斎藤知事の何が問題だったのか？

斎藤さんへの私の評価は、非常に有能で真面目だということです。
選挙での政策は、できる限りで実現されていますし、
おねだりも知事の職務の一環としてしています。

では、どうしてこんな騒動になってしまったのでしょうか？

私の判断では、パワハラも辞職に通じるまではないし、
特定の個人をターゲットにはしていません。
じかし、当選後もパワハラが怖いという職員が少なからずいるようです。

斎藤さんは、国家公務員でしたが、各県へ派遣されていました。
ここで、県庁組織を十分理解したようです。

県などの自治体は、政治家である知事の個別の指示で動いているわけでなく、
県職員は独自の判断で業務を遂行しています。
これは、国で大臣と各省庁の職員との関係と同じです。
政治家は、すべての業務にまで指図しないで、
自分の目指す政策の実現に関する事項について指示します。

個別で動いている官僚、公務員をどうやって、少数の政治家が動かしていくか。
その方策が、人事権です。
官僚をはじめとする公務員は、少しでも高い地位に就こうとします。
人事権を握ることで、公務員をコントロールすることができるのです。

斎藤さんは、当然このことに熟知していて、自分の思うとおりにするために、
司令塔として、副知事をはじめとする4人の部隊をそろえました。
すべて人事畑の人間だったようです。
全県庁職員の首根っこを押さえることができたのです。

このために、県職員は知事に対してナーバスになり、ちょっとの言動でも
大きく響くようになったのです。
怒られたことで、人事評価に影響を与えかねないからです。

告発状を出した元地方局長も、本庁では人事畑のトップだったようで、
どうして自分だけが外されたのか、不満を募らせていたのでしょう。
その処罰をするために、定年を認めず停職処分を行ったことに、
県職員は震え上がったことでしょう。
もはや恐怖で支配する体制となったのです。

コミュニケーション不足を反省すると言っていますが、
彼は人の心理を読めない、特権意識のある官僚のままです。
まだまだ波乱があることでしょう。

自死の責任をどうすれば問えるか？

勝てば官軍とは、本当に今の斎藤知事にぴったり当てはまりますね。
アンチばかりだったマスコミが、戸惑いながら知事よりの報道になってきました。
このブログも、斎藤知事よりの記事ばかりに思えるかもしれませんが、
客観的に言説しているだけです。

斎藤知事の非難されていることで、唯一法的に疑問があるのが、
元地方局長自殺の責任です。
斎藤知事のロジックについては書きましたが、道義的責任はロジックではありません。
人としての感情の問題ですが、否定を繰り返しました。

このことは、斎藤さんが政治家ではなく官僚にとどまっていることを示しています。
官僚は、明治時代から職務上の行為に対して何ら責任を負うことはありません。
安部時代の官僚たちを思い起こしても、事件を起こしても自らの責任は絶対に認めません。

政治家は、人々のパッションをもとに選ばれます。
県知事は、選挙でえらばれる政治家です。
道義的責任は感じると言うのが、政治家としての資質になります。

つまり、斎藤さんは政治家ではなく、いまだ官僚なのです。

さて、斎藤さんに自死の責任を問うことはできないのでしょうか？
自死の動機は、知事らの追及処罰ではなく、プライベートな問題が明るみになることの可能性が高く、遺族も不法行為の責任を追及するのはあきらめそうです。

では、3月の告発書の差出人であること、プライベートにあたる文書は、
知事たちに、どうしてわかったのでしょうか？
元地方局長のＰＣは、人物を特定してから行われています。

考えられるのは、ネットワーク回線に流れていた情報を解析したか、
リモートでＰＣ内部の情報を検索することです。
官公庁のネットワークですから、閉じたイントラネットで結ばれていたでしょう。

問題は、このようなことを行うのは合法であるかということです。
メールとかＰＣ内のファイルは個人情報に当たります。
これを、知事であっても自由に閲覧することが許されるかという問題です。

しかも、この情報が元にして、個人を特定しＰＣを差し押さえています。
元地方局長を３か月の停職処分にしましたが、公務員に対するこの処分は
刑罰と同じで、その証拠を集めるには合法的な手段が必要とされます。

もし、非合法の手段で集められたならば、それは証拠として認められません。
となれば、停職処分も違法となり、不法行為となります。
つまり、この論理で行けば、斎藤知事の不法行為責任を問うことができるのです。

遺族にも弁護士がついているようですが、優秀な人であれば遺族を説得して、
訴訟に持ち込めるはずです。
民事だけでなく刑事事件としても、裁判を求めることができるでしょう。

なぜ、元地方局長は告発文を書いたか

いろいろな情報からの憶測になりますが、告発の背景がわかってきました。

元副知事が言っていたように、県庁内で同じ部署の先輩後輩の間柄で、
斎藤知事とも同時期に知己を得た間柄だったようです。
それが、なぜこのようなことをしたのか、元副知事もいぶかっていました。

それは、知事を支える4人組から外れて、地方局にいたまま定年をむかえることの
不満があったのでしょう。
定年前に県の本庁に復帰し、定年後も特別職として知事に使えられると思っていた。
ところが、それがかなわなく、十分な天下り先も確保されていなかった。

その思いを、知事と４人組は理解することなく、地方局のトップに対しがさ入れを
強行しプライベートなことまで把握されてしまった。
公益通報することで、県庁内の反主流派に目をつけられて、斎藤知事体制転覆の
道具にされることになった。

革新系の議員が騒ぎ立てるのは、通常は保守系議員は無視するのですが、
告発文を議員にも送り、マスコミが報道したことで、
百条委員会を開くことになった。

元地方局長は、ちょっとした嫌がらせで匿名で行っていたことが、
自分の素性がさらされるだけでなく、中心人物として脚光を浴びることになった。
そんな場で、プライベートなことが明るみになれば、とんでもないことになる。
それで、悩みぬいたのでしょう。

斎藤知事のロジック

当選しても批判が残っているようですが、斎藤氏はロジックで動いています。
この点で、石丸氏に似ていますけれども、あそこまでひどくはありません。

問題として残っているのは、公益通報とその通報者の自死に対する対応です。
この二つは、斎藤氏はロジックで判断しています。
それが、一般の人や感情で意見を言うマスコミ関係者に受け入れられていない。

公益通報ですが、これには通報にルールがあり、組織内部の人間が氏名を明かして、
組織内の機関に通報しなければ成り立ちません。
元地方局長は、新聞社や議員など外部の機関に、匿名で郵便物を３月に送りました。

これに対して、知事と副知事は通報者を割り出し、PCを押収し処分を検討するために
定年を認めないで延長しました。
これに対抗するために、４月になって元局長は組織内の機関に素性を示して、通報しました。
公益通報にして、処分を逃れようとしたのでしょう。

知事と副知事は、５月になって３月と４月の通報がほぼ同じ内容だとして、
３か月の停職を命じました。
ごっちゃになっていますが、３月の外部通報のみの処分とすれば成り立ちます。

４月の通報が公益通報に当たるのであれば、県の機関が調査に乗り出すことになります。
この機関は知事と独立して、知事の指示を必要としないで調査できなくてはいけません。
つまり、知事の意思に左右されないのが原則です。
したがって、公益通報として扱わないことに知事の責任はありません。

もう一つの自死についてですが、これは道義的責任も感じないとする知事には、
違和感を覚えたのは確かです。
ただ、そこまで言い切るには根拠がありました。

自死は、百条委員会が開かれ元局長が証言する日も決まったタイミングでした。
それは、告発した内容を語り、知事の不適任を弾劾できる場でした。
なぜ死んだのか？まったく腑に落ちないことになります。

まだ維新は知事を守っていましたが、議員の大多数はアンチでした。
非常に有利な状況になっているので、自殺する理由がありませんでした。
元局長の処分理由は通報だけでなく、職務時間を使っての業務用PCのを
私的に使用したことも理由になっていました。

何をやっていたかが、プライバシーに関することとして
県議会もマスコミも伏せていたのですが、この内容がSSNで拡散しました。
何のことはない、これが元局長の自殺した理由だったようです。

となれば、知事には何ら責任はなく、元局長は自業自得で自殺しただけになります。
斎藤さんは論理の人で律儀なので、このプライベートな理由を
マスコミに明かすことはなかった。
それをいいことに、県議会は元局長を自死に、斎藤知事を辞職に追い込んだのです。

衆議院、兵庫県知事選挙：YouTubeが結果を左右か？

選挙でのSNS活用がとりさだされていますが、
特にYouTubeの影響が大きかったように思えます。

兵庫県知事では、専門部隊をそろえて斎藤さんの政策や業績をビデオにし、
街頭演説も即時、あげました。
これは、都知事での石丸さんと同じやり方です。
４０代以下の層が、これに多く反応したのではないでしょうか？

斎藤さん自身は触れていませんが、援護射撃した候補のYouTube
局長自殺の原因や陰謀論も、若い層には響いたでしょう。

衆議院選では、国民民主党が活用したようです。
今日、初めてテレビで見てあきれました。

若い人が要望を語る場面と、不倫玉木が３万円の制限をなくせば
手取りが増えると言っている場面を、繰り返す動画をあげていました。
これはCMで使われる心理学の技法を使ったものですが、
これは成熟していない（成人していても）頭には、リフレインとして残ります。

選挙後にテレビで報道されているように、単に１０３万円の壁を撤廃するのは、
あまりにも影響が大きすぎます。
不倫玉木をはじめとする大蔵官僚がそろっている国民民主党は、
当然わかっていて、このビデオを挙げて、ただこれだけで
票を得ようとしたのです。

自民党も、国民民主党を完全に取り込むことなどできないのですから、
ご破算にして、別の道を模索したほうがいいでしょう。

次の参議院選挙では、国民民主党に吹いた風は、跡形もなくなくなっているでしょうし。