これが表現の自由を保障する、民主主義国家で可能なことだとおもうのか。これは認識的暴力、まさにその一言に尽きる。

 国定教科書、歴史歪曲禁止法を云々すること自体が、野蛮な思考だ。国定教科書を製作するという試みは撤回されたので幸いだが、いま国会に提出された「歴史歪曲禁止法」がどうなるのやら。本当にこの政府、韓国社会の歴史に対するとんでもない認識には、憤りを超えて失笑を禁じえない。幸いにも、同法案に対する韓国社会の世論はあまり良くない。しかし、反対する人々も立法の趣旨には同意すると前提しているのが、またおかしい。私はその趣旨というものには決して同意できない。もしこの法案が通過すれば、これ以上韓国社会に何の期待もしない。そう言えるほどの代物だ。

李東原(イ・ドンウォン)日韓関係史が専門の評論家
週刊新潮WEB取材班編集
2020年8月26日 掲載