市川稔の米(マイ)情報

TPP、農業問題は品目問題

繰り返しになりますが、

「聖域なし関税ゼロが前提なら受け入れられない」

自民党は総選挙でそのように主張していました。

聖域があれば参加すると同義語であります。

合衆国大統領に会いに行きその言質をもらってきました。


日本のおもしろいところは重要なことはガイアツでしか決められない。

というもの。


TPPは台頭する中国を牽制する動きであることは明白。


日米(日本では日米と言うが米国では重要な同盟国の一つという見方だろう)は環太平洋の基軸です。

日本が参加しなければ成り立たない。


小生は国内のコメに深く関わっているので農業問題に。


農業問題という括りそのものが間違っている。


日本の工業問題とは云わないでしょう。

日本の商業問題とは云わないでしょう。


関税でみれば品目別に定めているわけでありまして。

高い関税の品目が問題になっている。


代表格はコメ。

341円/kg(精米778%)(玄米565%)(現状はミニマムアクセス米として非関税で政府が輸入して加工米や主食米として売却)

小麦 55円/kg(252%)(現状は政府が9割以上輸入しているので低関税。政府が儲けている。)

大麦39円/kg4(256%)、脱脂粉乳396円/kg(218%)、バター985円/kg(360)、小豆354円/kg(403%)、粗糖71,8円/kg(305%)


これらが代表格と云われています。


野菜5%前後

果物6%前後(りんご17%)

大豆0%

牛肉38,5%


詳しくはこちらのデータを参照ください


品目別ではすでに7割が関税率20%以下。

200%超は7,6%。


だから農業問題ではなく品目の問題。



小規模兼業農家が多いので農地は集まるがそれでも農地全体面積は減る。

コストを下げて儲かる農業経営にする。

(一般的に高く売ることだけを考えている)


品目で作戦を練らねばいけません。

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