増税延期しろ、撤回しろ

消費税増税


やはり影響が大きい。


今や、個人消費がGDPの6割を占める（アメリカは7割）


５％から８％に上げた。


３％上がったのではなく、1.6倍になったのです。


8÷５＝1.6


10％にするということは、５％の倍です。


短期間に税金が２倍になるというのは・・・


それも、徴収する側から見て、数字が読める税金なのです。



政府は１６日午前、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、世界経済情勢について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。


講師で招かれたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、日本は２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りすべきだとの見解を示した。


記事より引用↑


ヤフーニュース



５月に日本で先進国サミットやるからね。


世界経済がどうなっているか？


７月には参議院選挙もあるし。



財務省が公表している「一般会計税収の推移」というものがあります。


こちらをご覧ください



平成21年度が最低の38,7兆円。


それが、バブル経済の恩恵での平成2年、3年を除けば、最高水準にまで戻ってきました。



税率アップ＝税収増


ではありません。



経済を上向きに、経済を活性化させることで、結果として税収が上がるということにしなければなりません。




投資減税など典型です。


固定資産税を減税するという画期的なものです。

甘利前大臣がまとめたものです。

赤字企業でも固定資産税は払わねばならない、それを減税するのは意味あること。

中小企業庁


これは良い。



が、しかし、役所が補助金使う政策を立案して役人の仕事を作っているとしか思えない事業がたくさんある。


ありすぎる！




税金をいかに減らして、



税金をいかに無駄に使わないようにするか、


税金の使い道を常にチェックし（議員の仕事）



出を制する（いずるをせいする）


こちらの方が先決ではなかろうか？




小生は、




空気は変わった



と、見る。