ノーベル経済学者・スティグリッツ氏の提言
・消費税増税は凍結または延期
・法人税減税は反対か
・株など譲渡益課税を増税すべき
・国内インフラへ投資 財政出動するべき
・TPPは反対
スティグリッツ氏は会合で、世界経済についての自身の見解をまとめた資料を配布。その中で、ＴＰＰについて「ＴＰＰは悪い貿易協定だというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないだろう」との見方を示した。
また、貿易政策の効果は「常に過大評価される」と指摘。その上で「米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される」とした。
さらに、投資分野の条項を問題視し「新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための経済規制手段を制限する」と懸念を示した。
この会合をめぐっては、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げを再延期する布石との憶測も出ていた。スティグリッツ氏は「消費税を引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」と、引き上げを見送るよう提言した。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36639
消費税増税は凍結・延期（もしくは消費税減税）
需要創出のための財政出動
特に必要な財政出動はインフラへの投資
法人税の無条件減税は投資拡大効果が薄いのでやらない
教授はやみくもに財政出動を促したわけではない。むしろ法人税減税は投資に寄与しないから反対し、炭素税や相続税、株などの譲渡益課税については増税すべきだと主張した
http://www.mag2.com/p/money/8385?l=ins127eabe
