4・15韓国総選挙まで残り7日の時点で各メディアが発表した各種世論調査の結果は、多くの地域で与党「共に民主党」候補の優勢を予想している。ソウルなど首都圏の激戦地でも、おおむね民主党候補が保守系最大野党「未来統合党」の候補を上回っている。だがこうした世論調査の相当数は、標本構成において無線電話の比率が90％を超えていた。逆に有線電話（固定電話）の比率を20－30％に高めた一部の世論調査では、民主党・統合党の候補間の格差はぐっと狭まった。一部地域では優劣が逆転するケースもあった。
国民日報が今月4日、5日に実施したソウル市九老乙選挙区の世論調査では、民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）候補42.5％、統合党の金容兌（キム・ヨンテ）候補37.5％と5.0ポイント差だった。ところがKBS放送が今月2日から4日にかけて行った調査では、両候補の格差は22.4ポイントもあった。国民日報の銅雀乙選挙区の世論調査では、統合党ナ・ギョンウォン候補44.1％、民主党の李秀真（イ・スジン）候補40.9％だった。だが文化日報が5日、6日に行った調査では李候補（47.2％）がナ候補（34.3％）を12.9ポイントも上回った。ソウル鍾路、京畿道高陽丁選挙区でも、調査によって同じような現象が起きていた。
こうした結果には有線・無線電話の比率差が影響を及ぼしている、との分析がある。国民日報は今回の調査で有線電話の比率をそれぞれ30％程度反映させた。逆に与党候補が野党候補を大差で上回ったほかの調査は、一部を除いて標本の大部分を携帯電話の調査で埋め、有線の比率は10％にも満たなかった。KBSの九老乙選挙区の調査は有線の比率が6％、文化日報の銅雀乙選挙区の調査では9.5％だった。
統合党汝矣島研究院は、全国253選挙区のうち競り合いを繰り広げている30前後の選挙区について、有線電話の比率を20－30％反映させた追跡調査を行っている。携帯電話の比率が高い世論調査ではつかめない、いわゆる「隠れ保守票」が少なくないとみているからだ。昨年、4・3慶尚南道昌原城山国会議員補欠選挙の8日前に携帯電話100％で実施した世論調査では、革新系野党「正義党」の余永国（ヨ・ヨングク）候補が自由韓国党（当時）の姜起潤（カン・ギユン）候補を24.1ポイント上回っていたが、実際の選挙では得票率0.54ポイント（504票）の差で辛勝した。携帯電話だけで調査したものは不正確ということもあり得るのだ。キム・ヒョンジュン明知大学教授は「固定電話の比率が高まれば、携帯電話の調査にはあまり応じない保守傾向の有権者の動向がもっと反映される可能性が高い」と語った。
もちろん、「無線電話が一般化した状況で固定電話の比率を高くするのは調査結果を歪曲（わいきょく）しかねない」という反論もある。今回の総選挙からは、携帯電話加入者の実住所を反映した「安心番号」利用調査が可能になったので、これまでと比べると正確性が期待できるという主張もある。
世論調査で有線・無線の比率をどの程度にすべきだという、確立した基準はない。3－4年前の時点では、有線電話の比率が30－40％に達する世論調査が少なくなかった。今では相当数の調査機関が無線電話の比率を90％以上にしている。通信環境の変化で20－40代は有線電話をほとんど使わず、調査が行われる時間に在宅していないケースが多いからだ。だが今年2月の時点で、韓国国内に設置されている有線電話の数はおよそ1340万台。このうち家庭の固定電話は1000万台ほどと推定されている。全世帯（2050万）の半数程度に該当する。標本を構成する際、固定電話の価値を無視することは困難なのだ。
2016年に発行された韓国調査研究学会の報告書では「加入者数の側面からは、無線電話方式が優れていると評価されるが、回答者の調査に臨む環境という側面からは、有線電話方式の方が優秀」とした。これは、固定電話で回答する人はもう少し率直に野党支持の意思を明かす可能性が高い、ということを意味する。一部の専門家は、60代以上にとって携帯電話は知っている人とだけ通話する手段であって、知らない番号からの電話にはあまり出ない傾向がある、と語った。仮に外で活動しているとき世論調査の電話がかかってきても、野党支持の意思をはっきり表明するのははばかられるケースがあり、携帯電話の比率があまりに高いと与党支持の動向が実際よりも高く反映されかねない、という主張もある。
姜賢哲（カン・ヒョンチョル）湖西大学教授（統計学）は「全く同じ年齢層でも、家で電話を受ける回答者と外で活動していて携帯電話で調査に応じる人とでは、傾向の差が存在することもあり得る」と語った。外部での活動が活発な人は進歩的傾向を有する蓋然（がいぜん）性があり、主として家にとどまっている主婦などは「隠れ保守」傾向の可能性があるというわけだ。
崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
国民日報が今月4日、5日に実施したソウル市九老乙選挙区の世論調査では、民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）候補42.5％、統合党の金容兌（キム・ヨンテ）候補37.5％と5.0ポイント差だった。ところがKBS放送が今月2日から4日にかけて行った調査では、両候補の格差は22.4ポイントもあった。国民日報の銅雀乙選挙区の世論調査では、統合党ナ・ギョンウォン候補44.1％、民主党の李秀真（イ・スジン）候補40.9％だった。だが文化日報が5日、6日に行った調査では李候補（47.2％）がナ候補（34.3％）を12.9ポイントも上回った。ソウル鍾路、京畿道高陽丁選挙区でも、調査によって同じような現象が起きていた。
こうした結果には有線・無線電話の比率差が影響を及ぼしている、との分析がある。国民日報は今回の調査で有線電話の比率をそれぞれ30％程度反映させた。逆に与党候補が野党候補を大差で上回ったほかの調査は、一部を除いて標本の大部分を携帯電話の調査で埋め、有線の比率は10％にも満たなかった。KBSの九老乙選挙区の調査は有線の比率が6％、文化日報の銅雀乙選挙区の調査では9.5％だった。
統合党汝矣島研究院は、全国253選挙区のうち競り合いを繰り広げている30前後の選挙区について、有線電話の比率を20－30％反映させた追跡調査を行っている。携帯電話の比率が高い世論調査ではつかめない、いわゆる「隠れ保守票」が少なくないとみているからだ。昨年、4・3慶尚南道昌原城山国会議員補欠選挙の8日前に携帯電話100％で実施した世論調査では、革新系野党「正義党」の余永国（ヨ・ヨングク）候補が自由韓国党（当時）の姜起潤（カン・ギユン）候補を24.1ポイント上回っていたが、実際の選挙では得票率0.54ポイント（504票）の差で辛勝した。携帯電話だけで調査したものは不正確ということもあり得るのだ。キム・ヒョンジュン明知大学教授は「固定電話の比率が高まれば、携帯電話の調査にはあまり応じない保守傾向の有権者の動向がもっと反映される可能性が高い」と語った。
もちろん、「無線電話が一般化した状況で固定電話の比率を高くするのは調査結果を歪曲（わいきょく）しかねない」という反論もある。今回の総選挙からは、携帯電話加入者の実住所を反映した「安心番号」利用調査が可能になったので、これまでと比べると正確性が期待できるという主張もある。
世論調査で有線・無線の比率をどの程度にすべきだという、確立した基準はない。3－4年前の時点では、有線電話の比率が30－40％に達する世論調査が少なくなかった。今では相当数の調査機関が無線電話の比率を90％以上にしている。通信環境の変化で20－40代は有線電話をほとんど使わず、調査が行われる時間に在宅していないケースが多いからだ。だが今年2月の時点で、韓国国内に設置されている有線電話の数はおよそ1340万台。このうち家庭の固定電話は1000万台ほどと推定されている。全世帯（2050万）の半数程度に該当する。標本を構成する際、固定電話の価値を無視することは困難なのだ。
2016年に発行された韓国調査研究学会の報告書では「加入者数の側面からは、無線電話方式が優れていると評価されるが、回答者の調査に臨む環境という側面からは、有線電話方式の方が優秀」とした。これは、固定電話で回答する人はもう少し率直に野党支持の意思を明かす可能性が高い、ということを意味する。一部の専門家は、60代以上にとって携帯電話は知っている人とだけ通話する手段であって、知らない番号からの電話にはあまり出ない傾向がある、と語った。仮に外で活動しているとき世論調査の電話がかかってきても、野党支持の意思をはっきり表明するのははばかられるケースがあり、携帯電話の比率があまりに高いと与党支持の動向が実際よりも高く反映されかねない、という主張もある。
姜賢哲（カン・ヒョンチョル）湖西大学教授（統計学）は「全く同じ年齢層でも、家で電話を受ける回答者と外で活動していて携帯電話で調査に応じる人とでは、傾向の差が存在することもあり得る」と語った。外部での活動が活発な人は進歩的傾向を有する蓋然（がいぜん）性があり、主として家にとどまっている主婦などは「隠れ保守」傾向の可能性があるというわけだ。
崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
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