「尖閣は中国領」 と 中国警察に強制的に張り紙をさせられた ユニクロ
警察に強制的に貼らされた
こんな国から、さっさと、撤退したほうがよい！
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リスクの代償払うのは？ユニクロ上海の「尖閣は中国領」張り紙
2012.10.21 08:14
中国からスマートフォン越しに届いた声は悲痛な訴えだった。
「われわれも命を守らなければならないんです！」
ユニクロを展開するファーストリテイリングで中国事業を統括する最高責任者の言葉だった。流暢（りゅうちょう）な日本語を話す中国人である。海外から優秀な人材を集めて事業展開する同社ならではの幹部のひとりだが、異常事態に気持ちが高ぶっている様子がひしひしと伝わってきた。中国の騒動について聞いたときの話だ。
騒動とは、９月の反日デモの際、上海のユニクロ店舗に「尖閣は中国領土」という趣旨の張り紙が掲示された一件だ。写真とともにネットで伝わった結果、日本国内でユニクロへの苦情が殺到し、不買運動が懸念される事態となった。売らんがために中国に迎合した張り紙を出したのなら、批判は避けられない。だが、実際はそうではなかった。
すでに報じた通り、真相は地元の警察官から強制的に張らされたというものだった。断れば、デモに襲われても守ってもらえない恐れがあったという。別の店では無断で同様のシールが張られた。気づいた店長がはがそうとすると、ショッピングモールの保安員が店長を取り囲んで阻止する強硬措置に出たそうだ。現地社員らの苦しい胸の内は察するにあまりある
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121021/biz12102108150000-n2.htm
同社の柳井正会長兼社長は、中国での成功なくしてグローバルビジネスでの成功はない、との判断を変えず、今後も積極的な投資を続ける方針だ。ただ、反日感情の高まりに加え、対応次第では日本でも不買運動につながりかねない中国ビジネスのリスクの高さを考えれば、その経営判断には相当の覚悟も求められる。
実際、多くの企業にとって今後の中国事業をどうするかは深刻な悩みだ。混乱が長引きそうなこともあり、以前と比べて経済界の楽観論は減ってきた。ただでさえ中国は、人件費高騰で「世界の工場」としての魅力が失われつつある。政治リスクの高さが再認識されたことで、ユニクロとは反対に多くの企業が対中投資を手控える可能性は十分にある。
欧米から中国への直接投資は欧州債務危機の影響で減少傾向にある。例外は日本で、１～９月の累計で２桁の伸びだった。その日本まで投資を鈍化させれば、中国にとっては間違いなく痛手だ。居丈高な外交ばかりを続けていると、中国は日本企業にそっぽを向かれて大きな代償を払うことになる。（経済本部部長 長谷川秀行）
