★2023/12/28報道によると、
生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で中国などへ輸出したとする外為法違反罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長74歳らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、双方に計約1億6000万円の支払いを命じた。
桃崎剛裁判長は、大川原社長ら3人に対する警視庁公安部の逮捕を「根拠が欠如していた」と指摘し、東京地検の起訴も「必要な捜査を尽くさなかった」として、いずれも違法とした。
担当の警部は警視に昇進したとテレビが伝えた。
公務員の世界は不思議な世界。
民間企業なら処分の対象だろう。
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