最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の２次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が１４日、明らかにした。
まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の２次報復措置→韓国の追加措置」に続き、１９６５年韓日国交正常化以来５５年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。
与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の２次報復に備える動きがある」と明らかにした。
また「昨年から（現金化以降の）日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。
政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年７月１日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の３品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。
消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。
これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「１次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。
これに先立ち、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は１日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「ＰＮＲ」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。８月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、８月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。
同時に、３日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の２次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。
日本は強制徴用問題で自国企業の国内資産処分を韓日関係のレッドラインだと数回言及してきた。茂木敏充外相は今月３日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との電話会談で「日本企業の韓国内資産現金化は深刻な状況を招くだろう」と警告したことをはじめ、数回にわたって日本の立場を伝えてきた。
また、日本側は自国企業の韓国内資産が強制売却されれば報復措置に踏み切ると公言してきた。昨年３月には「日本政府は現金化に備えて１００件余りの報復リストを作っている」という共同通信の報道もあった。
韓国政府が検討してきた日本の２次報復措置の中で有力な案の一つに日本国内の韓国企業の「資産没収」の措置もあると確認された。韓国側が日本製鉄などの財産を強制処分するように「目には目を歯には歯を」の報復措置だ。
外交部などによると、相手国が国際法に反して自国に損害を負わせれば、似たような水準で正面対抗するのが国際的な慣例である。２００１年国連傘下国際法委員会（ＩＬＣ）の「国家責任に関する条約草案」の「国際的に違法行為を行った国に対して対応措置を取ることができる」（第４９条）という定めに即したものだ。
この場合にも韓国が国際法に反したということを証明しなければならない方は日本側になり得る。牙山（アサン）政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は「日本が資産没収をしようとしてもどのような企業を対象に、どのような名分で行うかという論議の余地がある」として「日本としては負担になる選択肢」と話した。
その他にも日本の２次報復措置は通貨スワップを延長しないなど金融措置とビザ制限の延長などにつながり得る。しかし、日本との通貨スワップは独島（ドクト、日本名・竹島）問題などで２０１５年２月すでに停止され、韓国は現在米国〔６００億ドル（約６兆４０００億円）〕をはじめ中国・スイス・カナダなど９カ国と１９３２億ドル規模の通貨スワップを締結している。
ビザ制限も新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応を理由に３月から事実上施行中だ。しかも韓国人に対する査証免除制度の停止と新規ビザ発行の停止は韓国人観光客の減少につながり、日本の地方経済と観光産業に打撃を与えるという懸念の声が日本国内でも上がっている。
ある外交消息筋は「日本側も報復措置の実効性が大きくないということを分かっているが、自国企業の資産に対する競売段階に入れば国内政治的のレベルで何でも報復措置をしようとするだろう」と話した。
両国外交当局の公式立場は「実際、現金化まで最大限解決方法を探っていきたい」というが、状況は簡単ではない。韓国政府は「司法手続きに関与することはできない」という立場で、日本政府は「日本企業が金を出す大法院の判決は受け入れられない」という立場だ。
強制徴用大法院の判決が下されてから１年８カ月間、両国政府は各自の国内政治的な理由で事実上解決法作りから手を離し、結局韓日関係は向かい合って走る列車が衝突する一歩寸前の状況になってしまった。
ただし、日本の輸出規制とかみ合っていた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の場合、韓国政府は米国との関係を考えて「（終了するかどうかは）慎重に検討すべきだ」という立場を維持していると伝えられた。
まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の２次報復措置→韓国の追加措置」に続き、１９６５年韓日国交正常化以来５５年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。
与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の２次報復に備える動きがある」と明らかにした。
また「昨年から（現金化以降の）日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。
政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年７月１日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の３品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。
消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。
これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「１次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。
これに先立ち、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は１日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「ＰＮＲ」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。８月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、８月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。
同時に、３日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の２次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。
日本は強制徴用問題で自国企業の国内資産処分を韓日関係のレッドラインだと数回言及してきた。茂木敏充外相は今月３日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との電話会談で「日本企業の韓国内資産現金化は深刻な状況を招くだろう」と警告したことをはじめ、数回にわたって日本の立場を伝えてきた。
また、日本側は自国企業の韓国内資産が強制売却されれば報復措置に踏み切ると公言してきた。昨年３月には「日本政府は現金化に備えて１００件余りの報復リストを作っている」という共同通信の報道もあった。
韓国政府が検討してきた日本の２次報復措置の中で有力な案の一つに日本国内の韓国企業の「資産没収」の措置もあると確認された。韓国側が日本製鉄などの財産を強制処分するように「目には目を歯には歯を」の報復措置だ。
外交部などによると、相手国が国際法に反して自国に損害を負わせれば、似たような水準で正面対抗するのが国際的な慣例である。２００１年国連傘下国際法委員会（ＩＬＣ）の「国家責任に関する条約草案」の「国際的に違法行為を行った国に対して対応措置を取ることができる」（第４９条）という定めに即したものだ。
この場合にも韓国が国際法に反したということを証明しなければならない方は日本側になり得る。牙山（アサン）政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は「日本が資産没収をしようとしてもどのような企業を対象に、どのような名分で行うかという論議の余地がある」として「日本としては負担になる選択肢」と話した。
その他にも日本の２次報復措置は通貨スワップを延長しないなど金融措置とビザ制限の延長などにつながり得る。しかし、日本との通貨スワップは独島（ドクト、日本名・竹島）問題などで２０１５年２月すでに停止され、韓国は現在米国〔６００億ドル（約６兆４０００億円）〕をはじめ中国・スイス・カナダなど９カ国と１９３２億ドル規模の通貨スワップを締結している。
ビザ制限も新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応を理由に３月から事実上施行中だ。しかも韓国人に対する査証免除制度の停止と新規ビザ発行の停止は韓国人観光客の減少につながり、日本の地方経済と観光産業に打撃を与えるという懸念の声が日本国内でも上がっている。
ある外交消息筋は「日本側も報復措置の実効性が大きくないということを分かっているが、自国企業の資産に対する競売段階に入れば国内政治的のレベルで何でも報復措置をしようとするだろう」と話した。
両国外交当局の公式立場は「実際、現金化まで最大限解決方法を探っていきたい」というが、状況は簡単ではない。韓国政府は「司法手続きに関与することはできない」という立場で、日本政府は「日本企業が金を出す大法院の判決は受け入れられない」という立場だ。
強制徴用大法院の判決が下されてから１年８カ月間、両国政府は各自の国内政治的な理由で事実上解決法作りから手を離し、結局韓日関係は向かい合って走る列車が衝突する一歩寸前の状況になってしまった。
ただし、日本の輸出規制とかみ合っていた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の場合、韓国政府は米国との関係を考えて「（終了するかどうかは）慎重に検討すべきだ」という立場を維持していると伝えられた。
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