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マスコミが報道しない真実は。。

景気を回復するために、各国、減税対策をしているのに、、日本だけアホです

2012-09-14 | 消費税

世界中、どこも、不景気になると、減税をして
国内の景気をよくしようと、政治家たちはする

中国の温家宝首相も、昨日、中国の景気が減速してきているので、減税
などをして、景気を上向きにするようにする

ドイツ、メルケル首相も、減税をして、景気をよくするようにする

大赤字国のギリシャも、

減税をして、国内の景気を上向きにする、

と、どこの国も、不景気になると、減税をして、

景気を上向きにするというのに、

日本だけは、違う、いかに、日本の政治家が、

ひどいか、ということを、示している

アホ野田は、なんだ!

「増税をしたら、景気がよくなる」 とアホなことを申した

逆である、

増税で、ますます、日本を不景気になる

今、恵比寿に、4年ほど前から、ホームレスが1人できて、

最近は、4人に増加した

まったく普通の人であった。

その人たちが、仕事も、なく、家もなく、

普通の人が、どんどん、汚くなっていくのが、見える

風呂にも入れず、食事もなく、シェルターもなく、

どんどん、増加しているホームレス

経済家はみな、増税には反対した

亀井静香、東大経済卒の専門家、も、小沢慶応経済卒も、

小沢さんを支持していませんが、

税に関しては、野田の法学部卒、前原の法学部卒
谷垣の法学部卒

などよりは、

はるかに、専門家である

名古屋市長も、みんな、経済学卒の、経済を知っている人たちは

みな、増税には反対している

これは経済の基本であり

以前、日記、ブログに紹介しましたが、

米国の経済誌の編集長ですら、

「野田は、増税なんかしてはいけない、増税よりも、

景気をよくすることを考えなくてはいけない。」
 
「野田総理の消費税増税を痛烈に批判  海外経済専門誌 Richard Katz」
http://journalism-blog.at.webry.info/201206/article_5.html

コロンビア大学教授のカーチス氏ですら、増税を反対している

経済の基本も、わからない

日本の政治は、世界一、アホな政治家、官僚たちだ

日本の財務省には、経済のわかる人がいない!

財務省だというのに、中身は、東大の法学部出身者がほとんどだそうだ

財務大臣だってそうだ、

安住、NHKの政治記者をやっていた 経済の知識なし
しかし、金融、財務、両方 の大臣をしている
松下氏を、殺して、

与謝野なんかも、法学部出身で、小泉のときに

金融、財務両方の大臣を同時 にしいていた
中川氏を殺して、

経済 の基本を知らない無知

世界中があきれているが

海外にとっては、アメリカにとっては、
日本の政治家は

アホなほうが、ずっと都合がいい

なんでも、いうままになる

日本から、小泉は200兆円?といわれるほど、米国国債を買っている

野田もそうだ、米国債、IMF、国連へ

世界一の金をばらまいている

消費税を上げることばかりいうのなら、

どうして、アメリカ国債を、売却する、とひとこといえないか!

アメリカ国債を保有=アメリカへ金を貸していること

は、世界第二位の日本国だ

中国についで

この大震災が、おきて、そのあとですら、

IMF,国連にxxx兆円という世界第二の巨額の金をばらまく
 
「日本政府は、金が余っているんだねえ 海外へ世界一の巨額の寄付金 」
http://journalism-blog.at.webry.info/201209/article_10.html

日本のアホ政府 (アホ野田、、アホ安住)

国内よりも、海外に、自分個人の売名行為のためにやっている

どちらも、法学部出身の経済オンチ

200兆円?以上も、保有している
米国債を

少しだけ売れば、消費税なんぞ、上げる必要はまったくないのだ

しかし、それを、財務省は、だまっている

日本国民をだましている

ただ、国民から、金をまきあげて、

海外へ、アメリカへ、金を寄付するだけ

そのための、日本の財務省、総理、内閣は、アメリカへ金を送るための
代理店だ

それに、反対をする
大臣たち

中川昭一元財務大臣
松下金融大臣

どちらも、自殺に見せかけて殺されて

そして、中川氏のときは、アメリカいいなりの

与謝野が、金融財務の両方の大臣となり

今回は安住が、金融、財務の両方の大臣となり

まったく、同じことが繰り返された

  「中川昭一大臣をつぶした 財務省と与謝野 陰謀 (ビデオ付き) 」
http://journalism-blog.at.webry.info/201206/article_8.html

また、内閣で一人、松下大臣(国民新)だけが、

人権保護法というおそろしい法案に反対していた

それが、可決されるという日であった。

内閣の大臣がひとりでも、反対すると、可決できないのだった。

その日に、殺された

邪魔だったのだ、そして、国民新にたいする
見せしめでもある

外国人参政権付与反対、人権擁護法案反対、TPP反対をしている
からね

反対したら、こうなるぞ!

小泉政権のときも、同じことが起きた

日本では、ジャーナリスト、政治家、弁護士、などの死
は、

「自殺」と処理されるが、ほとんど、「他殺」であろう。

 

 

 

 

 

 

 


 



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