新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態が世界的に広がり長期化の兆しを示し始めると、中国では１４億人の食料の安全を確認する「食料安全保障」に目が向き始めている。
先月３１日、新華社や環球時報など中国メディアは一斉に新型コロナ事態長期化の中で、人類が適切な措置を取らない場合、食料危機を迎える可能性があると強調した国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）の警告に注目した。
ＦＡＯは新型コロナが世界的に蔓延し、労働力不足とサプライチェーンの中断が起きて、一部国家と地域の食料安全を脅かす可能性があると指摘した。コロナが世界の食料供給体系に及ぼす影響を速かに遮断しなければ食料危機を迎える場合があるということだ。
４月や５月に最悪の状況がもたらされる可能性があるＦＡＯは展望した。すでに穀物の物流や家畜の飼育などにおいてさまざまな困難が発生し始め、付加価値が高い農産物の場合は価格上昇が急激に進んでいると指摘した。
米ＣＮＮ放送は先月２５日から３月１４日までの１週間、米国の卵販売量が４４％急増し、３月初旬以降、卵の卸売価格が１８０％上昇したと報じた。ウォルマートなど米大型流通業企業は卵など買い占めの可能性がある食品に対しては数量を限定して販売している。
また、世界３大信用評価会社の一つであるフィッチは労働集約的な農業が新型コロナによって大きな打撃を受ける可能性について言及した。パーム油や新鮮肉類を加工する場所では多くの人材が必要で、これに伴って感染の懸念が大きくなり、閉鎖など制限措置を受けることになるためだ。
実際、マレーシア最大のパーム油生産地域では、一部職員が新型コロナ検査で陽性反応を示し、３つの区域の生産活動が中断する事態となった。マレーシアはまた、先月１８日から２週間にわたり国家封鎖決定を下したが、これを受けて隣国のシンガポールがざわついた。
マレーシアから供給される各種新鮮農産物のルートが止まることを懸念したためだ。これに対し、シンガポール国民が一時スーパーマーケットに駆けつけて果物や野菜を集中的に購入する現象が起きたりもした。
フィッチはまた、新型コロナの長期化で農産物のサプライチェーンが影響を受ければ、食料を多く輸入している中東各国や韓国、中国、日本など北東アジア３国も比較的深刻な打撃を受けるだろうと指摘した。
世界各国が非常状況に備えて食料輸出を中断していることが大きなリスク要因として挙げられる。実際、カンボジアは５日からコメの輸出を禁止することにした。カンボジアは年間５０万トンのコメを輸出している。
これに先立ち、インドとタイに続き世界３位のコメ輸出国であるベトナムも先月２４日からコメの輸出を停止した。ベトナムのグエン・スアン・フック首相が新型コロナ対策会議を開き、「いかなる場合にも食料安全保障は守らなければならない」と話した後、このような措置が取られた。
タイは卵の国内需要が通常価格の３倍に跳ね上がったことを受けて１週間輸出を禁止をしたことに続き、この措置をさらに１カ月延長することを決めた。ロシアも先月２０日から１０日間、全種類の穀物輸出を一時制限する措置を取った。
カザフスタンは小麦粉やソバ、砂糖、野菜などの輸出を中断した。このように食料輸出を暫定的に中断する国に対する報道が相次ぐと、中国は国家糧油情報センターの高級経済委員である王遼衛氏が新華社のインタビュー形式を借りて中国の食料状況を説明した。
王氏は中国の昨年の穀物総生産が６億６３８４万トンで、昨年より５９４万トンが増加したと明らかにした。過去５年間に連続して６億５０００万トン以上を生産し、穀物自給率が９５％以上となっていて食料危機を心配する必要はないと主張した。
年間７００万トン程度を輸出して世界貿易量の１５％程度を占めるベトナムがコメ輸出を中断しても、中国がベトナムから輸入している量は４８万トンほどで、大きな比重は占めていないということだ。中国が輸入するコメの量は中国人全体消費の１％にすぎないと説明した。
「手元に食料があれば慌てずにすむ（手中有糧，心中不慌）」とし、中国は昨年コメ２億９６０万トン、小麦粉は１億３４００万トンを生産して食料供給には異常がないと強調した。
ロシアのタス通信はコメ輸入が多いアジアとアフリカ国家が打撃を受ける可能性が大きいと伝えた。特にコメ輸入が多いフィリピンを指摘した。また、高温砂漠気候のため食料品の８０％以上を輸入に頼っているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビア政府も食料の備蓄を急いでいることが分かった。
一方、韓国は昨年末、経済分析機関のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が発表した「２０１９世界食料安全保障指数（ＧＦＳＩ）」調査で１１３カ国中２９位を占めた。１位はシンガポール、日本は２１位、中国は３５位を記録した。
この指数は食料購入能力や国の食料供給能力、食品安全性など３部門を評価するものだ。しかし、食料安全保障に影響を及ぼす気候変動や天然資源汚染などを評価した天然資源および回復力順位で、韓国は６１位にとどまった。
新型コロナ事態は気候変動などのような突発状況に該当する。この場合には韓国の競争力は高くないことを意味する。新型コロナ事態が長期化しながら、食料輸出を中断する国が相次ぐ状況で、韓国の食料供給は安全なのか点検が必要な時点だ。
先月３１日、新華社や環球時報など中国メディアは一斉に新型コロナ事態長期化の中で、人類が適切な措置を取らない場合、食料危機を迎える可能性があると強調した国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）の警告に注目した。
ＦＡＯは新型コロナが世界的に蔓延し、労働力不足とサプライチェーンの中断が起きて、一部国家と地域の食料安全を脅かす可能性があると指摘した。コロナが世界の食料供給体系に及ぼす影響を速かに遮断しなければ食料危機を迎える場合があるということだ。
４月や５月に最悪の状況がもたらされる可能性があるＦＡＯは展望した。すでに穀物の物流や家畜の飼育などにおいてさまざまな困難が発生し始め、付加価値が高い農産物の場合は価格上昇が急激に進んでいると指摘した。
米ＣＮＮ放送は先月２５日から３月１４日までの１週間、米国の卵販売量が４４％急増し、３月初旬以降、卵の卸売価格が１８０％上昇したと報じた。ウォルマートなど米大型流通業企業は卵など買い占めの可能性がある食品に対しては数量を限定して販売している。
また、世界３大信用評価会社の一つであるフィッチは労働集約的な農業が新型コロナによって大きな打撃を受ける可能性について言及した。パーム油や新鮮肉類を加工する場所では多くの人材が必要で、これに伴って感染の懸念が大きくなり、閉鎖など制限措置を受けることになるためだ。
実際、マレーシア最大のパーム油生産地域では、一部職員が新型コロナ検査で陽性反応を示し、３つの区域の生産活動が中断する事態となった。マレーシアはまた、先月１８日から２週間にわたり国家封鎖決定を下したが、これを受けて隣国のシンガポールがざわついた。
マレーシアから供給される各種新鮮農産物のルートが止まることを懸念したためだ。これに対し、シンガポール国民が一時スーパーマーケットに駆けつけて果物や野菜を集中的に購入する現象が起きたりもした。
フィッチはまた、新型コロナの長期化で農産物のサプライチェーンが影響を受ければ、食料を多く輸入している中東各国や韓国、中国、日本など北東アジア３国も比較的深刻な打撃を受けるだろうと指摘した。
世界各国が非常状況に備えて食料輸出を中断していることが大きなリスク要因として挙げられる。実際、カンボジアは５日からコメの輸出を禁止することにした。カンボジアは年間５０万トンのコメを輸出している。
これに先立ち、インドとタイに続き世界３位のコメ輸出国であるベトナムも先月２４日からコメの輸出を停止した。ベトナムのグエン・スアン・フック首相が新型コロナ対策会議を開き、「いかなる場合にも食料安全保障は守らなければならない」と話した後、このような措置が取られた。
タイは卵の国内需要が通常価格の３倍に跳ね上がったことを受けて１週間輸出を禁止をしたことに続き、この措置をさらに１カ月延長することを決めた。ロシアも先月２０日から１０日間、全種類の穀物輸出を一時制限する措置を取った。
カザフスタンは小麦粉やソバ、砂糖、野菜などの輸出を中断した。このように食料輸出を暫定的に中断する国に対する報道が相次ぐと、中国は国家糧油情報センターの高級経済委員である王遼衛氏が新華社のインタビュー形式を借りて中国の食料状況を説明した。
王氏は中国の昨年の穀物総生産が６億６３８４万トンで、昨年より５９４万トンが増加したと明らかにした。過去５年間に連続して６億５０００万トン以上を生産し、穀物自給率が９５％以上となっていて食料危機を心配する必要はないと主張した。
年間７００万トン程度を輸出して世界貿易量の１５％程度を占めるベトナムがコメ輸出を中断しても、中国がベトナムから輸入している量は４８万トンほどで、大きな比重は占めていないということだ。中国が輸入するコメの量は中国人全体消費の１％にすぎないと説明した。
「手元に食料があれば慌てずにすむ（手中有糧，心中不慌）」とし、中国は昨年コメ２億９６０万トン、小麦粉は１億３４００万トンを生産して食料供給には異常がないと強調した。
ロシアのタス通信はコメ輸入が多いアジアとアフリカ国家が打撃を受ける可能性が大きいと伝えた。特にコメ輸入が多いフィリピンを指摘した。また、高温砂漠気候のため食料品の８０％以上を輸入に頼っているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビア政府も食料の備蓄を急いでいることが分かった。
一方、韓国は昨年末、経済分析機関のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が発表した「２０１９世界食料安全保障指数（ＧＦＳＩ）」調査で１１３カ国中２９位を占めた。１位はシンガポール、日本は２１位、中国は３５位を記録した。
この指数は食料購入能力や国の食料供給能力、食品安全性など３部門を評価するものだ。しかし、食料安全保障に影響を及ぼす気候変動や天然資源汚染などを評価した天然資源および回復力順位で、韓国は６１位にとどまった。
新型コロナ事態は気候変動などのような突発状況に該当する。この場合には韓国の競争力は高くないことを意味する。新型コロナ事態が長期化しながら、食料輸出を中断する国が相次ぐ状況で、韓国の食料供給は安全なのか点検が必要な時点だ。
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