全国核ごみ問題研究会の政府交渉が北海道新聞の全道版に出ました。

核ごみ問題研究会
北海道新聞2019.11.2324面全道版
深地層研の延長案　5機関と意見交換　全国の市民団体
　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）問題の意見交換会が22日、東京都内で開かれた。日本原子力開発機構-幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）の研究期間を延長する計画案に関し、市民団体が経済産業省など関係する5機関に見解を聞いた。全国組織の市民団体「核ごみ問題研究会」などが主催し、約20人が参加。会合では、原子力規制委員会の更田豊志委員長が8月の同センター視察時に「関係者のご理解を得て期間を延長するというのはふさわしい判断だと思う」と述べたことについて、原子力規制庁は「計画案が妥当という意味での発言ではない」と説明した。同センターは規制委の規制対象外。また、原子力発電環境整備機構（NUMO）は、将来的に同センターと共同で研究することがあっても、原子力研究開発機構と道、町による3者協定の範囲内で行う考えを示した。
　市民団体からは、明確な終了の期日が記載されていない計画案について「実質的に無期限ではないのか」などと懸念の声が相次いだ。