1.人民元問題とは何でしょうか。
答 世界のほとんどの国がすでに変動相場制を採用している中にあって中国が未だに固定相場制を維持し、自国に有利な為替レートを一方的に決定して世界にデフレを輸出していることです。
2.菅財務大臣はなぜ人民元問題を発言したのでしょうか。
答 これはロイターが報道したものですが、当日21日の夕方に財務省が誤報であると否定しました。完全な糠喜びでした。
3.平成不況とは人民元が原因なのですか。
答 これには色んな論者が諸説を唱えています。私は大体、5つの説に分類できると考えています。
1.産業の活力不足説
2.日銀政策不況説
3.公共投資減少説
4.経済格差拡大説
5.人民元インチキ為替レート説
です。
1の産業の活力不足説については供給側の要因ですから、デフレ不況の要因としてはナンセンスです。
もちろん供給側の不振が需要減少をもたらすという考え方もありますが、そのことが関係してくる需要ファクターは輸出入です。輸出入については産業の能力よりも為替レートの方が余程大きく響いてくるのですから、まず為替レートが適正であるかどうかを検証すべきものだと思います。
2の日銀政策不況説についてはゼロ金利の下でまだ通貨供給量が足りないというなら、それは別に大きなデフレ要因があると考えるべきだと思います。
3の公共投資減少説と4の経済格差拡大説についてはそういう現象があるとしても、それは不況の結果、取られた政策であって、不況の原因ではありません。
5の私が主張する人民元インチキ為替レート説は我々の回りに中国製品が氾濫していることを考えれば、いかに日本の失業をもたらしているかを容易に実感できるはずです。したがって私はこれが最大の原因だと考えています。
しかしこれを数理的に立証しようすれば、かなり難しい議論が必要になって、私も立証不能です。
専門家を信用できればいいのですが、悲しいかな政治家、官僚、学者のような日本の勉強エリートの連中は自虐史観が強くて中国・南北朝鮮がらみの問題では全く信用するに足りません。
ただし少なくとも次のような言い方は誰でも理解できると思います。
つまり日本経済を取り巻く現在の諸状況の中で違法不当のものは、人民元のインチキ為替レートだけですから、まずこれを正させない理由はありません。
それ以外のことはこれを正した後に考えればいいことです。
しかしこんな単純な理屈さえ自虐史観に凝り固まった勉強エリートの頭にはなかなか受け入れがたいものなんです。
4.財務省は中国経済こそが日本の景気回復の救世主だと言っているのですか。
答 財務省というよりは日本全体と言っていいと思います。
日本が不況なのに中国は大経済成長しているから、頼るところは中国しかないというわけです。
しかし私に言わせれば、これは全くおかしな考え方です。なぜなら今ほど言ったように平成不況そのものが、人民元のインチキ為替レートが最大の原因だと考えるからです。
しかし為替レートの問題はテクニカルですから、残念ながら素人の常識どおりにはいきません。我々保守の仲間でも首をかしげるような議論をする人がいます。
例えば鳩山政権が成立した頃、円高が進行したことで鳩山不況だと盛んに言っている人がいました。鳩山政権の売国性への批判については、私も人後に落ちるものではないですが、これは明らかにおかしな批判です。
というのは変動相場制下の為替レートには貿易収支の自動調整機能があります。日本は対米貿易ではずっと黒字を計上していますから、円高がそれをゼロにするまで進行するのはメカニズム上、自然なことです。
これは貿易戦争という言葉があるように、貿易を勝った負けたの競争と捉えがちな日本人の感覚からはなかなか受け入れ難いメカニズムです。しかし、これこそ変動相場制の本質と言えるものです。
むしろその前に批判さるべきは、中国のインチキを放置して対中貿易で生じた損失を対米貿易で埋め合わせようとしてきたこれまでの自民党政権の政策だと思います。
http://www.youtube.com/watch?v=TFw4b02_348