【#中央日報】＜チャイナインサイト＞中国はなぜ新型コロナの初期対応に失敗したのか

「中国で重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のようなウイルスはいつでも発生する可能性があるが、また別のＳＡＲＳ事件はないだろう。感染症監視体制がしっかり作動するためだ」。　２０１９年２月２５日、中国疾病管理予防センター（ＣＣＤＣ）主任の高福院士の話だ。彼によると、中国は２００２年のＳＡＲＳ流行後に数千億ウォンを投じて世界最大規模の感染症オンライン警報体制を構築し、３９種類の法定感染症情報を常時監視してきた。第一線の医療機関が感染症を発見すれば警報体制を通じて関連機関に報告しなければならず、地域と中央の疾病センターはこれをリアルタイムで確認し対応できるということだ。その結果２００９年と２０１３年に新型インフルエンザが世界を襲った時も中国は成功裏に対応できた。しかし今回は警報体制がまともに作動しなかった。その結果「第２のＳＡＲＳ事件」が発生した。なぜそうなったのだろうか？

中国の初期対応にはいくつか問題があった。まず、第一線の医療機関は「原因不明の肺炎」発生の事実を知りながらも警報体制を通じて関連機関に報告しなかった。武漢市政府によると、２０１９年１２月８日に最初の患者が発生したが、医療機関がこれを地域疾病センターに報告したのはそれから２０日が過ぎた１２月２７日だった。また、政府は発生の事実を上部に適時に報告することも、社会にまともに知らせることもしなかった。

発生事実が上部と外部に知られたのはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じてだった。１２月３０日に武漢市中心病院救急室の艾芬主任医師が華南水産市場で発生した「原因不明の肺炎」の情報をインターネットを通じて同僚の医師らに伝えた。眼科医の李文亮がこれを再びＳＮＳを通じて医科大学の同期生に伝える過程で情報が外部に流出した。こうした状況で武漢市政府は仕方なく１２月３１日に中央に報告し、中国がこれを世界保健機関（ＷＨＯ）に報告することにより世の中に知らされた。これが初期対応の最初の失敗だ。

◇数千億ウォンかけた警報体制、利潤のため使われず

中国政府は新型コロナウイルスの発生を確認してからも予防と統制に向け全力を尽くさなかった。中国共産党政治局常務委員会は２０２０年１月７日にこの問題を議論し、「疾病をしっかり統制し予防すべきという要求」を提起したが、これを社会に公開することはなかった。また、１月１６日に開催された党政治局会議では新型コロナウイルスが正式な議題としては扱われなかった。その結果国レベルの全面的な対応案も決められなかった。こうした消極的な対応は１月２０日まで続いた。最高権力機関が安易に対応する間に新型コロナウイルスは春節（旧正月）を迎え帰省客とともに全国に広がった。初期対応の２番目の失敗だ。

武漢市政府も消極的な対応は同様だった。これらは１２月３１日に中央に報告してから上部の指針が下されることだけを待ち、さらに２０日間手をこまねいていた。根拠は法規定だった。すなわち地方政府は中央の委任を受けてから感染症を発表し政策を執行できるのに中央の指示がなかったということだ。武漢市長の話のように、１月２０日に国務院が「現地責任」の方針を発表して初めて能動的に防疫に出た。その過程で武漢市議会は１月７日から１０日まで、湖北省議会は１月１３日から１８日まで定期会議を開催した。１月１８日には武漢市が春節を迎えて毎年開催する「万家宴」が盛大に開かれ４万人の市民が集まりともに食事もした。こうした集団活動が新型コロナウイルスの感染拡大をさらに促進したことは言うまでもない。このように再び２０日間の貴重な時間が流れた。これが初期対応の３番目失敗だ。

◇中央が派遣の１・２次調査チーム「統制可能」

それならなぜ失敗が繰り返されたのだろうか？　いくつかの原因を考えてみることができる。まず現行の医療体制では第一線の医師と病院が新しい感染症が出現した時にこれをすぐに地域疾病センターに報告する動機がない。医療分野にも市場制度が導入されてから、医師と病院当局者は自然と「利潤最大化」を追求する。ところが新しい感染症を報告する場合、疫学調査と病院閉鎖など「利潤最大化」に不利な措置が下される可能性が高いため報告をためらう傾向がある。第一線の病院が新型コロナウイルスの感染拡大が本格化してから初めて関係当局に報告したのはこうした理由のためだった。

中央が派遣した疫学調査チームにも問題があった。国務院は１２月３１日に１次、１月８日に２次調査チームを武漢に派遣した。ところが２次調査チームも１次調査チームのように新型コロナウイルスは人間に感染せず、「予防と統制は可能」という楽観的な調査結果を発表した。これは理解できない結果だ。１月中旬にはすでに医療関係者の感染だけでなく地域社会での感染が現れていたためだ。１月１９日に最高専門家で構成された３次調査チームが人間への感染を確認し、これを中央に報告してから１月２０日の正面対応方針と１月２２日の武漢封鎖方針が下された。もし疫学調査チームが正確な判断だけ下していれば新型コロナウイルスはもっと早く統制されただろう。

政府・党幹部の慢性的な事なかれ主義的な態度も忘れてはならない。彼らはいまも昔も国民の命と安全より政権の安定と個人の出世を優先し、このために地域の経済成長と社会安定を追求する。これに対し不利な事件が発生すれば本能的に隠蔽したり目をそらす傾向がある。仕方なく新型コロナウイルスの発生を中央に報告してからも２０日間も手をこまねいていた武漢市政府の姿勢はこうした態度の典型だ。国民の命と安全を最優先と考えるならば決してあり得ないことだ。韓国の自治体トップが毎日メディア会見を通じて新型コロナウイルスの実状を知らせ、中央政府と国民の支援を切実に要請する姿は武漢市当局者の姿と対照的だ。

市民社会とメディアの自由を強調する理由がここにある。社会的危機の対応は非政府組織（ＮＧＯ）と地域共同体ネットワークが政府より優れている。彼らには官僚的妨害物もなく、考慮すべき政治的要素もないためだ。その上彼らは地域住民の必要をもっとよく理解しているため適時に正しい政策を提示できる。また、感染症拡散を防ぐにはメディアを通じた正確な情報伝達が極めて重要だ。これを通じて実状を正確に把握でき、政府が社会とともに正しい対応策をまとめられるためだ。残念ながら中国になかったり不足していたのがまさにこの２つだ。その結果中国国民には政府・党幹部の事なかれ主義的態度を批判し積極的な対応を要求できる最後の手段すらなかった。

趙英男（チョ・ヨンナム）／ソウル大学国際大学院教授