朝日新聞からの引用 教育について「IT化 変わる学び」

朝日新聞からの引用
教育について
「IT化　変わる学び」



ICT（情報通信技術）による教育が始まって四半世紀。コンピュータなどのデジタル機器は全国に広がりつつある。
地域間や家庭環境の格差は見逃せない。

現状
◎教育の情報化を進めるために必要なもの
子供用のタブレットパソコンや電子黒板、校内LAN、などのインフラ整備、デジタル教科書の導入など。
政府は昨年6月に閣議決定した「新成長戦略」で2020年までに児童生徒に一人一台の情報端末を導入する方針を打ち出した。文部化科学省によると全国の公立の小中学校、高校、特別支援学校などの子供は約1300万人いる。今年3月の調査では、これらの学校にある教育用パソコンは、6，6人につき1台。「一人一台」にはまだ道は遠い。

◎急速な学校のデジタル化を、先生が必ずしも活用しきれていない？

疑問
こうしたデジタル環境を先生や子供は使いこなせているのか？
09年に政府のIT戦略本部が打ち出した「j-Japan戦略」では2015年までに「おおむねすべての教員がデジタル技術を活用して指導できるようにする」との目標を掲げている。一方、3月の文科省の調査では、デジタル技術を「活用・指導できる」と答えた教員は62%だった。4割近くが活用できていない。10年度中にデジタル技術について研修を受けた教員は23%に過ぎなかった。

都市部で遅れる導入
◎教室へのデジタル技術の導入には、地域間格差が激しい。
文科省の3月調査…子供用の教育パソコンの充実…1位　鹿児島県4，5人に1台　最も少ない…埼玉県8，3人に1台。
背景…使い道を限定した補助金が見直され、用途を限らない地方交付税での手当て（地方交付税措置）が続いたことだ？？

◎「ICTに忌避感のある首長や議員が多い…」（前総務相　慶応大教授　片山善博氏）
→パソコンを使った授業は一般的に認知度が低い？？（中村）

収入が低いとネット利用率も低い？？
◎学校で環境を整えても、自宅となるとすべての家庭にデジタル・インターネット環境があるわけではない。
韓国政府の例
2000年から生活保護世帯や単身家庭にパソコン支給、通信費補助、塾に行く経済的余裕のない家庭に援助（「サイバー家庭学習、利用者312万人、講師12万人」）
◎家庭の格差を子供の学力格差につなげないために、低所得の家庭をどう支えるか。緊急の課題だ。
（以上　朝日新聞　2011年12月7日）

◎ちょっと前に、あるデジタル教育を推進するある企業の説明会に行ったことがあります。そのとき、「山間部でも都会と同じ内容の学習がインターネットを通じてできるのです！」と、説明を受けたが、あまり、乗り気になれませんでした。インターネットがあろうとなかろうと、勉強は本来、一人でもやるが、ともに授業を受ける仲間とともにやっていくものではないか？と思います。みんなが個室で授業を受けるようになったら、それはもう学校ではないと思います。（中村）