イスラエルは西岸地区の土地強奪を撤回せよ (Amnesty International)
2014年9月 4日
イスラエルは8月31日、ヨルダン川西岸地区の1000エーカー（約４キロ平方メートル）近くの土地を接収する計画を発表した。この土地接収は、国際法違反であるだけでなく、パレスチナ人の人権の大規模侵害を招くとんでもない計画であり、ただちに破棄されなければならない。
イスラエルの内閣は、この土地接収は6月に3名の若者が惨殺されたことへの対抗措置として当然だ、と正当化したと伝えられている。しかし、この措置は集団的懲罰であり、イスラエルが国際法の義務からますます遠い存在になりつつあることを意味している。
軍管轄の市民局が発表した計画によると、接収は、ベツレヘム地域の少なくとも5つのパレスチナの村に直接影響するもので、1980年代以降の被占領パレスチナ地域で最大規模の土地強奪となる模様だ。
イスラエルは土地を奪う根拠として、数年間連続して耕作あるいは農地化されていなければ、「国有地」と宣言するオスマントルコ時代にさかのぼる法律の解釈をよりどころとしている。
すでに西岸地区のおよそ4割を「国家」の土地と分類している。
アムネスティ国際ニュース
2014年9月1日
http://www.amnesty.or.jp/news/2014/0904_4805.html
