米、入植計画「強く非難」＝イスラエルに異例の表現
時事通信 10月6日(木)9時8分配信
【ワシントン時事】米国務省のトナー副報道官は5日、声明を発表し、イスラエル政府が承認したヨルダン川西岸でのユダヤ人入植住宅建設計画を「強く非難する」と述べ、友好国のイスラエルを異例の厳しい表現で批判した。
その上で、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による紛争解決に「さらなる打撃を与える」と指摘した。
イスラエルのメディアによると、西岸のパレスチナ自治区ラマラ北方に約300戸の入植住宅を建設する計画が9月下旬に承認された。イスラエルはこれまで新しい入植地建設は控え、既存の入植地での住宅建設を続けてきたが、トナー氏はこの計画について「新たな入植地は建設しないというイスラエル政府の公式声明に反している」と強調した。
また、トナー氏は、米国がイスラエルへの380億ドル（約3兆9000億円）の軍事支援を決めた後に計画が承認されたことに不快感を表明。さらに、オバマ大統領や世界中の指導者が、中東和平を推進したペレス前イスラエル大統領の死を悼んでいる時に計画が進められたことにも「失望している」と述べた。
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