自死の責任をどうすれば問えるか？

勝てば官軍とは、本当に今の斎藤知事にぴったり当てはまりますね。
アンチばかりだったマスコミが、戸惑いながら知事よりの報道になってきました。
このブログも、斎藤知事よりの記事ばかりに思えるかもしれませんが、
客観的に言説しているだけです。

斎藤知事の非難されていることで、唯一法的に疑問があるのが、
元地方局長自殺の責任です。
斎藤知事のロジックについては書きましたが、道義的責任はロジックではありません。
人としての感情の問題ですが、否定を繰り返しました。

このことは、斎藤さんが政治家ではなく官僚にとどまっていることを示しています。
官僚は、明治時代から職務上の行為に対して何ら責任を負うことはありません。
安部時代の官僚たちを思い起こしても、事件を起こしても自らの責任は絶対に認めません。

政治家は、人々のパッションをもとに選ばれます。
県知事は、選挙でえらばれる政治家です。
道義的責任は感じると言うのが、政治家としての資質になります。

つまり、斎藤さんは政治家ではなく、いまだ官僚なのです。

さて、斎藤さんに自死の責任を問うことはできないのでしょうか？
自死の動機は、知事らの追及処罰ではなく、プライベートな問題が明るみになることの可能性が高く、遺族も不法行為の責任を追及するのはあきらめそうです。

では、3月の告発書の差出人であること、プライベートにあたる文書は、
知事たちに、どうしてわかったのでしょうか？
元地方局長のＰＣは、人物を特定してから行われています。

考えられるのは、ネットワーク回線に流れていた情報を解析したか、
リモートでＰＣ内部の情報を検索することです。
官公庁のネットワークですから、閉じたイントラネットで結ばれていたでしょう。

問題は、このようなことを行うのは合法であるかということです。
メールとかＰＣ内のファイルは個人情報に当たります。
これを、知事であっても自由に閲覧することが許されるかという問題です。

しかも、この情報が元にして、個人を特定しＰＣを差し押さえています。
元地方局長を３か月の停職処分にしましたが、公務員に対するこの処分は
刑罰と同じで、その証拠を集めるには合法的な手段が必要とされます。

もし、非合法の手段で集められたならば、それは証拠として認められません。
となれば、停職処分も違法となり、不法行為となります。
つまり、この論理で行けば、斎藤知事の不法行為責任を問うことができるのです。

遺族にも弁護士がついているようですが、優秀な人であれば遺族を説得して、
訴訟に持ち込めるはずです。
民事だけでなく刑事事件としても、裁判を求めることができるでしょう。