お休み前のBLOG。

息抜きの海外旅行にも行けず、特急ひたちで東京と浜通りを行き来する平凡な日々を描くブログです。

人口減少時代のBtoCビジネス

2015-02-08 | 世間の出来事
 小田急電鉄が沿線ビジネスをさらに強化するというニュース。今までは駅前、エキナカ、そして沿線開発が中心だったが、開発した沿線に入り込んでいく「万御用聞き」を拡大するようだ。

人口減少社会に私鉄のビジネスモデルは活きるのか 「よろず屋」化を進める小田急(乗りものニュース) - goo ニュース

 高齢者が増えるものの、若い人口が減ってきて、従来のように沿線住宅開発や電車の収入だけでは難しくなってきているのは確か。そこで、日頃おなじみのブランドとお客と顔を突き合わせているという強みを活かして、新しいビジネスを立ち上げようというのだ。
 良く考えると、毎日のくらしの中で、定期的に顔を突き合わせている人や場所はいくつかある。交通機関、コンビニ、郵便局、金融機関、新聞屋、宅配便のドライバー等々。ビジネスから見ると、お客との窓口機能を担っていることになる。小田急沿線ぐらいならばそれが複数成り立つのだろうが、地方に行くとそういった窓口がどんどん減っていることがわかる。
 商店はなくなり、農協は集約され、バスは減便。それぞれサービスレベルは下がっている。それでも全体で見れば、複数の窓口がまだまだ生き残っているこれを2つか3つに統合できれば、サービスレベルの向上と効率化が図れるのだが。今回の小田急の「よろず屋」ビジネスは、その意味もあるのかも知れない。

 こういった統合ビジネスの典型例は、コンビニのATM。コンビニが銀行を作って、ATMを1万ヵ所以上においたことで、「どこでもATM」状態を作ることができ、小規模な銀行や証券会社では自前のATMを止めてしまったところも出てきた。これは、お客が日常的にコンビニに行くから可能になったことだと思われる。人口が減っていく中こういった取り組みがどんどん進んでいけばいいのだが。


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