のごみ処分「世界最大の地下実験室」行ってみた 中国、砂漠行き交う重機
処分地決定は北欧2カ国だけ
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)は、数万年以上にわたって人間界から遠ざける必要がある。日本を含む各国では、地中に埋める地層処分の適地選びが続くが、安全性への不信も根強い。中国のように具体的な立地にめどがついている国は少なく、最終処分先を決められないまま原発を運転している。 世界で最も多く原発を抱える米国では、核実験場がある西部ネバダ州・ネバダ砂漠のユッカマウンテンが有力候補に挙がり、原発の安全性を監督する政府の独立機関、原子力規制委員会(NRC)の最終的な安全審査を待つまでにこぎ着けていたが、住民の根強い反対を受け、2009年に発足したオバマ政権が白紙に戻した。 欧州最大の原発保有国フランスは、東部ビュール地区の地下研究施設の近くで30年頃の最終処分場稼働を目指しており、調査を続けている。 ドイツ政府は11年6月に先進7カ国(G7)で初めて脱原発を閣議決定。既に11基が運転を止め、電力各社が解体を担うことになっているが、最終処分場の設置先は決まっていない。 処分地が決まっているのは北欧の2カ国だけだ。 フィンランドでは20年代の操業開始を目指して、南西部オルキルオト島で世界初の最終処分場「オンカロ」の建設が進んでいる。 隣国スウェーデンでは昨年10月、首都ストックホルムの約120キロ北にある自治体エストハンマルの議会が、最終処分場の建設計画受け入れを決議。外側の厚さが約5センチの銅製容器に核のごみを入れ、地下約500メートルに埋めて10万年以上保管する計画で、30年以降の稼働を目指すという。
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