農政改革には程遠い

一般紙やテレビなどのメディアの報道がミスリードした。

5年後（2018年）に、「米生産調整の見直し」「減反廃止・コメ生産自由化」と受け止めているフシがあります。

今やろうとしていることは全く逆のようです。

このブログでも書きましたが、役所の予算とは企業でいえば売上でありまして・・・

政権変わろうと、役所はどうやって予算を分捕るか、そこが最大の仕事でありまして。

日本は、法律を書くのは行政府の役人がやります。

役所に都合の良いようにします（彼らからすれば当然）

代議士や党の幹部が、政府がいろいろ注文つけて法案をまとめて行く。


簡単に言えば、



主食用のコメ生産を減らす政策


10aあたり15,000円の定額補助は半額にし、5年後になくす。
米価変動部分はなくす（値下がりした場合の補てん）
（呼び方変えて残す）



飼料米生産を増やし多額の補助金を投入する



もともと、生産調整は国が配分するといっても作付けは事実上自由でありまして。


なぜ、生産調整が出来ているかといえば「補助金」で誘導しているから。



飼料米生産にどれだけ補助金を使うのか？

2013年産では11万6千トンほどらしいが、補助金はなんと2,500億円。

10倍にしたら2,5兆になっちまうよ！

また、従来は飼料米での反収はその地域の平均反収を出荷するようになっているそうだ。
（足りなけば足し、余れば除く）
（これは不正の温床になる）
今度の案は、平均反収超えたら補助金上乗せ、減収なら補助金下げるとか。
８万を基準にして、10万にしたり６万にしたり。


なぜ、家畜のえさにそれだけ多額の税金を投入するのか？


生産（入口）も大事だが、出口（販売、消費）の方を増やすことが大事でななかろうか？

こっちも税金投入して支援して欲しいね。

おむすび屋なんて、消費拡大にすごく貢献していると思うけど（自画自賛）




小生云うところの、


顧客をみて


生産


するのではなく、


補助金の大小


をみて


なにをどうつくるか決める（すでになっている）


ことになってしまう。




笑うのは、役所（役人）であり、既成政党（自民党など）、農業団体。


税金を分捕り、配分方法を役人と代議士が決め、農業団体はしめしめとなる。



最悪の筋書ですね。



このようにならないように監視しましょう。


追伸
関税維持の代わりにMA米増枠？
アメリカさんはそれが一番おいしいだろう。
大臣も理解を示しているとか？？？





業界新聞「ライス・ビジネス」で詳しく取り上げています。

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