私が38才の90年バブル期、アルバイトで雇用された会社は、製版の責任者が退職する後任としてだった。
社長が気に入らなければ、クビにするつもりだったのだろう。
幸い7/13面接、10/01正社員での採用となった。50人ほどの印刷会社で老舗で厚生年金基金もあった。
社長は独身の私に、身元保証人の要求をしなかった。
それ以前、A社とB社からは、印鑑証明の付いた連帯保証人を要求された。
A社は面接で約束した給料をくれない。すぐに退職。今は日本に存在しない。
B社は100時間残業で80時間踏み倒す。
労基法違反で監督署に行政指導された。その後、厚労省のブラックリスト掲載、指名停止、罰金刑。
工場閉鎖、全員解雇。
会社は社長次第で変わる。
独裁国は独裁者次第。
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★労働基準法15条
1. 使用者が労働者を採用するときは、賃金、労働時間その他の労働条件を書面などで明示しなければならない。
2. 明示された労働条件が事実と相違している場合、労働者は即時に労働契約を解除することができる。
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