日本も消費税5%に減税または消費税廃止に
ドイツ初、「消費税」率3%引き下げへ 新型コロナ景気対策
4日 18時42分 TBS
ドイツのメルケル首相は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ景気を回復させるとして、日本の消費税にあたる「付加価値税」を3%引き下げる方針を発表しました。
メルケル首相は3日夜、記者会見し、連立与党として総額1300億ユーロ、日本円でおよそ16兆円規模の景気対策をまとめたことを明らかにしました。
対策の柱となるのが、日本の消費税にあたる付加価値税の減税です。今年7月から年末までの半年間、税率を19%から3%引き下げて16%とし、食料品など生活必需品に適用される軽減税率も7%から5%に下げる方針です。また、子育て世代には子ども1人あたり300ユーロ、およそ3万6600円を支給するとしました。
今後、議会の承認を経て施行されますが、ドイツで付加価値税の税率が下げられるのは1968年の導入以来、初めてのことです。
ドイツはすでに7500億ユーロ、およそ92兆円規模の経済対策を打ち出していますが、今回の追加策でさらに消費を活性化させ、景気回復を確かなものとしたい狙いがあります。
メルケル首相は「今回の景気対策は、コロナ危機から脱却するための良い礎となる」としています。
4日 18時42分 TBS
ドイツのメルケル首相は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ景気を回復させるとして、日本の消費税にあたる「付加価値税」を3%引き下げる方針を発表しました。
メルケル首相は3日夜、記者会見し、連立与党として総額1300億ユーロ、日本円でおよそ16兆円規模の景気対策をまとめたことを明らかにしました。
対策の柱となるのが、日本の消費税にあたる付加価値税の減税です。今年7月から年末までの半年間、税率を19%から3%引き下げて16%とし、食料品など生活必需品に適用される軽減税率も7%から5%に下げる方針です。また、子育て世代には子ども1人あたり300ユーロ、およそ3万6600円を支給するとしました。
今後、議会の承認を経て施行されますが、ドイツで付加価値税の税率が下げられるのは1968年の導入以来、初めてのことです。
ドイツはすでに7500億ユーロ、およそ92兆円規模の経済対策を打ち出していますが、今回の追加策でさらに消費を活性化させ、景気回復を確かなものとしたい狙いがあります。
メルケル首相は「今回の景気対策は、コロナ危機から脱却するための良い礎となる」としています。