＜日本医師会が批判＞ ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！
http://ameblo.jp/jcp-s/entry-11046715518.html
政府・民主党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加を前のめりで進めようとしているなか、同党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水省）は１２日、国会内で、日本医師会など４つの医療団体の幹部らを招き、勉強会を開催、
「究極の規制改革として危惧している」（日本医師会の中川俊男副会長）など参加への異論が噴出しました。
中川副会長は、ＴＰＰに参加すれば、混合診療の全面解禁による高額の自由診療の導入や医療の市場開放・国民皆保険の終焉（しゅうえん）などが危惧されると強調。「結果として、所得によって受けられる医療に格差がある社会ができる。日本医師会は、全力を上げて国民皆保険を守る」と表明しました。
日本薬剤師会の七海朗副会長は医薬品の安全性の担保などに懸念を示したうえで、「国民皆保険は憲法２５条にうたわれている。
憲法の精神を曲げてまで参加するのはいいかがなものか」と述べました。
日本歯科医師会の宮村一弘副会長は「日本という風土でつくり上げてきた医療などの人間関係は、いったん壊れたら再びつくり上げるのは不可能だ」と語りました。
山田会長は冒頭あいさつで、「政府、党として早期に結論を出す動きが始まっている。（ＴＰＰ参加は）単なる農業だけの問題ではない」と懸念を表明しました。
集会に参加した議員からも「農業ばかりが反対しているように見えるが、医療も危ないという危機感を共有した」「日本が米国の属国扱いされる国になるのではないか」などの意見が出されました。
【１０月１３日付「しんぶん赤旗 」に掲載】
日本の医療が危険にさらされている (日本医師会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdf
日本政府のTPP 参加検討に対する問題提起 （日本医師会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf
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米主導のＴＰＰ、主要な狙いは国民皆保険の解体
http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp110308.html
経済コラムー視点
米主導のＴＰＰ、主要な狙いは国民皆保険の解体
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の作業部会では２４分野での関税・非関税障壁の撤廃を検討しているが、それに合わせる形で政府の行政刷新会議が６、７日に１２項目にわたって最初の「規制仕分け」作業を行った。
ＴＰＰの作業の中でも、国民生活に直結するのが農業と医療分野の障壁の撤廃である。
国民新党の副幹事長で医師でもある森田高総務政務官はこのほど、同会議で「病院経営に対するＭ＆Ａの自由化などが盛り込まれると聞いている」と明らかにした。
さらに、ＴＰＰ作業部会では「病院経営の株式会社化、そして国民皆保険の解体、プライベート・インシュアランス（個人保険）の全面的な普及という、米国が日本に対して要求し続けた概念が相当入ってくると類推される」と指摘し、行政刷新会議がＴＰＰ作業部会と歩調を合わせる恐れがあることに強い警戒心を表明した。
そのうえで、同じ医師である自見庄三郎金融大臣とともに、「毅然とした決意で医療人としても（国民の負託を受けた）国会議員としても反対していく」と国民新党の党是に従ってＴＰＰを拒否する意思を明らかにした。
ＴＰＰに参加すれば、否応なしに日本の国民の生命を支えている国民皆保険制度は解体され、所得の格差どころか、生命（寿命）の格差まで引き起こされてしまうのである。
これについては日本医師会も同じ認識だ。昨年１２月１日に明らかにした見解によれば、「ＴＰＰへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない」と警告、事実上ＴＰＰへの参加に反対している。
その理由として日本医師会は、
（１）保険診療と保険外診療を併用する混合診療の全面的解禁になって公的医療保険の給付範囲が縮小し、社会保障が後退する
（２）自由価格制を導入するため医療品や医療機器の高騰を招き、所得によって受けられる医療に格差が生じる
（３）医療の事前規制から事後チェックへの移行で、公的医療保険の安全性が低下する
（４）営利追求の株式会社の医療機関への参入を認めれば、医療の質の低下（保険診療ではコスト圧縮と医療の質を両立させることは極めて困難）や不採算部門の撤退、公的医療保険範囲の縮小、患者負担の増大などを招き、患者の不利益が拡大する
（５）医師や看護師、患者の国際的な移動が医師不足、医師偏在に拍車をかけ、地域医療を崩壊させる－などを挙げている。
米国主導のＴＰＰの主要な狙いのひとつが、日本の国民皆保険制度を非関税障壁として解体し、代わりに医療分野に市場原理を導入して米欧日の医療機器製造会社や医薬品会社、生保・損保など保険会社が巨額の利益を獲得することにあることを見抜かねばならない。
国民の財産であるかんぽの宿を不当に買いたたこうとしたオリックス・グループが、病院経営や保険など医療のあらゆる分野に進出してきているのはその象徴である。
（関連記事）
日本の医療が危険にさらされているhttp://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron110214-12528.php
ねらいは医療の市場化……世界の潮流に逆行するＴＰＰ参加
ttp://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/110914tpp.html
ＴＰＰ：医療団体も懸念 慎重議員ら会合に出席
http://mainichi.jp/life/health/medical/news/20111013ddm005020125000c.html
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