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淡路市の脱税王 K氏の話

2013-06-22 | 政治経済

兵庫県淡路市に野村沙知代氏顔負けの脱税王、K氏という女性がいる。

野村沙知代と同じように、年齢の現在70歳の女性であるが、60歳より前から脱税を続けている

もともと、資産目当てに資産家で会社経営者と結婚し、3人の子をもうけたが、ご主人は、妻、Kさんの、あまりの二重人格さ、冷酷さに、
結婚後、失望し、結婚のために新築の家もたてたというのに、子供3人が、まだ小さいときに、自殺をしてしまった。

おかげで、新築の1億円かかったという家のローンは、住宅ローンの保険がおりて、チャラになり、ローンは一切、支払わなくて、よくなった。
ただでもらったようなものである、とK氏はいう。

会社から、役員給料、年収1800万円 もらっていたという。

さらに、自宅の光熱費、電話代、食費などは、全額、会社の経費から支払ってもらっていた。

だから、実年収は2000万円だったろう。

ご主人の両親がまだ健在で、会社の経営は、両親がやり、K氏は、なんら、仕事もしていなかったが、

家族で役員となっているので、これほどの収入がありながら、ご主人が、無くなったということで、日本政府から、寡婦年金を月14万円、もらっていた、

年間にすると、168万円、政府から、支払われていた。

さらに子供手当を3人分、毎月支払われた。

60歳で、自分の年金がでるまでに、トータル、国から、約5000万円、支払われたそうである。

年収2000万円もある女性にも、寡婦年金を、年間168万円も、国が年金を支払うのは、少し異様である、

会社は、ご主人の両親が、経営していたので、このK氏は、ほとんど仕事をしていない。

国からの寡婦年金、子供手当、全部、残り、自分の給料は、ほとんどのこり、金があまった。

そして、娘を日本の大学を卒業させたあと、NYの大学へ5年間留学させたりもした。

毎年、NYへは500万円、5年間、娘の米国留学に支払ったそうだ。

金が余ってしかたがない。

60歳になってからは、相続税を、支払わないために、

Kさんの、住所は、兵庫県淡路市だが、

投資用のマンションを、東京に、3件、京都に2件 合計5件、60歳くらいから購入した。

総額8000万円くらいになるのかもしれない。

そのマンションを、すべて、2人の娘の名義で現金で、購入した。

Kさんが、いうには、

税務署は、淡路市の自分の住所以外のところ、東京や京都に、不動産を購入しても、なんら、わからない。

ばれないそうである。

そして、家賃収入は、月100万円くらいあるそうである。


Kさんが、現金で支払って購入したが、不動産の名義は、全部、2人の子供たちの名義にした


税務署は、馬鹿だから、なんら、調査もせず、なんら、わからず、

Kさんには、4つの口座があるそうだ。

そのうちの2つは隠し口座 と呼んでいるそうである。

東京、京都のマンションの家賃収入は、隠し口座に振り込ませているそうだ


娘の名義にすでになっている。さらに、娘は、そのときはNYの学生で、日本には、居住していなかったが、

会社の役員にしてあるそうだ。

税務署は、なんら、知らず、わからず、めくらである。

こうやって、Kさんは、8000万円もの、マンションを2人娘の名義にして、贈与税も、相続税も、支払わなかった。

家賃収入も、隠し口座にあるので、所得税も支払わない

さらに、人に金を貸して、利息を得ている、これも、申告せず、税金を支払っていない。


税務署には、5年間、隠し通せれば、税金は時効だと、Kさんは、いう

60歳から、現在70歳、10年たっているから、時効となり、

もはや、相続税も、贈与税も、支払わなかった。

家賃所得も、利息所得も、すべて、免除されるのであろう

そして、長女は、こともあろうに、厚生省の官僚とお見合い結婚をさせたらしい

長女は、贈与税も支払わず、東京のマンションを3つ親からもらい、さらに家賃収入も、入っている
なんら、申告せず、
通帳がわからないから、税務署には、わからないらしい、

しかし、日本の税務署って、いったい、なにをしているのだろう?

仕事しない、調査しない、脱税し放題。

日本の国は、本来、巨額の税金を、とらなければならないところから、とっていないで、

たとえ、それを、脱税を通報したところで、税務署は、面倒がり

調査もせず。時効だというのだろう。


そして、日本の国は、平凡な家庭から、もっとも、簡単に、搾取できる消費税
を増税させるのだ。

脱税者をもっと、調査して、税金をもらわなくては、あまりに、不公平である

住所の管轄ではなくても、固定資産税、不動産取得したら、他地方、であっても、

自動的に、住所地の税務署に、連絡がいくようにし、また、銀行への家賃振り込みも毎月あるわけだから、

銀行、地方税の役所などと、連携を密にし、

税務署は、もっと、綿密な調査をするべきである。

脱税がいとも、簡単にできるのは、官僚、と地方、縦割り行政の悪弊である。

これでは、平凡な家庭の国民は、税金を払っているのが、馬鹿らしくなる

 

 

 

 

 

 


 



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