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NHKスペシャル 憲法記念日 ドキュメンタリー 看板が泣いている

2015-05-03 09:17:54 | 評論
NHKスペシャル その看板が泣いている!
 NHKを“代表”するドキュメンタリー番組、NHKスペシャル。
 日本国内はもとより、海外からも高い評価を受け、数々の賞を受賞している日本のテレビ・ジャーナリズムを代表するドキュメンタリーである。

 NHKスペシャルの“精神”は“時代と向き合え”である。
 その時代が抱えている政治、経済、社会、事件・事故、戦争、国際、科学、スポーツ、あらゆる分野のテーマに果敢に挑んだ。
 そのあくまで“真実”に迫り、問題を追及する姿勢が、視聴者から高い評価を受けていたと確信する。

 2015年5月3日、「憲法記念日」である。つい数日前、安倍首相が訪米し、日米首脳会談や米議会演説で、「日米同盟」強化と「積極的平和主義」を訴えた。
そして、安倍首相は「憲法改正」に積極的に取り組む姿勢を明らかにしている。
 今年の「憲法記念日」は、これまでにない「憲法」を巡る議論をしなければならいタイミングだろう。
 5月3日のNHKスペシャルは「丹後・里山に生きる 60代夫婦の純愛物語 妻は見えず聞こえず笑いあふれる山の四季」である。番組は、自然あふれた丹後の里山を舞台に感動あふれるヒューマン・ドキュメンタリーに仕上がっているだろう。しかし、5月3日放送なのか?という疑問を抱く。
 かつてNHKスペシャル(以前はNHK特集)では、「憲法」や「安全保障」をテーマを“果敢”に取り上げたドキュメンタリーを数々制作して、国民に問い続けた。その姿勢が、NHKスペシャルの番組としての評価やそれにつながる公共放送NHKに評価につながってきたと信じる。
 その時代と向き合う“気概”と“情熱”はどこへいったのだろうか?
 日本を代表するNHKスペシャルの“看板”が泣いている。

* ちなみにNHKの今年の憲法記念日関連特集番組は、「憲法記念日特集 安全保障法制を問う! 憲法9条の下で自衛隊“活動拡大”の是非は 10党の幹部が徹底討論」で、午前9時から11時で放送している。



■ 参考
朝日新聞社説   安倍政権と憲法 上からの改憲をはね返す
読売新聞社説  憲法記念日 まず改正テーマを絞り込もう
毎日新聞社説 社説:憲法をどう論じる 国民が主導権を握ろう
産経新聞主張 憲法施行68年 独立と繁栄守る改正論を 世論喚起し具体案作りを急げ 
日本経済新聞社説 憲法のどこが不備かもっと説明せよ


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2015年5月3日
Copyright(C) 2015 IMSR

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廣谷  徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net / imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
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辺野古移設 ワシントンポスト 意見広告 沖縄意見広告

2015-05-03 08:25:51 | 評論
米ワシントンポスト紙WEB版に沖縄意見広告が「普天間辺野古移転反対」のバナーが掲載
 海外メディアが安倍首相とオバマ大統領の首脳会談をどう伝えたか、情報を入手するために、ワシントンポスト紙の電子版(英語)にアクセスした。するとホームページの右端の「バナー広告」スペースに「Okinawa’s Final Straw」という普天間基地移転に反対する「意見広告」のバナーが表示されていた。勿論、ワシントンポスト紙の記事ではなく、あくまで「意見広告」ではあるが、日米首脳会談のニュースを掲載するウエッブページに「Save the Dugong! Save the Henoko」というバナーが表示され、さらに「「Okinawa’s Final Straw Bring Justice to Okinawa! Stop building the $billion U.S.Base!」という主張が表示された。思わずはっとした。




 「意見広告」とはいえでも、通常の商品やサービスのいわゆる「広告」とは明らかに読者に与えるインパクトに有意差がある。「意見広告」は、記事ではなくて「広告」なので勿論有償であり、内容については編集権は及ばないとされている。しかし、「意見広告」の掲載を許諾するかどうかは、ワシントンポスト紙の新聞社としても「判断」に委ねられる。
 ワシントンポスト紙は、今回の日米首脳会談や安倍総理の米議会上下両院合同会議での演説に対して、「一定の評価」を記事では与えたとされているが、普天間基地の辺野古移転問題については、「疑問符」を投げかけたかったのはないか?


■ 沖縄意見広告運動
「普天間即時閉鎖 辺野古やめろ 海兵隊いらない」をスローガンに活動をする市民団体、「沖縄意見広告運動」(The Okinawa Opinion Ad Campaign Group)は、米ワシントンポスト紙電子版に意見広告バナーを、ホワイトハウスで安倍首相とオバマ大統領が会談を行う日に掲載し、普天間基地の辺野古移転に抗議した。
 意見広告バナーをクリックすると、「沖縄意見広告運動」のページに飛ぶ。
意見広告バナーに載っている「Okinawa’s Final Straw」とは、「最後の麦わら一本を背負わせることで、荷を運ぶラクダの背が折れるという状況を表し、我慢の限界という意味を持つ慣用句」としている。そして「辺野古新基地建設は、70年も基地負担を我慢してきた沖縄県民の我慢の限界だというメッセージにふさわしいと考え、採用した」としている。

■アメリカ国内掲載時間
米国東側時間 4月27日午前0:00 (深夜)~4月29日午後11時59分 (深夜)
■日本国内掲載時間
日本時間 4月27日午後1:00(日中)~4月30日午後12時59分(日中)


■ 安倍首相訪米と“沖縄”
 日米首脳会談や米議会上下両院合同会議で演説に先立って、外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)が開かれ、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を18年ぶりに改定することで合意した。
日本は、「積極的平和主義」を掲げ、日本が「集団的自衛権」を行使して、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大して「日米同盟」を強化することを宣言した。

 日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説した安倍晋三首相のスピーチは、米国からは前向きな評価が目立っているという。
 約45分間の演説中に、議場では十数回のスタンディングオベーション(総立ちの拍手)があったと伝えられている。

 日米首脳会談では、安倍晋三首相は普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を進める考えを改めて強調した。
  また日本側の説明によると、安倍首相は翁長知事が辺野古移設に反対しているとオバマ大統領に伝えたという。翁長知事は首相訪米前に、首相と会談し米側に伝えるよう求めていた。
 首脳会談後の記者会見では、安倍総理は「辺野古移設が唯一の解決策との立場は揺るぎない。沖縄の理解を得るべく対話を継続する」との考えを表明した。
これに対して、辺野古移設に反対する沖縄県の翁長知事は、首相発言に反発している。



■ 反発する翁長沖縄県知事
  2015年4月30日、沖縄県の翁長知事は記者会見で、安倍総理大臣が日米首脳会談で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を着実に進めていく考えを示したことについて「大変遺憾で、相変わらずのかたくなな固定観念だ」と批判した。そして、早ければ5月末にもみずからアメリカを訪れて反対を訴える考えを明らかにした。
また、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県議や市民団体、経済界の関係者は、30日午後、那覇市内で会見し、5月17日に「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会」を開催すると発表した。大会は午後1時から那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で、3万人以上の参加を目指すという。
 翁長雄志知事はこの大会に出席する意向を示した。

 沖縄の米軍基地問題は、「戦後総決算」を唱えるなら、避けて通れない重要な課題の一つに違いない。普天間基地の辺野古移設問題への対応は、その“試金石”となるだろう。



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2015年5月1日
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